| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマダホールディングス |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 部 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 工 藤 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 工 藤 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 215,997 | 194,128 | 304,018 | |
| 経常利益 | (百万円) | 31,832 | 21,868 | 43,157 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,163 | 15,056 | 27,425 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,156 | 6,627 | 13,540 | |
| 純資産額 | (百万円) | 420,956 | 409,396 | 419,380 | |
| 総資産額 | (百万円) | 551,946 | 528,459 | 565,266 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.41 | 41.20 | 74.56 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.35 | 41.18 | 74.49 | |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 76.9 | 73.6 | |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.95 | 17.68 | |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移し、中国では金融緩和、減税等の各種政策効果もあり持ち直しの動きがみられるなど、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧州では設備投資が横ばいで推移し、新興国経済の景気持ち直しの動きが緩やかになるなど、一部に改善の遅れもみられました。
一方、日本経済は、昨年11月の米国大統領選後には為替相場が円安方向へ転じたものの、第３四半期連結累計期間を通じては前年同期に比べ円高となったことにより、輸出関連企業を中心に企業収益が悪化するなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは昨年５月に５か年の中期経営計画「TASK 3•2•1」を策定し、レーザや自動化をはじめとする差別化された商品及びIoTを活用したメンテナンス品質の向上や予防保全などのサービスの提供を中心とした事業戦略、海外市場におけるシェア拡大などの地域戦略を両輪にした成長戦略を推進するとともに、開発と製造が一体となったモノづくり改革などによる収益力向上策等の諸施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前連結会計年度に実施された国内での省エネ補助金による需要増の反動減や円高の影響等により、受注高202,092百万円（前年同期比10.2％減）、売上高194,128百万円（同10.1％減）とそれぞれ前年同期を下回る実績となりました。
事業別の売上高の状況につきましては、金属加工機械事業においては、板金部門141,558百万円（前年同期比12.0％減）、溶接部門16,897百万円(同0.7％増)となり、全体では158,456百万円（同10.8％減）となりました。
また、金属工作機械事業については、切削部門23,271百万円(前年同期比4.8％減)、プレス部門6,536百万円(同10.9％減)、工作機械部門4,898百万円（同8.3％減）といずれも減少となり、全体では前年同期比6.5％減の34,706百万円となりました。
主要な地域別売上高の内訳では、日本は前年同期比12.4％減の87,889百万円となりました。また、海外は現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高の影響により、北米が前年同期比2.3％減の37,734百万円となったのをはじめ、欧州34,877百万円（前年同期比7.0％減）、アジア31,243百万円（同14.4％減）と主要３地域においていずれも減収となり、海外全体では前年同期比8.1％減の106,239百万円となりました。
損益面におきましては、売上高減少と為替の影響などにより、営業利益21,234百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益21,868百万円（同31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,056百万円（同28.9％減）といずれも減益となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、金属加工機械事業では売上高は前年同期比10.8％減の158,461百万円、セグメント利益は同36.6％減の15,577百万円となりました。また、金属工作機械事業では売上高は前年同期比6.5％減の34,728百万円、セグメント利益は同1.7％減の5,362百万円となりました。
事業・部門別の受注及び販売の状況は下表のとおりであります。
（受注状況）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | ||||||||
| 受 注 高 | 受 注 残 高 | 受 注 高 | 受 注 残 高 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 金属加工機械事業 | 183,504 | 81.6 | 46,063 | 83.2 | 165,826 | 82.0 | 49,175 | 87.8 | |
| 板金部門 | 165,860 | 73.7 | 41,853 | 75.6 | 147,632 | 73.0 | 44,061 | 78.7 | |
| 溶接部門 | 17,643 | 7.9 | 4,209 | 7.6 | 18,194 | 9.0 | 5,113 | 9.1 | |
| 金属工作機械事業 | 40,161 | 17.8 | 9,270 | 16.8 | 35,304 | 17.5 | 6,835 | 12.2 | |
| 切削部門 | 26,541 | 11.8 | 4,287 | 7.8 | 23,361 | 11.6 | 2,881 | 5.2 | |
| プレス部門 | 7,693 | 3.4 | 2,423 | 4.4 | 6,820 | 3.4 | 2,152 | 3.8 | |
| 工作機械部門 | 5,925 | 2.6 | 2,559 | 4.6 | 5,123 | 2.5 | 1,801 | 3.2 | |
| その他 | 1,282 | 0.6 | 14 | 0.0 | 961 | 0.5 | 1 | 0.0 | |
| 合 計 | 224,947 | 100.0 | 55,347 | 100.0 | 202,092 | 100.0 | 56,012 | 100.0 | |
（販売状況）
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 金属加工機械事業 | 177,611 | 82.2 | 158,456 | 81.6 | |
| 板金部門 | 160,836 | 74.4 | 141,558 | 72.9 | |
| 溶接部門 | 16,775 | 7.8 | 16,897 | 8.7 | |
| 金属工作機械事業 | 37,112 | 17.2 | 34,706 | 17.9 | |
| 切削部門 | 24,435 | 11.3 | 23,271 | 12.0 | |
| プレス部門 | 7,335 | 3.4 | 6,536 | 3.4 | |
| 工作機械部門 | 5,342 | 2.5 | 4,898 | 2.5 | |
| その他 | 1,273 | 0.6 | 966 | 0.5 | |
| 合 計 | 215,997 | 100.0 | 194,128 | 100.0 | |
また、地域別売上高の状況は下表のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 日 本 | 100,349 | 46.5 | 87,889 | 45.3 | |
| 海 外 | 115,648 | 53.5 | 106,239 | 54.7 | |
| 北米 | 38,615 | 17.9 | 37,734 | 19.4 | |
| 欧州 | 37,502 | 17.3 | 34,877 | 18.0 | |
| アジア | 36,512 | 16.9 | 31,243 | 16.1 | |
| その他の地域 | 3,017 | 1.4 | 2,384 | 1.2 | |
| 合 計 | 215,997 | 100.0 | 194,128 | 100.0 | |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券並びに受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ36,806百万円減少し、528,459百万円となりました。
負債は短期借入金の減少等により、前連結会計年度末比26,822百万円減の119,063百万円となりました。また、 純資産は円高の影響で為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末比9,984百万円減の409,396百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6％から76.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,141百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 378,115,217 | 378,115,217 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 378,115,217 | 378,115,217 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 378,115 | ― | 54,768 | ― | 163,199 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 12,710,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式364,842,500 | 3,648,425 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式562,117 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 378,115,217 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,648,425 | ― |
