9351 東洋埠頭 四半期報告書－第106期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（平成28年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当第３四半期連結累計期間、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。

　国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。また、前年同期には為替差損を計上したが、今期は為替差益を計上したことにより、経常利益、最終利益は前年同期を大きく上回った。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は237億１千９百万円（前年同期比７億５千５百万円、3.1％の減収）、営業利益は12億６千７百万円（前年同期比８千７百万円、7.4％の増益）、経常利益は14億６千８百万円（前年同期比２億６千３百万円、21.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千１百万円（前年同期比２億１千５百万円、28.5％の増益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は、222億７千２百万円、前年同期比2.5％の減収となったが、業務改善や、電気料及び燃料費の減少等により、営業利益は11億９千３百万円、前年同期比10.3％の増益となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は、75億２千１百万円、前年同期比1.1％の減収となった。

　入出庫数量は、263万トン（前年同期265万トン）でした。普通倉庫貨物は、合成樹脂、木材は増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等によりバナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、加工食品は増加したが、ジュース、水産物は減少した。

　平均保管残高は、26万トン（前年同期30万トン）であった。麦、米が大幅に減少したほか、タイヤ原料、合

成樹脂も減少した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は、53億４千８百万円、前年同期比4.2％の減収となった。

　ばら積み貨物の取扱数量は、372万トン（前年同期374万トン）であった。前年度７月より開始したバイオマス発電用燃料が通期で寄与したが、石炭や残土は減少した。

　ばら積み貨物以外の一般貨物の取扱数量も減少した。

　コンテナ取扱数量は、141千ＴＥＵ（前年同期136千ＴＥＵ）であった。主に、志布志港での取扱いが増加した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は、41億７千７百万円、前年同期比1.3％の減収となった。

　タイヤ原料等輸入貨物の取扱いが減少した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は、52億２千５百万円、前年同期比3.6％の減収となった。

　施設賃貸は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は、16億６千９百万円、前年同期比10.2％の減収、営業利益は６千６百万円、前年同期比27.1％の減益となった。

　主力であるロシアにおいて、倉庫、運送業務が低迷した。

②　営業収入

　当第３四半期連結累計期間における営業収入は、237億１千９百万円（前年同期244億７千４百万円）となった。

③　営業原価

　当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で211億６千４百万円（前年同期219億９千８百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.2％（前年同期89.9％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12億８千７百万円（前年同期12億９千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費８億８千２百万円（前年同期８億９千万円）である。

⑤　営業外損益

　当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億２千５百万円（前年同期１億１千７百万円）の計上等で３億３千８百万円（前年同期２億５千５百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息１億２千５百万円（前年同期１億４千万円）の計上等で１億３千７百万円（前年同期２億３千万円）となった。

　金融収支の赤字額は僅少であった（前年同期は２千３百万円の赤字）。

⑥　特別損益

　当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益７百万円、受取補償金５千１百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損９千７百万円を計上した。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

　該当事項なし。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が185億３千６百万円（前連結会計年度末対比12億４千１百万円の増加）で自己資本比率は49.0％、借入金が124億４千８百万円（前連結会計年度末対比５千２百万円の減少）で総資産借入金比率は32.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金が６億２千６百万円増加したことや、利益剰余金が５億８千５百万円増加したこと等によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は59.6％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ1.3ポイント上昇した。

　当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上