E02669 上原成商事 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は政府による経済政策や日銀による金融政策の効果で、企業収益や雇用情勢、また個人消費において改善が見られました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の不確実性の高まりや英国のＥＵ離脱、米国の大統領選挙による金融市場の変動等、先行きは非常に不透明な状況で推移しました。

エネルギー業界では、従来の燃料転換等による需要の減退に加え、元売りの合併等の再編成による不透明感が更なる過当競争を招くとともに、OPECの減産合意の影響で再び高値基調に転ずる等引き続き厳しい経営環境となりました。

建設業界では、公共工事の受注は減少傾向であったものの、住宅分野の開発や都心を中心とした再開発案件等の民間工事がけん引し堅調な状況が続きました。しかしながら建設資材価格の上昇や技能者及び労働者不足、また人件費の上昇等、今後に不安材料を残した厳しい環境でありました。

そうした中、当社は「新中期経営計画２０１６－２０１８」の方針に基づいた行動を着実に推進するとともに、法人・一般消費者向けにプロジェクトチームを結成し、新しい商機を創出する取組みに注力しました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、前年同期と比較しての石油製品価格の大幅な値下がりや建設資材の販売量の減少等により、540億８千４百万円（前年同期比8.4％減）となり、又、エネルギー関連の利幅の大幅な圧縮による売上総利益の減少と、液化ガスの事業譲受による人員増に伴う人件費の増加や設備関連の消耗品、減価償却費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は２千万円（前年同期比95.5％減）、経常利益は３億７百万円（前年同期比57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結累計期間に液化ガスの事業譲受による負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、２億３千３百万円（前年同期比60.6％減　※但し、前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額１億６千５百万円の計上がありました。）となりました。

なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。

産業エネルギーは、石油製品価格が前年より安値で推移する中、採算面の確保と販売シェア拡大の双方を追求する質的増販を基本方針に掲げ、積極営業を展開しました。産業用燃料は陸運業などの直需ユーザーを中心に「Ｆａｃｅ　ｔｏ　Ｆａｃｅ」による間口拡大を図り、販売量は前年同期を上回りました。また、潤滑油は専門に取り扱う部署を編成し販売体制を強化、販売量は前年同期を上回りました。液化ガスは、飲食店向けは販売量が減少したものの、産業用及び販売店向けで新規獲得が進んだほか、液化ガス事業所の事業譲受の効果も加わり、販売量を伸ばしました。一方で好調を維持していた濾過装置「リクレアン」は、ここ２年続いていた大口特需が一巡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は、208億３百万円（前年同期比10.8％減）となり、セグメント利益は石油製品の市況の悪化が影響して１億５千６百万円（前年同期比62.5％減）にとどまりました。

建設資材は、東京・名古屋・大阪を中心に流通で存在感のあるポジションにこだわりを持ち、ゼネコンへの深耕営業と新規間口の拡大、販売商材の多様化に取組む一方、需要が堅調な首都圏へ人的資源を積極的に投入しました。また中国四国エリアでは、地道な営業が奏功して大型物件を獲得し、さらには生コン工場の新規開拓にも成果が表れました。こうした取組みにより、首都圏と中国四国エリアでは販売量を伸ばしたものの、引き続き主要商圏である京都・大阪エリアの需要低迷の影響が大きく、セメント・生コン・建材の販売量はいずれも前年同期を下回り、営業収益（役務収益を含む）は244億６千１百万円（前年同期比6.5％減）となり、セグメント利益は３億４千５百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

生活サポートは、サービスステーションでは、お客様のカーライフを総合的にサポートする店舗の水平展開を図る中、旗艦店の彦根松原サービスステーションにカーディーラーと同等の受入体制を整備した「B－Cleショップ」をオープンする一方、新しいＰＯＳシステムや車番認識システムの導入を推進し、燃料油の販売量・カーケア収益ともに前年同期を上回りました。オリックスレンタカーは、引き続き「京都」の地域特性を活かした観光需要の取り込みを強化し、家庭用小売ガスは、商権買収のほか「匠の会」による新規獲得・燃料転換・機器リフォーム受注を強化し、さらには電力小売事業「ゆうでんき」の新規参入を果たしました。宅配水事業は、商業施設でのイベントやテレマーケティングを活用した顧客の獲得を行いました。しかしながら、営業収益（役務収益を含む）はガソリン価格が前年より安値で推移した影響から87億４千７百万円（前年同期比8.1％減）となり、家庭用小売ガスの競争激化による利幅の圧縮や商権買収に伴う償却負担などが影響し、セグメント損失は１千２百万円（前年同期はセグメント利益４千７百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、403億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４千２百万円の増加となりました。主な要因は、「工事未収金」が３億４百万円、「有価証券」が６億円、「前渡金（流動資産その他）」が３億４千５百万円、「差入保証金」が24億７千９百万円それぞれ減少した一方で、「現金及び預金」が５億８千４百万円、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が22億８千万円、「有形固定資産」が４億９千７百万円、「投資有価証券」が４億２千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、108億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億３千７百万円の増加となりました。主な要因は、「工事未払金」が１億６千８百万円、「賞与引当金」が９千５百万円、「退職給付に係る負債」が９千３百万円それぞれ減少した一方で、「支払手形及び買掛金」が９億７千８百万円、「未払金（流動負債その他）」が２億４千４百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、295億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億９千５百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当１億４千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千３百万円により「利益剰余金」が９千３百万円、「その他有価証券評価差額金」が２億１千３百万円、「退職給付に係る調整累計額」が２千３百万円それぞれ増加しましたが、自己株式の取得により、「自己株式」が10億２千５百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.6％、１株当たり純資産額は2,042円22銭となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式268株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成28年12月31日現在の自己株式数は10,182,000株（相互保有株式含む）で、発行済株式総数に対する割合は42.33％であります。

②【自己株式等】

（注）平成28年11月30日開催の取締役会の決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間に以下のとおり自己株式の取得を行いました。

①取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②自己株式の総数　　　　　　　2,006,000株

③取得価額の総額　　　　　　　1,025百万円

④発行済株式総数に対する割合　8.34％

上記の自己株式取得の結果、平成28年12月31日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりです。

①自己株式の総数（相互保有株式含む）　10,182,000株

②発行済株式総数に対する割合　　　　　42.33％

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿、滋賀南西部生コン販売㈿については組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

２．受取手形割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社及び一部連結子会社が加入する「京滋石油厚生年金基金」は、特例解散に向け厚生労働省への解散認可申請を行いました。それに伴い申請時点での基金全体の不足額と指数に基づいて各事業所の負担額の再計算がなされた結果により、引当金の一部を戻入れたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………70百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円25銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上原成商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上原成商事株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上