| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | コマニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 塚 本 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 元 田 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 元 田 雅 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,881 | 20,631 | 31,106 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 424 | △104 | 1,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 79 | △301 | 1,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △13 | △644 | 183 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,608 | 20,773 | 21,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,772 | 32,775 | 34,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 8.97 | △33.83 | 121.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 63.4 | 63.8 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.57 | △11.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第57期第２四半期会計期間より、役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、第57期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第56期第３四半期連結累計期間及び第56期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(中国)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の格満林(南京)装飾工程有限公司を清算いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調の気配も見受けられますが、中国経済の減速や米国新体制の政策を巡る不透明感など、海外景気の下振れリスクが継続する状況もあり、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、競合他社との競争が激化する中、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を４つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、売上高は206億31百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少と合わせて、今後の継続的な取引を考慮した戦略的な受注をしたことなどにより、売上総利益は84億２百万円(前年同四半期比1.8％減)、売上総利益率は40.7％(前年同四半期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業利益３億98百万円)、経常損失は１億４百万円(前年同四半期は経常利益４億24百万円)となりました。また、第２四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失２億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。工場市場におきましては、クリーンルームの販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し10.2％の増加となりました。学校市場におきましては、積極的な営業活動が成果につながり、売上高は前年同四半期と比較し14.7％の増加となりました。一方、オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力しましたが、競合他社との競争激化もあり、売上高は前年同四半期と比較し0.6％の微減となりました。医療・福祉市場におきましては、主に病院向けの販売が低迷したため、売上高は前年同四半期と比較し16.4％の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は201億59百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は２億55百万円(前年同四半期比61.8％減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期に建設した新工場の稼動が想定よりも遅れたことが営業活動ならびに生産活動に影響を及ぼしました。また為替変動や新工場稼動にともなう減価償却費の増加などの影響もあり、当セグメントの売上高は４億71百万円(前年同四半期比38.8％減)、営業損失は３億47百万円(前年同四半期は営業損失２億60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し14億30百万円減少の327億75百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し７億６百万円減少の189億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億95百万円、商品及び製品が６億62百万円、原材料及び貯蔵品が２億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が35億22百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し７億23百万円減少の138億20百万円となりました。これは、有形固定資産が２億40百万円、無形固定資産が３億54百万円、投資その他の資産が１億27百万円減少したことによります。有形固定資産につきましては、主に当社塗装工場などの設備投資を実施した一方で、減価償却や為替変動の影響などにより全体として減少しました。無形固定資産の減少は、主に当社保有のソフトウエアの減損処理を実施したことなどによります。投資その他の資産の減少は、主に政策保有株式の一部を売却したことなどにより投資有価証券が１億40百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し10億36百万円減少の61億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億29百万円増加しましたが、未払法人税等が６億88百万円、買掛金が５億円、賞与引当金が３億67百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し６億40百万円増加の58億20百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億15百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し10億33百万円減少の207億73百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億２百万円増加しましたが、利益剰余金が６億89百万円、為替換算調整勘定が５億円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.4ポイント減少の63.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億14百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,924,075 | 9,924,075 | 東京証券取引所(市場第二部) 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,924,075 | 9,924,075 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 9,924,075 | ― | 7,121 | ― | 7,412 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 786,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,129,900 | 91,299 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,475 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,924,075 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,299 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,400株(議決権の数2,384個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コマニー株式会社 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 | 786,700 | ― | 786,700 | 7.92 |
| 計 | ― | 786,700 | ― | 786,700 | 7.92 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,846 | 7,041 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,527 | ※1 7,004 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,377 | 2,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 85 | 146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 869 | 1,164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 366 | 411 | |||||||||
| その他 | 610 | 1,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,661 | 18,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,625 | 3,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,262 | 2,634 | |||||||||
| 土地 | 3,426 | 3,426 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 898 | 17 | |||||||||
| その他（純額） | 247 | 149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,461 | 10,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 829 | 474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 829 | 474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,305 | 1,164 | |||||||||
| 長期貸付金 | 41 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 904 | 835 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,252 | 3,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,543 | 13,820 | |||||||||
| 資産合計 | 34,205 | 32,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,430 | 1,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 720 | 849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 709 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 803 | 436 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 32 | |||||||||
| その他 | 2,520 | 2,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,218 | 6,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,214 | 1,829 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 331 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,380 | 3,394 | |||||||||
| その他 | 254 | 265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,180 | 5,820 | |||||||||
| 負債合計 | 12,399 | 12,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,121 | 7,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,412 | 7,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,914 | 7,225 | |||||||||
| 自己株式 | △948 | △1,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,500 | 20,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 180 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 330 | 330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | △280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △371 | △269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 305 | △37 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,806 | 20,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,205 | 32,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,881 | 20,631 | |||||||||
| 売上原価 | 12,328 | 12,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,553 | 8,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,154 | 8,477 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 398 | △75 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | － | |||||||||
| 売電収入 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 36 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 33 | |||||||||
| 売上割引 | 15 | 15 | |||||||||
| 減価償却費 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 107 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 424 | △104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 39 | |||||||||
| 減損損失 | － | 281 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 421 | △346 | |||||||||
| 法人税等 | 269 | △44 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 71 | － | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 79 | △301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 79 | △301 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 79 | △301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | △500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △93 | △343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13 | △644 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13 | △644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(株式報酬制度)
当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成28年８月に導入しました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で４億15百万円(うち取締役の上限は１億65百万円)であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間４億14百万円、238,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 217百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 489百万円 | 693百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 142 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 151 | 17 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 177 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 210 | 23 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証上場記念配当３円が含まれております。
２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 20,111 | 770 | 20,881 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37 | 416 | 453 |
| 計 | 20,148 | 1,186 | 21,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 668 | △260 | 407 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 407 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 398 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 20,159 | 471 | 20,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | 313 | 326 |
| 計 | 20,172 | 785 | 20,957 |
| セグメント利益又は損失(△) | 255 | △347 | △92 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △92 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △75 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては２億81百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 8円97銭 | △33円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 79 | △301 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 79 | △301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,898,983 | 8,898,897 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間119,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 210百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 久 晴 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。