| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 﨑 友 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 桐 原 威 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 桐 原 威 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期累計期間 | 第28期第３四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 531,690 | 732,790 | 739,157 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,590 | 47,583 | △114,156 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △67,330 | 8,821 | △114,460 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,481 | 523,464 | 479,481 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,102,800 | 23,842,000 | 23,102,800 |
| 純資産額 | (千円) | 395,468 | 440,232 | 340,888 |
| 総資産額 | (千円) | 1,538,128 | 1,229,946 | 1,319,421 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △2.91 | 0.37 | △4.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 35.6 | 25.8 |
| 回次 | 第27期第３四半期会計期間 | 第28期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.57 | △0.34 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第27期第３四半期累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第28期第３四半期累計期間における純資産額の大幅な増加は、平成28年５月13日を払込期日として行った
第三者割当増資等によるものです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度までに、連続の営業キャッシュフローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。当第３四半期累計期間においては、58,056千円の営業利益を計上しておりますが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築については、道半ばにあるといえます。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による成長戦略や金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調を示したものの、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するためローコスト体質を維持しながら、 ix-boardやDPS-150といった小型表示機を活用した機器リース事業や運営事業の中でもSNS関連事業の拡大を中心に展開することに加え、需要拡大が見込める大型ビジョンの販売展開を図ってまいりました。
機器リース事業につきましては、外国人観光客向けの販促サービスとして飲食店を中心に着実に拡大展開できたことにより契約総数が増加しました。引き続き飲食店等を中心に拡大展開が見込まれており展開が期待できます。
運営事業につきましては、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」やSNS関連事業が堅調に推移しており、今後も安定した収益が見込めます。
情報機器事業につきましては、中国製LED表示機を取り扱うことになったことからマーケットが拡大し、売上については、前年同期と比べると大幅に増加しました。
なお、引き続き中国製LED表示機を本格的に販売していく方針のもと、製品の品質についても、当社スタッフを工場に派遣するなど多くの施策により一定の水準を保てるようになり、かつ安定的に供給することが可能であると判断したため、当社製品の一部について、国内製造から撤退することといたしました。これにより、国内製造に必要な原材料及び製品の評価損38,553千円を特別損失にて計上しております。
以上の結果、売上高732,790千円（前年同四半期比201,100千円増）となり、営業利益58,056千円（前年同四半期は営業損失56,007千円）、経常利益47,583千円（前年同四半期は経常損失66,590千円）、四半期純利益は8,821千円（前年同四半期は四半期純損失67,330千円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末比56,073千円減の1,029,660千円となりました。その主な要因は、売上増大に伴い売掛金が増加したものの、借入金の返済、仕入債務の支払いにより現金及び預金が減少したこと、評価損により原材料及び貯蔵品、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比33,401千円減の200,285千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品、レンタル資産、リース資産が減価償却により減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比188,819千円減の789,713千円となりました。その主な要因は、借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比99,344千円増の440,232千円となりました。その要因は、新株発行による資本金、資本準備金の増加、四半期純利益の計上、新株予約権の発行によるものです。
(3)重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載しておりますとおり、前事業年度までに、連続の営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく機器リース事業の展開による成長基盤の確
立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、および資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経
営改善策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は4,200千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,842,000 | 23,842,000 | 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,842,000 | 23,842,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 23,842,000 | ― | 523,464 | ― | 43,982 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,841,100 | 238,411 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,842,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 238,411 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,948 | 593,099 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,366 | 188,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,013 | 176,540 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,550 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,416 | 34,063 | |||||||||
| 前払費用 | 6,779 | 5,366 | |||||||||
| その他 | 23,752 | 30,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △543 | △489 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,085,733 | 1,029,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 707 | 628 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,164 | 22,572 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 97,786 | 83,832 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51,996 | 37,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 179,654 | 144,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,214 | 13,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,638 | 6,860 | |||||||||
| その他 | 31,694 | 35,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,818 | 42,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,687 | 200,285 | |||||||||
| 資産合計 | 1,319,421 | 1,229,946 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,008 | ※1 32,537 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 203,480 | 200,800 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 933 | 208 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,154 | 11,400 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 66 | 13 | |||||||||
| その他 | 50,409 | 44,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,052 | 349,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 496,100 | 348,900 | |||||||||
| その他 | 45,380 | 31,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,480 | 440,045 | |||||||||
| 負債合計 | 978,532 | 789,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,481 | 523,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 43,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | △138,502 | △129,681 | |||||||||
| 株主資本合計 | 340,978 | 437,765 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90 | 117 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △90 | 117 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 340,888 | 440,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,319,421 | 1,229,946 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 531,690 | 732,790 | |||||||||
| 売上原価 | 225,954 | 359,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,735 | 373,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 361,742 | 315,376 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56,007 | 58,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 431 | 30 | |||||||||
| その他 | 51 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 582 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,083 | 6,776 | |||||||||
| 社債利息 | 975 | 578 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 970 | |||||||||
| その他 | 1,105 | 2,272 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,165 | 10,597 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △66,590 | 47,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| たな卸資産評価損 | - | ※1 38,533 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 38,533 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △66,590 | 9,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 740 | 228 | |||||||||
| 法人税等合計 | 740 | 228 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △67,330 | 8,821 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | -千円 | 1,164千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ たな卸資産評価損
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社製品の一部について、国内製造から撤退することを意思決定したことを受け、該当製品の国内製造に
かかる原材料及び製品の評価損を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,935千円 | 53,449千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月13日付で、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において 資本金43,982千円、資本準備金が43,982千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が523,464千円、資本準備金が43,982千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円91銭 | 0円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △67,330 | 8,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △67,330 | 8,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,102,800 | 23,729,104 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
アビックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第２８期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。