| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID.Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,156,883 | 2,204,377 | 4,533,481 |
| 経常利益 | (千円) | 146,426 | 64,621 | 298,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,925 | 20,404 | 143,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,013 | 38,488 | 149,725 |
| 純資産額 | (千円) | 2,980,471 | 3,025,974 | 3,045,177 |
| 総資産額 | (千円) | 4,251,758 | 4,104,011 | 4,232,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.75 | 4.14 | 29.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.04 | 4.00 | 28.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 72.7 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,615 | 30,280 | 297,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △260,117 | △69,737 | △290,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,602 | △88,180 | 6,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,649,334 | 1,721,796 | 1,844,304 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.45 | 1.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,204,377千円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は64,734千円（前年同期比57.0％減少）、経常利益は64,621千円（前年同期比55.9％減少）と、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,404千円（前年同期比76.5％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の月間平均（平成28年７月から平成28年12月の６ヶ月平均）PV数は、148,772千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数150,019千PV/月から、0.8%減少しました。この影響により、運用型広告を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上高（アドネットワーク※１などの運用型広告※２とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は483,951千円(前年同期比19.0％減少）、提案型広告売上高は235,312千円(前年同期比0.4％減少）、純広告売上高は69,230千円(前年同期比17.6％減少）となりました。一方で、直近３年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は807,172千円（前年同期比27.8%増加）となりました。
なお、セールスミックスの変化により、外注費や物流費等が増加したことで、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は1,833,469千円(前年同期比3.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は41,143千円(前年同期比70.4％減少）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社は除く）では受注件数は前年同期比13.1％減少したものの、得意とする自動車関連業界等からの受注増により単価が前年同期比13.4％増加しました。売上高は前年同期比1.4％減少となりましたが、営業利益は前年同期678千円から大きく増加しました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比11.9%減少したものの、単価が前年同期比24.6％増加したことで売上高は前年同期比で9.7%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は370,907千円(前年同期比5.4%減少）、セグメント利益（営業利益）は23,590千円(前年同期比108.8%増加）となりました。
※１ アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
※２ 運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの
※３ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,104,011千円(前連結会計年度末比128,751千円減少)となりました。これは主に現金及び預金が122,235千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,078,036千円(前連結会計年度末比109,549千円減少)となりました。これは主に、買掛金が87,626千円、子会社における長期借入金が21,912千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,025,974千円(前連結会計年度末比19,202千円減少)となりました。これは主に、資本剰余金が56,380千円減少した一方で、利益剰余金が20,404千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より122,507千円減少し、1,721,796千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益45,756千円、減価償却費52,275千円及び、のれん償却額31,813千円の計上、売上債権の減少24,216千円、未払金の増加11,220千円があった一方で、仕入債務の減少89,708千円、たな卸資産の増加45,512千円があったことにより、営業活動によって得られた資金は30,280千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出19,003千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,874千円等があったことから、投資活動に69,737千円の資金を要しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
子会社における長期借入金の返済21,912千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出60,303千円等があったことから、財務活動に88,180千円の資金を要しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,931,800 | 4,937,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,931,800 | 4,937,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 ～平成28年12月31日 | 1,100 | 4,931,800 | 286 | 855,685 | 286 | 890,335 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エキサイト株式会社 | 東京都港区南麻布三丁目20－１麻布グリーンテラス４階 | 706,900 | 14.33 |
| 株式会社三越伊勢丹イノベーションズ | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 653,100 | 13.24 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 517,700 | 10.49 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 400,000 | 8.11 |
| インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山五丁目３番10号From-1st ３F | 323,800 | 6.56 |
| 電通デジタル投資事業有限責任組合 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 | 200,000 | 4.05 |
| 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区六番町４－５ | 175,700 | 3.56 |
| 柿沼 佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 125,000 | 2.53 |
| 宮川 洋 | 東京都八王子市 | 122,000 | 2.47 |
| 工木 大造 | 東京都八王子市 | 122,000 | 2.47 |
| イード従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２丁目６－１ | 85,517 | 1.73 |
| 計 | ― | 3,431,717 | 69.54 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,931,100 | 49,311 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,931,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,311 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,846,362 | 1,724,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 969,415 | 946,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 104,956 | 126,235 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,735 | 38,752 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,343 | 4,682 | |||||||||
| その他 | 116,387 | 119,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,837 | △22,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,037,363 | 2,937,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 97,248 | 108,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 523,472 | 520,533 | |||||||||
| その他 | 187,208 | 165,469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 710,681 | 686,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 387,469 | 372,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,195,399 | 1,167,005 | |||||||||
| 資産合計 | 4,232,762 | 4,104,011 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 551,544 | 463,917 | |||||||||
| 電子記録債務 | 43,477 | 42,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,824 | 43,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,600 | 15,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,906 | 18,924 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,163 | 8,226 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 30,034 | 35,149 | |||||||||
| その他 | 307,752 | 293,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,046,303 | 941,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,656 | 69,744 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,282 | 32,440 | |||||||||
| その他 | 17,228 | 34,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,281 | 136,813 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187,585 | 1,078,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,379 | 855,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896,413 | 840,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,264,849 | 1,285,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,015,641 | 2,980,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,421 | 4,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,421 | 4,234 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,958 | 40,769 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,045,177 | 3,025,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,232,762 | 4,104,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,156,883 | 2,204,377 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,677 | 1,197,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,033,205 | 1,006,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 882,737 | ※１ 942,082 | |||||||||
