6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、日本においてＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社は、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しており、北米においてIDEC Environmental Solutions LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しております。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や、為替の円高基調が第３四半期に円安へと転換したことなどから、景気は緩やかな回復傾向となりました。

　当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期に対して若干増加するなど、力強さには欠けるものの、回復基調となっております。

　このような状況のなか、当社の業績は、前年同期に比して、売上高は、国内では防爆・防災関連機器製品、安全関連機器製品やプログラマブルコントローラが伸長した一方で、その他の製品のメガソーラー事業の売上が減少した結果、198億７百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、海外では、円高基調推移の影響を大きく受け、111億４千４百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、子会社株式取得関連費用を２億５千８百万円計上したことにより、２億２百万円減益の21億８千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、子会社株式取得関連費用の影響を除いた場合、前年同期に比べ、５千５百万円増益の24億４千万円（前年同期比2.3％増）となります。経常利益は、前年同期に比べ、営業利益の減益要因により１億１千６百万円減益の22億５千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、２億３千７百万円減益の14億１千７百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.65円（前年同期は121.75円で15.1円の円高）となりました。

　セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

　防爆・防災関連機器製品の売上が伸長したものの、メガソーラー事業の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、８億７千５百万円減収の211億９千８百万円（前年同期比4.0％減）となった一方で、営業利益は、前年同期に比べ、１億８千１百万円増益の14億７千万円（前年同期比14.0％増）となりました。

②　北米

　北米地域においては、堅調な米国経済を背景に、安全関連製品を中心とした制御機器製品群の売上が伸長しました。しかしながら、為替マイナス影響により、売上高は、前年同期に比べ、６億７千６百万円減収の38億５千２百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、３千７百万円減益の２億６千４百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

③　欧州

　欧州地域においては、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済混乱が懸念されたものの、緩やかな景気回復傾向が続きました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の安全関連機器製品などの製品群が伸長しましたが、前年同期に比して、為替のマイナス影響を受け、１億４百万円減収の５億３千８百万円（前年同期比16.3％減）となりました。その一方で、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、７千３百万円増益の７千５百万円（前年同期比3,145.1％増）となりました。

④　アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他のアジア地域に影響を及ぼしたことに加え、為替のマイナス影響を受け、当社グループの売上高は、制御機器製品群の制御用リレーや制御用周辺機器の端子台が増加したものの、前年同期に比べ、４億９千６百万円減収の53億６千２百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５千６百万円減益の５億５千５百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より11億６千８百万円増加し、504億９千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億９千９百万円減少した一方で、有形固定資産が７億６千９百万円、有価証券が時価の変動等により２億６千３百万円、たな卸資産が２億４千７百万円、その他流動資産に含まれる未収入金が２億２千８百万円増加したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より８億７千２百万円増加し、179億９千６百万円となりました。これは主に、環境エネルギー事業の進行により前受金が４億３千８百万円減少した一方で、仕入債務が13億１千３百万円増加したことによるものです。

　純資産の額は、その他有価証券評価差額金が５千４百万円減少した一方で、利益剰余金が３億２千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末より２億９千５百万円増加し、325億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億８千６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社は、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、IDEC Environmental Solutions LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は１億９千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億７千４百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が１億５千４百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が２千万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上