| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,405,577 | 11,549,446 | 16,559,561 |
| 経常利益 | (千円) | 1,168,980 | 1,264,834 | 1,593,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 659,584 | 867,861 | 1,216,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 258,368 | 804,732 | 265,063 |
| 純資産額 | (千円) | 28,769,137 | 28,398,533 | 28,663,420 |
| 総資産額 | (千円) | 35,393,950 | 37,305,698 | 34,978,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.25 | 34.38 | 46.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 75.8 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 980,549 | 2,265,398 | 983,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,878,358 | △1,592,960 | △905,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △382,776 | △1,182,218 | △399,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,408,638 | 9,565,613 | 10,404,162 |
| 回次 | 第85期第３四半期連結会計期間 | 第86期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.32 | 13.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。なお、当第３四半期連結会計期間において株式会社セイタンが新たに子会社となった。これにより、当第３四半期連結会計期間末現在における当社グループは、当社と連結子会社９社で構成されている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、日立金属株式会社から株式会社セイタンの発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが見られたが、企業収益の先行きの不透明さから設備投資は足踏み状態にあった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のＥＵ離脱問題・米国の新政権への移行等、先行きの不透明な状況が続いている。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の売上高は、主要事業の鍛造事業では、建設機械産業向けには若干の回復傾向が見られたが、前第３四半期に比べ円高・タイバーツ安の影響も受けたことと、建機事業において、販売並びにリースの売上が共に落ち込んだこと等から前年同四半期比6.9％減少の115億49百万円となった。利益面は、売上高の減少による粗利益額の減少やスクラップ価格の下落による作業くず売却益（売上原価の戻し）の減少等があったが、原価低減努力等による原価改善もあり、粗利益率が改善し、粗利益は前年同四半期比１億77百万円増加の19億47百万円となった。また、営業利益は前年同四半期比１億21百万円増加の10億53百万円となり、経常利益は前年同四半期比95百万円増加の12億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の水害による災害損失がなかったこともあり、前年同四半期比２億８百万円増加の８億67百万円となった。
なお、昨年11月に開示した株式会社セイタン（以下セイタン）の株式の取得（子会社化）に関しては、当第３四半期において、負ののれん発生益（特別利益）16百万円が発生した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、海外生産の拡大による現地調達化の基調は続いており、国内生産は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。当該子会社の業績は、当社グループの連結処理上円高・タイバーツ安の影響を受けた。また、建設機械産業においては、中国市場・ロシアにおける建設機械需要の回復ならびに昨年後半からの資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加傾向となった。
以上から、売上高は前年同四半期比７億48百万円減少の89億22百万円、営業利益は前年同四半期比１億56百万円増加の９億33百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇が見られることや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売・リースも減少した。売上高は前年同四半期比１億55百万円減少の17億13百万円、営業利益は前年同四半期比25百万円減少の３億２百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において国内生産工場移管による引合いもあったが、引続き海外生産の進行等の影響を受け、低位で推移した。売上高は前年同四半期比ほぼ横這いの７億92百万円、営業利益は前年同四半期比23百万円増加の76百万円となった。
不動産事業の売上高は、本年１月から稼働開始した太陽光発電の売電による売上の寄与ならびに主要ビルの改修工事の完了による新たにテナント入居もあり、前年同四半期に比べ29百万円増加の１億20百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加し、373億５百万円となった。主な増減は、流動資産では、セイタンの子会社化等により受取手形及び売掛金が７億32百万円増加したが、一方、下記の固定資産取得等で現金及び預金が８億38百万円減少したことおよび自己株式取得により同取得目的の金銭信託が３億６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少し、186億24百万円となった。また、固定資産では、セイタンの子会社化等により機械装置及び運搬具が３億95百万円増加したこと、建機事業の相模原機材センター用地取得・セイタンの子会社化等により、土地が11億77百万円増加したことならびに株価上昇等により投資有価証券が11億62百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し、186億81百万円となった。
一方、流動負債では、セイタンの子会社化等により、支払手形及び買掛金が４億60百万円、短期借入金が６億48百万円増加したこと、当第3四半期の利益が前年同四半期比改善したことから未払法人税等が２億35百万円増加したことと、セイタン株式譲受代金３億87百万円を未払金として計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億77百万円増加し、71億43百万円となった。また、固定負債では、有価証券の時価上昇等により繰延税金負債が３億84百万円増加、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加し、17億63百万円となった。
純資産は、利益剰余金が５億４百万円増加、自己株式が７億２百万円増加（純資産上は減少）、その他有価証券評価差額金が８億76百万円増加、為替換算調整勘定が９億29百万円減少し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、283億98百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より１億56百万円増加し、95億65百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ12億84百万円増加し、22億65百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億22百万円計上ならびに減価償却を７億１百万円実施による。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ２億85百万円増加し、15億92百万円の減少となった。これは主に建機事業の相模原機材センター用地取得をはじめとする有形固定資産の取得に18億52百万円計上による。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ７億99百万円減少し、11億82百万円の減少となった。これは主に借入金を１億12百万円返済、配当金を３億63百万円支払、自己株式を７億２百万円取得による。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 27,500,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,376,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,107,200 | 251,072 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,900 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,072 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 2,376,900 | ― | 2,376,900 | 8.64 |
| 計 | ― | 2,376,900 | ― | 2,376,900 | 8.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,404,162 | 9,565,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,081,154 | ※１ 3,813,188 | |||||||||
| 電子記録債権 | 553,652 | ※１ 815,917 | |||||||||
| 製品 | 1,764,543 | 1,594,076 | |||||||||
| 半製品 | 95,474 | 99,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 739,416 | 925,313 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 983,461 | 650,805 | |||||||||