| 営業利益 | 150,467 | 64,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,000 | 2,800 | |||||||||
| その他 | 54 | 271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,238 | 3,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 子会社移転費用 | 2,074 | － | |||||||||
| 支払利息 | 1,444 | 1,663 | |||||||||
| 為替差損 | 185 | 1,473 | |||||||||
| その他 | 2,575 | 267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,279 | 3,404 | |||||||||
| 経常利益 | 146,426 | 64,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 159 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,434 | |||||||||
| 特別調査費用等 | － | 13,590 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19,024 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,426 | 45,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,104 | 2,628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,047 | 10,295 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,151 | 12,924 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,275 | 32,832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,349 | 12,427 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,925 | 20,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,275 | 32,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,261 | 5,656 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,261 | 5,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,013 | 38,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,663 | 26,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,349 | 12,427 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,426 | 45,756 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,684 | 52,275 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,274 | 31,813 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,293 | 3,497 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,184 | △3,020 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,580 | 5,017 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △162 | △1,937 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 5,585 | 5,115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △164,511 | 24,216 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,260 | △45,512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,000 | △89,708 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,434 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,862 | 11,220 | |||||||||
| その他 | △45,879 | 5,756 | |||||||||
| 小計 | 114,708 | 49,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,184 | 3,020 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,224 | △4,629 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,053 | △25,271 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 7,394 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,615 | 30,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,613 | △1,845 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 159 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,757 | △19,003 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △8,626 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,080 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △14,920 | △93 | |||||||||
| 関係会社株式取得のための前払金の支出 | △150,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △48,874 | |||||||||
| その他 | △2,199 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,117 | △69,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △60,303 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △90,159 | △21,912 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 11,990 | 2,612 | |||||||||
| その他 | △1,228 | △8,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,602 | △88,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △802 | 5,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △188,702 | △122,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,838,036 | 1,844,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,649,334 | ※1 1,721,796 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（当社子会社での特別損失の計上について）
平成28年10月３日に公表いたしました通り、当社の子会社である株式会社エンファクトリーが運営するオンラインショップ「STYLE STORE(http://stylestore.jp/)」及び「COCOMO(http://cocomo.to/)」（以下「当サイト」といいます）において、第三者による不正アクセスがあり、お客様のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認いたしました。その後、当サイトにおけるクレジットカード決済をカード会社より指定されたセキュリティ基準を満たす「非通過型タイプ」へ変更し、平成28年10月26日にクレジットカード決済を再開しております。
当第２四半期連結累計期間において、すでに確定した第三者機関による特別調査費用等13,590千円を特別損失に計上しております。その他の費用については、請求期限が平成29年３月であるため、今後追加で費用が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 給与手当 | 219,874 | 千円 | 239,179 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,854 | 千円 | 11,619 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,651,746 | 千円 | 1,724,126 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,412 | 千円 | △2,329 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,649,334 | 千円 | 1,721,796 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,764,893 | 391,990 | 2,156,883 | ― | 2,156,883 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,764,893 | 391,990 | 2,156,883 | ― | 2,156,883 |
| セグメント利益 | 139,171 | 11,295 | 150,467 | ― | 150,467 |
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,833,469 | 370,907 | 2,204,377 | ― | 2,204,377 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,833,469 | 370,907 | 2,204,377 | ― | 2,204,377 |
| セグメント利益 | 41,143 | 23,590 | 64,734 | ― | 64,734 |
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社絵本ナビの発行済株式を追加取得することを決議し、平成28年10月５日付けで同社株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社）
事業の内容 メディア事業、マーケティング支援事業及びコマース事業
（２）企業結合の日
平成28年10月５日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の相手先の概要
氏名 金柿 秀幸
当社と当該個人との関係
株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社)代表取締役であるため、関連当事者に該当しております。
（６）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.83％であり、議決権比率の合計は58.93％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 60,303千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
57,686千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 17.75円 | 4.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 86,925 | 20,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 86,925 | 20,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,896,416 | 4,929,466 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17.04円 | 4.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 205,843 | 167,234 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月１０日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。