| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嘉 納 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当執行役員 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当執行役員 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 473,806 | 488,672 | 640,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,750 | 26,649 | 32,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,663 | 22,550 | 22,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,487 | 34,072 | 6,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 649,382 | 668,039 | 638,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,150,780 | 1,188,894 | 1,136,406 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.08 | 97.53 | 98.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 55.0 | 55.4 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.12 | 42.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
放送事業において、平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。
その他事業において、平成28年４月に㈱フジテレビジョンより会社分割によって設立された㈱フジゲームスを新たに連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「緩やかに改善している。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比3.1％増収の4,886億72百万円となりました。
営業利益は、制作事業、広告事業、その他事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比44.5％増益の202億１百万円となりました。経常利益は前年同期比34.9％増益の266億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて前年同期比65.0％増益の225億50百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 239,894 | 237,076 | △1.2 | 4,968 | 6,882 | 38.5 |
| 制作事業 | 38,570 | 36,534 | △5.3 | 1,913 | 1,608 | △15.9 |
| 映像音楽事業 | 35,807 | 34,081 | △4.8 | 41 | △114 | ― |
| 生活情報事業 | 101,936 | 99,206 | △2.7 | 1,312 | 1,399 | 6.7 |
| 広告事業 | 30,643 | 32,760 | 6.9 | 246 | 215 | △12.6 |
| 都市開発事業 | 57,438 | 75,392 | 31.3 | 4,940 | 9,708 | 96.5 |
| その他事業 | 19,672 | 21,491 | 9.3 | 494 | 480 | △2.9 |
| 調整額 | △50,157 | △47,869 | ― | 60 | 20 | ― |
| 合 計 | 473,806 | 488,672 | 3.1 | 13,976 | 20,201 | 44.5 |
（放送事業）
㈱フジテレビジョンでは、タイム収入は「リオデジャネイロオリンピック2016」関連番組、「全日本フィギュアスケート2016」をはじめとする大型スポーツ番組が売上に貢献しましたが、レギュラー番組セールスが厳しい状況で減収となりました。スポット収入は視聴率が伸び悩んだことが影響して減収となりました。放送以外では、催物事業で「トーテム」、「お台場みんなの夢大陸2016」、映画事業で「暗殺教室～卒業編～」、「ワンピースフィルムゴールド」などが貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は営業費用の削減により、増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入、その他事業収入とも増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入は減収だったものの、イベント事業、ラジオ通販事業が好調だったことから売上高全体では増収となりましたが、利益面では、販管費が増加したことから営業損失を計上しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は2,370億76百万円と前年同期比1.2％の減収、セグメント利益は68億82百万円と同38.5％の増益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| （百万円） | （百万円） | （％） | |
| ㈱フジテレビジョン | |||
| 放送事業収入 | 186,637 | 178,624 | △4.3 |
| 放送収入 | 161,618 | 153,167 | △5.2 |
| ネットタイム | 72,410 | 66,983 | △7.5 |
| ローカルタイム | 10,573 | 9,961 | △5.8 |
| スポット | 78,634 | 76,221 | △3.1 |
| その他放送事業収入 | 25,019 | 25,457 | 1.7 |
| 番組販売収入 | 13,488 | 13,169 | △2.4 |
| その他 | 11,531 | 12,288 | 6.6 |
| その他事業収入 | 31,160 | 35,448 | 13.8 |
| 小 計 | 217,798 | 214,072 | △1.7 |
| ㈱ビーエスフジ | 12,841 | 13,400 | 4.4 |
| ㈱ニッポン放送 | 10,803 | 10,958 | 1.4 |
| セグメント内消去 | (1,548) | (1,355) | ― |
| 合 計 | 239,894 | 237,076 | △1.2 |
（制作事業）
制作事業は番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は365億34百万円と前年同期比5.3％の減収となりました。セグメント利益は、16億８百万円と同15.9％の減益となりました。
（映像音楽事業）
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品が少なく売上高全体では、減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の負担が大きく営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入、映像制作収入は減収でしたが、著作権使用料収入は前年同期並みを確保、マネージメント収入が貢献し、売上高全体で増収となりました。利益面では原価率が減少したことから増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は340億81百万円と前年同期比4.8％の減収となり、営業損失を計上しました。
（生活情報事業）
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。セシール事業もカタログ事業全体では伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収減益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減につとめ営業損失は前年同期に比べて改善しました。
生活情報事業全体の売上高は992億６百万円と前年同期比2.7％の減収、セグメント利益は13億99百万円で同6.7％の増益となりました。
（広告事業）
㈱クオラスは、主力のテレビ広告、ラジオ広告のほか屋外看板、ＷＥＢも好調で増収でしたが、利益率の低下などにより減益となりました。
広告事業全体の売上高は、327億60百万円で前年同期比6.9％の増収、セグメント利益は２億15百万円と同12.6％の減益となりました。
（都市開発事業）
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入が寄与して増収、利益面でも大幅増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事で休業したため減収減益となりました。
都市開発事業全体の売上高は、753億92百万円と前年同期比31.3％の増収となり、セグメント利益は97億８百万円と同96.5％の大幅増益となりました。
（その他事業）
㈱フジミックは、システムの受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、料理関連の別冊ムックが好調で増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は214億91百万円と前年同期比9.3％の増収、セグメント利益は４億80百万円と同2.9％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱等が持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は１兆1,888億94百万円となり、前期末比524億88百万円(4.6％)の増加となりました。
