6785 鈴木 四半期報告書－第48期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、急速な円安の進行や海外経済の減速懸念が強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き堅調に推移しました。また、民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの需要が前年同期との比較では強めの基調での推移となりました。

このような環境のなか、当社グループは現時点をモノづくりの変革期にあると捉え、金型づくりから始まる各事業が連携し、高品質、高付加価値製品の供給を通じて顧客満足度の向上を図るとともに、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指し、従来より取り組んできた各施策を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億５千６百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は８億３千２百万円（前年同期比2.4％増）、為替相場の変動により海外子会社への貸付金等から生じた為替差損２億１千６百万円等を営業外費用に計上したことなどにより経常利益は６億３千２百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千４百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は高機能端末向けコネクタ用や車載コネクタ用の金型が中心となりました。自動車向け金型は量産用や開発用の金型が中心の受注内容となりました。

その結果、売上高は８億円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は１億９千３百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連はスマートフォンの新製品向けや車載向けコネクタ用などが中心となりました。自動車電装関連は市場好調を背景に堅調に推移しました。また、中国の連結子会社は商品構成の切り替えが徐々に進行しております。

その結果、売上高は91億円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は９億３千２百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

③機械器具

各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機は車載関連装置や医療関連装置が中心となりました。医療器具は計画通りの推移となり、受注、売上ともに堅調な実績となりました。

その結果、売上高は15億５千万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は２億１千９百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は５百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は１千９百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円増加し、14億８千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億５千万円（前年同期比264.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億２千８百万円、減価償却費６億２千３百万円と資金が増加しましたが、法人税等の支払額４億５百万円と資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億３千５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新のための有形固定資産の取得による支出６億９千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は７千５百万円（前年同期比82.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億５千万円、短期借入金の純増加額４億６千９百万円により資金が増加しましたが、非支配株主への配当金の支払額２億７千万円、配当金の支払額１億３千５百万円、長期借入金の返済による支出１億３千７百万円と資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

　当社グループが属する電子部品業界においては、スマートフォン向け市場の成長鈍化が懸念されるものの今後も中国需要も含めて一定の水準を維持するものと予測され、同市場への集中、依存が高まり、価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、現時点をモノづくりの変革期にあると捉え、金型づくりから始まる各事業が連携し、高品質、高付加価値製品の供給を通じて顧客満足度の向上を図るとともに企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成29年度から平成31年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改善活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と、不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしか成し得ない微細加工に挑戦し頂点を極めること、そして、新規分野への参入のための技術応用と技術革新を絶えず実践することが最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、柔軟な経営戦略の下に企業体質を強化していく方針であります。
　管理面におきましては、これまでの経営改革活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて、企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

　（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△463,598千円には、セグメント間取引消去△7,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,953千円、棚卸資産の調整額△16,916千円及びその他の影響額△1,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△533,044千円には、セグメント間取引消去△26,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,018千円、棚卸資産の調整額16,681千円及びその他の影響額△6,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上