| その他 | 1,308,126 | 1,159,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,929,719 | 18,624,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,896,228 | 6,073,434 | |||||||||
| その他（純額） | 6,486,939 | 6,669,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,383,167 | 12,743,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,928 | 28,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,317,235 | 5,479,993 | |||||||||
| その他 | 341,254 | 442,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,080 | △12,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,646,409 | 5,910,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,048,506 | 18,681,682 | |||||||||
| 資産合計 | 34,978,225 | 37,305,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,848,137 | ※１ 3,308,306 | |||||||||
| 電子記録債務 | 609,044 | ※１ 718,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,076,800 | 1,725,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,944 | 297,626 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,695 | 125,798 | |||||||||
| その他 | 575,183 | ※１ 967,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,266,804 | 7,143,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,171 | 107,036 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,499 | 738,225 | |||||||||
| その他 | 506,828 | 917,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,048,000 | 1,763,200 | |||||||||
| 負債合計 | 6,314,804 | 8,907,164 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,647,746 | 6,647,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,278,610 | 14,783,224 | |||||||||
| 自己株式 | △996,912 | △1,699,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,186,167 | 26,988,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,253,628 | 2,129,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,343 | △849,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,332,971 | 1,280,042 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144,281 | 130,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,663,420 | 28,398,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,978,225 | 37,305,698 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,405,577 | 11,549,446 | |||||||||
| 売上原価 | 10,635,373 | 9,602,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,770,203 | 1,947,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 215,230 | 213,219 | |||||||||
| 運賃 | 167,275 | 174,906 | |||||||||
| その他 | 455,950 | 506,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 838,455 | 894,278 | |||||||||
| 営業利益 | 931,748 | 1,053,107 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,495 | 24,856 | |||||||||
| 受取配当金 | 147,706 | 141,560 | |||||||||
| その他 | 72,166 | 90,236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252,368 | 256,652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,872 | 5,052 | |||||||||
| 金型廃棄損 | 8,458 | 8,544 | |||||||||
| 為替差損 | － | 26,186 | |||||||||
| その他 | 805 | 5,143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,136 | 44,926 | |||||||||
| 経常利益 | 1,168,980 | 1,264,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,775 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 16,569 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,026 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 36,370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 86,534 | 51,597 | |||||||||
| 災害損失 | 126,629 | － | |||||||||
| 買収関連費用 | － | 27,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 213,164 | 79,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 955,816 | 1,222,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292,641 | 363,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,890 | △17,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 287,751 | 345,702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 668,065 | 876,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 659,584 | 867,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,480 | 8,543 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,800 | 876,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △705,497 | △947,965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △409,696 | △71,672 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 258,368 | 804,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,963 | 814,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,594 | △10,199 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 955,816 | 1,222,107 | |||||||||
| 減価償却費 | 769,260 | 701,376 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,677 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180,202 | △166,416 | |||||||||
| 支払利息 | 5,872 | 5,052 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,689 | △10,936 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,564 | △29,180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,503 | 5,864 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △16,026 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 794,260 | △393,958 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △3,775 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 86,534 | 51,597 | |||||||||