流動資産は4,068億７百万円で、前期末比207億96百万円(5.4％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が66億38百万円減少した一方で、現金及び預金が237億９百万円、有価証券が48億47百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,820億５百万円で、前期末比317億18百万円(4.2％)の増加となりました。これは、投資有価証券が241億84百万円、土地が74億32百万円増加したこと等によります。
負債は5,208億55百万円で、前期末比228億32百万円(4.6％)の増加となりました。これは、社債（一年内償還予定も含む）が100億円減少した一方で、長期借入金が198億56百万円、支払手形及び買掛金が75億６百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が46億77百万円増加したこと等によります。
純資産は6,680億39百万円で、前期末比296億55百万円(4.6％)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が93億67百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を225億50百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が117億14百万円、非支配株主持分が57億71百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,186,800 | 2,116,113 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,116,113 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が22,575,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数225,755個は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,544 | 74,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,588 | ※1 112,950 | |||||||||
| 有価証券 | 95,364 | 100,211 | |||||||||
| たな卸資産 | 79,842 | 78,766 | |||||||||
| その他 | 41,463 | 41,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 386,011 | 406,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,666 | 135,845 | |||||||||
| 土地 | 231,080 | 238,513 | |||||||||
| その他（純額） | 23,907 | 25,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 389,655 | 399,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,608 | 1,495 | |||||||||
| その他 | 32,876 | 32,348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,485 | 33,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279,764 | 303,948 | |||||||||
| その他 | 48,255 | 46,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,874 | △1,793 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,145 | 348,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 750,286 | 782,005 | |||||||||
| 繰延資産 | 108 | 82 | |||||||||
| 資産合計 | 1,136,406 | 1,188,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,943 | ※1 65,450 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,304 | 32,529 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 844 | 715 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 337 | 198 | |||||||||
| ポイント引当金 | 800 | 706 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | ― | 265 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 27 | 4 | |||||||||
| その他 | 108,511 | ※1 88,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,783 | 188,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,983 | 140,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,854 | 1,877 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 0 | ― | |||||||||
| 環境対策引当金 | 66 | 74 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 302 | 326 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,787 | 70,223 | |||||||||
| その他 | 95,232 | 99,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,239 | 332,708 | |||||||||
| 負債合計 | 498,023 | 520,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,673 | 173,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,716 | 285,926 | |||||||||
| 自己株式 | △9,816 | △10,198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 582,773 | 595,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,937 | 73,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △732 | △208 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,509 | 1,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 654 | △2,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,357 | △14,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,011 | 58,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,598 | 14,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 638,383 | 668,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,136,406 | 1,188,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 473,806 | 488,672 | |||||||||
| 売上原価 | 328,055 | 339,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,751 | 149,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 131,774 | 129,365 | |||||||||
| 営業利益 | 13,976 | 20,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,933 | 2,107 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,609 | 3,323 | |||||||||
| その他 | 2,590 | 2,897 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,133 | 8,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,290 | 1,127 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 466 | 294 | |||||||||
| その他 | 603 | 460 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,359 | 1,881 | |||||||||
| 経常利益 | 19,750 | 26,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 4,250 | |||||||||
