5491 日本金属 四半期報告書－第110期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第109期第４四半期連結会計期間より返品に伴う損失の計上方法を変更しており、第109期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。

５　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国においては、大統領選挙でトランプ候補が選出され、政策に対する期待感や警戒感が交錯し、為替相場を始め経済見通しに安定性を欠く状況が続いておりますが、米国株式市場は雇用改善の期待感などから上昇いたしました。欧州においては、英国のEU離脱問題や各国での移民問題、ドイツやトルコでのテロ事件など不安定要因がありましたものの、経済は概ね回復傾向で推移いたしました。一方、アジア圏においては中国経済の減速や鉄鋼など過剰生産の調整遅れなどで、東アジア圏全体で力強さに欠ける状況で推移いたしました。

　ステンレス業界におきましては、ニッケル価格は底を打ち回復基調にありますが、生産能力過剰が継続していることに加え、鉄鉱石や原料炭など鉄鋼原料の急騰が見られ、先行き見通しが困難な状況で推移いたしました。

　このような状況で、当社グループは、みがき帯鋼部門では高付加価値製品の拡販、市況に応じた受注活動を行い、加工品部門ではファインパイプや高精度異形鋼など高付加価値製品の拡販で収益の確保に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億２千万円（1.0％）増収の325億７千６百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ、営業利益は６億円（117.4％）増益の11億１千２百万円となり、経常利益は５億４百万円（82.7％）増益の11億１千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（121.1％）増益の８億１千４百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門におきましては、みがき特殊帯鋼では需要家生産拠点の海外移転や国内個人消費の低迷などにより全般的に弱含みで推移いたしました。一方、冷間圧延ステンレス鋼帯では、表面品質の厳格な自動車向け光モール用クロム系ステンレス製品において当社材の品質が需要家から評価され大きく伸長したこと、ニッケル系ステンレス鋼製品では市況に左右されやすい製品の受注を避けた選別受注により前年同四半期連結累計期間と比べ収益を改善することができました。これらの結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、売上高は４億７千７百万円（1.9％）増収の260億８千２百万円となり、営業利益は５億６千万円（81.3％）増益の12億５千１百万円となりました。

② 加工品部門

　加工品部門におきましては、型鋼製品での建材需要の減少で全体では減収となりましたが、高付加価値製品では、精密細管については全数全長品質保証体制が評価されたことでファインパイプの新規案件の受注や既存製品の拡販が図れ、高精度異形鋼については自動車向け製品の堅調な受注を確保いたしました。また海外では、タイ王国での加工品事業では住宅建材向けの減収分を新規受注の獲得や工場収益改善活動で効果を得たことなどで利益面では堅調に推移いたしました。この結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、売上高は１億５千６百万円（2.4％）減収の64億９千３百万円となり、営業利益は５千３百万円（10.1％）増益の５億８千３百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億６千５百万円減少の581億９千万円となりました。

　流動資産は、１億８千４百万円減少の273億１千２百万円となりました。これは主に、金融機関の休日に当たる当四半期末日期日の受取手形12億４千５百万円が未決済となったこと等により、受取手形及び売掛金が７億７百万円増加した一方で、たな卸資産が合計で８億１千万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、１千８百万円増加の308億７千８百万円となりました。これは主に、設備投資額を上回る減価償却実施額等の減少要因により有形固定資産が２億２千９百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価等により２億８千７百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億５千２百万円減少の410億８千５百万円となりました。

　流動負債は、21億１千６百万円増加の279億１千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が21億７千５百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、31億６千８百万円減少の131億７千万円となりました。これは主に、長期借入金が33億７千８百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、８億８千６百万円増加の171億５百万円となりました。これは主に、株主資本の利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により８億３千４百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％と比べ1.6ポイント上昇の29.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。

②【発行済株式】

（注）　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。また、当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

３　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は6,700,000株となっております。また、当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ20百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△708百万円には、セグメント間取引△876百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引△926百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上