| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社ホールディングス (旧会社名 株式会社中央経済社) |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. (旧英訳名 CHUOKEIZAI-SHA,INC.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 770,310 | 688,288 | 3,189,075 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,945 | △33,400 | 132,994 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △8,813 | △25,780 | 95,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,172 | 6,682 | 57,751 |
| 純資産額 | (千円) | 3,854,750 | 3,883,041 | 3,913,674 |
| 総資産額 | (千円) | 4,991,025 | 4,925,189 | 5,069,949 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.36 | △6.91 | 25.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 78.8 | 77.2 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第79期第１四半期連結累計期間、第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による諸政策から為替に乱高下が生じるとともに、中国経済の減速や新興国経済の成長鈍化による景気下振れリスクが存在するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍売上の減少傾向に減速感が見られるものの、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス3.9％（出版科学研究所）となり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動した結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は688百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失37百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）、経常損失33百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同四半期は四半期純損失８百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「収益認識」プラクティス・ガイド』を、また会計実務書として『投資信託の計理ハンドブック』を刊行しました。その他、6月に刊行した『会計参謀』の売れ行きが引き続き好調でした。
経営・経済分野では、アベノミクスを検証した『アベノミクスは進化する』や翻訳書『価格の掟』、ビジネスマン向けの『シチュエーショナル・ストラテジー』や『シェアド・リーダーシップ』が好調でした。
税務分野では、税法の基本書である『「むずかしい税法条文」攻略本』、ＢＥＰＳ関連として『ＢＥＰＳ対応 移転価格文書化の実務入門』、相続税関連の『相続税相談所』や『生命保険・法人設立による相続対策』が部数を伸ばしました。
法律分野では、派遣法改正に対応した『労働者派遣法の基本と実務』、法務部員向け『ベンチャー企業の法務ＡtoＺ』、企業統治に関連した『取締役会改革』が好評でした。
企業実務分野では、金融機関向けの『地銀大再編』や『金融機関のＲＯＥ戦略』が好調でした。
資格試験分野では、『司法書士試験 独学で働きながら合格する方法』や『独学＆一発合格体験記 フリーター、行政書士になる！』がヒットしました。
生活・実用分野では、新たに広報誌の編集業務を受託するなどしました。
しかしながら、株式会社中央経済社の書籍刊行点数が71点と前年同期より10点以上減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は664百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、有効な手段が見出せない状況が続いております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益７百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少153百万円及び仕掛品の減少15百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少47百万円、賞与引当金の減少33百万円及び未払消費税の減少25百万円等による流動負債の減少108百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加32百万円があったものの、期末配当金の支払い等により利益剰余金が63百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,890,000 |
| 計 | 7,890,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,398,464 | 4,398,464 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | １単元100株であります。 |
| 計 | 4,398,464 | 4,398,464 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 4,398,464 | ― | 383,273 | ― | 203,710 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 287,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) | |||
| 普通株式 380,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,727,900 | 37,279 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,764 | |||
| 発行済株式総数 | 4,398,464 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,279 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 287,800 | ─ | 287,800 | 6.54 |
| (相互保有株式)㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 380,000 | ─ | 380,000 | 8.64 |
| 計 | ― | 667,800 | ─ | 667,800 | 15.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,731,564 | 1,753,230 | |||||||||
| 金銭の信託 | 499,940 | 499,940 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,011,211 | ※ 857,707 | |||||||||
| 有価証券 | 128,584 | 148,414 | |||||||||
| 商品及び製品 | 453,575 | 444,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,767 | 44,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,312 | 6,890 | |||||||||
| その他 | 128,043 | 112,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,380 | △1,162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,014,619 | 3,866,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,213 | 86,766 | |||||||||
| 土地 | 524,907 | 524,907 | |||||||||
| その他（純額） | 17,656 | 15,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 630,777 | 627,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,003 | 34,127 | |||||||||
| その他 | 52,868 | 49,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,871 | 83,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 186,359 | 207,941 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,862 | 67,297 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 37,417 | 38,184 | |||||||||
| その他 | 35,050 | 34,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 332,680 | 347,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,055,329 | 1,058,440 | |||||||||
| 資産合計 | 5,069,949 | 4,925,189 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 531,282 | 483,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,128 | 1,835 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 44,328 | 39,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,463 | 14,328 | |||||||||
| その他 | 228,164 | 213,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 861,366 | 753,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 280,058 | 274,281 | |||||||||
| その他 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 294,908 | 289,131 | |||||||||
| 負債合計 | 1,156,274 | 1,042,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,710 | 203,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,585,172 | 3,522,076 | |||||||||
| 自己株式 | △299,692 | △299,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,872,463 | 3,809,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,104 | 71,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,104 | 71,505 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,105 | 2,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,913,674 | 3,883,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,069,949 | 4,925,189 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 770,310 | 688,288 | |||||||||
| 売上原価 | 541,999 | 494,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 228,311 | 194,038 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 19,364 | 4,700 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 247,675 | 198,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 259,912 | 235,780 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,236 | △37,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 574 | 251 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,467 | 1,649 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,571 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 30 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 1,646 | 2,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,290 | 5,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒損失 | - | 1,183 | |||||||||
| その他 | - | 266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 1,449 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,945 | △33,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 29 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,974 | △33,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 539 | 652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,278 | △8,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,818 | △7,682 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,792 | △25,718 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,813 | △25,780 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,792 | △25,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,620 | 32,400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,620 | 32,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,172 | 6,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,192 | 6,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 61 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 9,070千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,628千円 | 6,796千円 |
| のれんの償却額 | 4,875千円 | 4,875千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 37,306 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 37,306 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △２円36銭 | △６円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △8,813 | △25,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △8,813 | △25,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,730 | 3,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 上 恵 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名 株式会社中央経済社）及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。