| その他 | 5 | 211 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 4,461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 164 | 702 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 1,296 | |||||||||
| その他 | 662 | 882 | |||||||||
| 特別損失合計 | 826 | 2,882 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,929 | 28,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,262 | 4,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,743 | 416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,005 | 5,226 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,924 | 23,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 260 | 450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,663 | 22,550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,924 | 23,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,118 | 11,583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △255 | 331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △2,642 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,279 | 1,605 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 495 | 194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,563 | 11,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,487 | 34,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,248 | 33,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 239 | 464 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年４月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。 SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。 合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間に連結子会社としました。 当社は平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。 持分法適用の範囲の重要な変更 Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 528百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,203 |
| その他流動負債（営業外支払手形） | ― | 11 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,640百万円 | 13,615百万円 |
| のれんの償却額 | 175 | 183 |
| 負ののれんの償却額 | 434 | 434 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,925 | 15,652 | 35,149 | 101,459 | 28,118 | 56,999 | 465,305 | 8,501 | 473,806 | ― | 473,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,969 | 22,917 | 658 | 476 | 2,524 | 439 | 38,986 | 11,170 | 50,157 | △50,157 | ― |
| 計 | 239,894 | 38,570 | 35,807 | 101,936 | 30,643 | 57,438 | 504,291 | 19,672 | 523,963 | △50,157 | 473,806 |
| セグメント利益 | 4,968 | 1,913 | 41 | 1,312 | 246 | 4,940 | 13,421 | 494 | 13,916 | 60 | 13,976 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 224,270 | 15,736 | 33,292 | 98,709 | 30,384 | 75,020 | 477,413 | 11,259 | 488,672 | ― | 488,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,805 | 20,798 | 789 | 496 | 2,375 | 372 | 37,636 | 10,232 | 47,869 | △47,869 | ― |
| 計 | 237,076 | 36,534 | 34,081 | 99,206 | 32,760 | 75,392 | 515,050 | 21,491 | 536,541 | △47,869 | 488,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,882 | 1,608 | △114 | 1,399 | 215 | 9,708 | 19,701 | 480 | 20,181 | 20 | 20,201 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去3,833百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,812百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発事業」セグメントにおいて、702百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。
（重要な負ののれんの発生益）
「放送事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を4,250百万円計上しております。これは、㈱仙台放送を株式の追加取得により連結子会社としたことによるものであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成28年12月20日付で、持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱仙台放送
事業の内容：民間テレビジョン放送
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループにおける㈱仙台放送株式を当社に集約し当社の連結子会社とすることで、将来に向けて㈱仙台放送の経営基盤の一層の安定・強化を期するとともに、当社連結事業における収益の拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
平成28年12月20日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
㈱仙台放送
（6）取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 33.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 39.0％
取得後の議決権比率 72.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書上、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2,932百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 3,429百万円
取得原価 6,362百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,296百万円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
4,250百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59円08銭 | 97円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,663 | 22,550 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 13,663 | 22,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,264,128 | 231,229,212 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成28年９月30日時点の株主に対して、第76期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
| ①中間配当金の総額 | 4,683百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。