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス | 神奈川県伊勢原市石田200番地 | 12,710,600 | ― | 12,710,600 | 3.36 |
| 計 | ― | 12,710,600 | ― | 12,710,600 | 3.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役海外推進本部長 | 取締役海外事業本部長、商品企画部担当 | 川 下 康 宏 | 平成28年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,434 | 74,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 137,839 | ※2 117,517 | |||||||||
| リース投資資産 | 13,781 | 13,318 | |||||||||
| 有価証券 | 51,751 | 28,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,194 | 59,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,364 | 8,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,358 | 14,184 | |||||||||
| その他 | 13,925 | 17,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,301 | △2,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 372,347 | 330,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,599 | 56,695 | |||||||||
| その他（純額） | 67,134 | 70,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 124,733 | 126,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,601 | 1,381 | |||||||||
| その他 | 4,928 | 6,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,529 | 8,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,187 | 50,981 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 121 | 116 | |||||||||
| その他 | 12,656 | 11,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310 | △318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,654 | 62,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 192,918 | 197,560 | |||||||||
| 資産合計 | 565,266 | 528,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,359 | 16,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,561 | 19,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,797 | 15,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,583 | 2,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,727 | 2,094 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 347 | 272 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 13,923 | 13,002 | |||||||||
| その他 | 28,622 | 25,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 117,923 | 94,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,743 | 5,745 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,936 | 10,364 | |||||||||
| その他 | 8,221 | 7,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,962 | 24,142 | |||||||||
| 負債合計 | 145,885 | 119,063 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 163,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 217,253 | 215,693 | |||||||||
| 自己株式 | △12,139 | △11,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 423,081 | 421,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △891 | △304 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 128 | △941 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9,221 | △9,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,385 | △2,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,301 | △2,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,899 | △15,360 | |||||||||
| 新株予約権 | 73 | 51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,125 | 3,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 419,380 | 409,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 565,266 | 528,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 215,997 | 194,128 | |||||||||
| 売上原価 | 117,622 | 107,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 98,375 | 86,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 4,872 | 4,616 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 6,550 | 5,873 | |||||||||
| 給料及び手当 | 22,595 | 21,184 | |||||||||
| その他 | 35,484 | 34,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 69,502 | 66,354 | |||||||||
| 割賦販売等繰延利益繰戻 | 3,982 | 4,026 | |||||||||
| 割賦販売等未実現利益繰延 | 2,603 | 3,012 | |||||||||
| 営業利益 | 30,252 | 21,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,419 | 1,194 | |||||||||
| 受取配当金 | 477 | 506 | |||||||||
| その他 | 754 | 1,116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,651 | 2,817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 215 | 130 | |||||||||
| 為替差損 | 464 | 1,524 | |||||||||
| その他 | 391 | 528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,070 | 2,183 | |||||||||