| 災害損失 | 126,629 | － | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 308,264 | 385,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,551,841 | 153,088 | |||||||||
| その他 | 23,515 | 338,977 | |||||||||
| 小計 | 1,279,675 | 2,243,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 180,207 | 166,488 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,872 | △5,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △473,461 | △139,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 980,549 | 2,265,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △204,202 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 204,165 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,805,435 | △1,852,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △73,113 | △25,478 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 139,600 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 135,218 | |||||||||
| その他 | 227 | 5,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,878,358 | △1,592,960 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,600 | △12,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △365,723 | △363,247 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,388 | △3,798 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △64 | △702,572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △382,776 | △1,182,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △262,826 | △328,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,543,412 | △838,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,952,051 | 10,404,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,408,638 | ※１ 9,565,613 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社セイタンを連結の範囲に含めている。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結している。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 当該変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 61,268千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 2,180 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 48,727 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 85,877 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 2,622 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,408,638千円 | 9,565,613千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,408,638千円 | 9,565,613千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 365,723 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 363,247 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、日立金属株式会社から株式会社セイタン（以下「セイタン」という。）の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年１月11日にセイタンの株式を取得し子会社化した。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社セイタン
事業内容 鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計、製造、販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、鍛造事業を主要事業の一つとして、国内２カ所、海外１カ所で運営している。国内・海外と
もに事業をさらに展開していく為には、当社グループ内での技術力向上・生産性の向上・コスト低減努力等を図
り、広くお客様からの評価を高めていくことが、一層求められている。
今般、当社グループとは異なる特殊な部品群を有し、また鍛造技術についても定評の高いセイタンをグループ
の一員に加えることは、合従連衡の利点を大きく引き出すことができることから、従来以上にお客様の要望にお
応えできる成長戦略の基盤強化に資するものである。
また、将来的な海外への展開を考えるに於いても、今回のセイタン加入による事業基盤の強化が海外拠点充実
の進展に前向きに働くものと考えている。
以上の理由から、セイタンの株式を取得するものである。
③ 企業結合日
平成28年12月31日（みなし取得日）
平成29年１月11日（現金を対価とする株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セイタン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がセイタンの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としている。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 387,000千円
取得原価 387,000千円
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 27,500千円
（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
16,569千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためである。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,671,735 | 1,868,968 | 774,208 | 90,664 | 12,405,577 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,671,735 | 1,868,968 | 774,208 | 90,664 | 12,405,577 |
| セグメント利益 | 776,796 | 327,617 | 53,334 | 41,058 | 1,198,807 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,198,807 |
| 全社費用(注) | △267,059 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 931,748 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,922,744 | 1,713,720 | 792,441 | 120,540 | 11,549,446 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,922,744 | 1,713,720 | 792,441 | 120,540 | 11,549,446 |
| セグメント利益 | 933,259 | 302,345 | 76,669 | 52,582 | 1,364,857 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,364,857 |
| 全社費用(注) | △311,749 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,053,107 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円25銭 | 34円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 659,584 | 867,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 659,584 | 867,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,123 | 25,244 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。