| 経常利益 | 31,832 | 21,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 117 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,280 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,353 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14 | 26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 129 | 303 | |||||||||
| 減損損失 | 29 | 51 | |||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | 380 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,006 | 21,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,165 | 6,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 420 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,586 | 6,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,419 | 15,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 255 | 170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,163 | 15,056 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,419 | 15,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △723 | 592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △1,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,531 | △8,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 557 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △91 | △173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,262 | △8,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,156 | 6,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,009 | 6,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 147 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結子会社による株式の取得によりマクレガーウェルディングシステムズ社を連結子会社に含めております。 第２四半期連結会計期間より、新規に設立したアマダ・アジア・パシフィック社を連結子会社に含めております。また、株式会社アマダトーヨーは清算結了のため連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、アマダ（タイランド）社及びアマダ・マシンツール（タイランド）社の２社は、平成28年12月１日付で、アマダ（タイランド）社を新設会社とする新設合併を行ないました。 これに伴い、新設会社のアマダ（タイランド）社を連結子会社に含め、消滅会社であるアマダ（タイランド）社及びアマダ・マシンツール（タイランド）社を連結の範囲から除外しております。また、ミヤチシステムズ株式会社は清算結了のため連結の範囲から除外しております。 （2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結子会社のうち、決算日が12月31日でありましたアマダ・ノース・アメリカ社他在外33社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。 また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である天田（中国）有限公司他在外11社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。 この変更により、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。 これにより、当該連結子会社の決算日と連結決算日との間の３ヶ月の差異はなくなり、第１四半期連結会計期間より、当該連結子会社の決算日（又は仮決算日）は連結決算日と一致することになります。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||||
| 銀行からの借入 | ( 15社) | 268 | 百万円 | ( 9社) | 141 | 百万円 |
| リース会社へのリース債務 | (164社) | 3,660 | 百万円 | (146社) | 2,911 | 百万円 |
| 計 | 3,929 | 百万円 | 3,053 | 百万円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 884 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
| 当社グループは、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,621 | 百万円 | 6,611 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 416 | 百万円 | 365 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,854 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 5,843 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当第３四半期連結累計期間において、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日から平成27年８月31日にかけて、市場買付により当社普通株式8,386,900株を総額9,999百万円にて取得しております。
(2) 自己株式の消却
当第３四半期連結累計期間において、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日に自己株式8,386,900株の消却を実施しております。この結果、自己株式が7,968百万円減少し、利益剰余金が7,968百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,306 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 8,769 | (注) 24 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額24円には、創業70周年記念配当６円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 177,611 | 37,112 | 214,723 | 1,273 | 215,997 | － | 215,997 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 27 | 59 | － | 59 | △59 | － |
| 計 | 177,643 | 37,140 | 214,783 | 1,273 | 216,057 | △59 | 215,997 |
| セグメント利益 | 24,569 | 5,455 | 30,025 | 226 | 30,252 | － | 30,252 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 158,456 | 34,706 | 193,162 | 966 | 194,128 | － | 194,128 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 22 | 27 | － | 27 | △27 | － |
| 計 | 158,461 | 34,728 | 193,190 | 966 | 194,156 | △27 | 194,128 |
| セグメント利益 | 15,577 | 5,362 | 20,940 | 293 | 21,234 | － | 21,234 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円41銭 | 41円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 21,163 | 15,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 21,163 | 15,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 368,671 | 365,408 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円35銭 | 41円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 374,522 | 261,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
第79期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当につきましては、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金24円（うち普通配当18円、創業70周年記念配当６円） 総額 8,769百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社アマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。