| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーイズミ |
| 【英訳名】 | OIZUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 前 田 信 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 前 田 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,322,283 | 10,422,309 | 17,036,810 |
| 経常利益 | (千円) | 1,742,828 | 836,812 | 1,528,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,091,641 | 734,810 | 1,028,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,085,339 | 698,989 | 1,016,702 |
| 純資産額 | (千円) | 15,217,713 | 15,462,544 | 14,965,597 |
| 総資産額 | (千円) | 37,063,913 | 36,074,063 | 36,624,471 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.53 | 32.66 | 45.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 42.9 | 40.9 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.65 | 14.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）に比べ550百万円減少し、36,074百万円となりました。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、15,468百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（401百万円増）、電子記録債権の増加（1,204百万円増）、商品及び製品の増加（86百万円増）、仕掛品の増加（405百万円増）,その他に含まれる未収還付法人税等の増加（158百万円増）の一方で、現金及び預金の減少（1,139百万円減）、原材料の減少（184百万円減）、繰延税金資産の減少（138百万円減）、その他に含まれる未収入金の減少（218百万円減）、及び未収消費税等の減少（320百万円減）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、20,605百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少（482百万円減）、有形固定資産その他に含まれるリース資産の減少（479百万円減）、のれんの減少（239百万円減）、投資その他に含まれる差入保証金の減少（140百万円減）の一方で、建物及び構築物の増加（234百万円増）、土地の増加（167百万円増）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少し、20,611百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（149百万円減）、流動負債その他に含まれる前受金の減少（101百万円減）、長期借入金の減少（1,031百万円減）、長期預り保証金の減少（122百万円減）、連結の範囲の変更等によるリース債務の減少（502百万円減）の一方で、支払手形及び買掛金の増加（899百万円増）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、15,462百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（532百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は42.9％と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,422百万円（前年同期比27.2％減）、経常利益836百万円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益734百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、当第３四半期は売上高8,268百万円（前年同期比32.9％減）、セグメント利益892百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当第３四半期は売上高521百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益240百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（福祉介護事業）
福祉介護事業は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「福祉介護事業」を報告セグメントから除外いたしました。
（電気事業）
電気事業は、当第３四半期は売上高765百万円（前年同期比229.2％増）、セグメント利益131百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年11月２日）において、栃木太陽光発電所の売電を開始しております。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、当第３四半期は売上高668百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益43百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高199百万円、セグメント損失4百万円となりました。
なお、その他事業は妙高酒造株式会社が運営する酒造・販売事業を「その他事業」としており、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は781百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結範囲の変更に伴い福祉介護事業における株式会社アルプスの杜の従業員93名を含む115名減少しております。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売減少に伴い生産も減少、また、遊技機（パチスロ機）等につきましては、販売、生産ともに著しく減少しております。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において、受注、販売に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 22,500,000 | ― | 1,006,900 | ― | 673,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,478,100 | 224,781 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,400 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,781 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オーイズミ | 神奈川県厚木市 中町２-７-10 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,957,080 | 5,817,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,228,964 | ※ 2,630,709 | |||||||||
| 電子記録債権 | 915,767 | 2,119,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 865,248 | 951,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 529,398 | 935,192 | |||||||||
| 原材料 | 1,929,543 | 1,744,570 | |||||||||
| コンテンツ | 32,398 | 29,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177,454 | 39,109 | |||||||||
| その他 | 1,521,598 | 1,205,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,286 | △3,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,155,166 | 15,468,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,319,266 | 4,553,687 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,427,957 | 4,945,734 | |||||||||
| 土地 | 9,236,366 | 9,404,236 | |||||||||
| その他（純額） | 685,362 | 275,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,668,953 | 19,178,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,522 | 51,218 | |||||||||
| のれん | 328,101 | 88,532 | |||||||||
| その他 | 18,494 | 18,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 405,118 | 158,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 288,786 | 267,186 | |||||||||
| 長期貸付金 | 486,720 | 545,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,015 | 21,276 | |||||||||
| 長期前払費用 | 405,823 | 407,847 | |||||||||
| その他 | 444,786 | 320,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260,899 | △293,899 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,395,233 | 1,268,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,469,304 | 20,605,317 | |||||||||
| 資産合計 | 36,624,471 | 36,074,063 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,333,476 | ※ 3,232,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,203,458 | 2,266,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,947 | 49,612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,842 | 16,112 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16,000 | 15,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,816 | 2,855 | |||||||||
| その他 | 549,709 | 402,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,529,249 | 7,155,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,831,705 | 11,800,359 | |||||||||
| リース債務 | 532,427 | 29,678 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,191 | 13,932 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 502,939 | 510,608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,277 | 46,234 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 849,114 | 726,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326,431 | 329,176 | |||||||||
| その他 | 1,536 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,129,623 | 13,456,466 | |||||||||
| 負債合計 | 21,658,873 | 20,611,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,900 | 1,006,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,700 | 673,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,232,485 | 13,765,286 | |||||||||
| 自己株式 | △4,237 | △4,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,908,847 | 15,441,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,750 | 20,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,750 | 20,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,965,597 | 15,462,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,624,471 | 36,074,063 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,322,283 | 10,422,309 | |||||||||
| 売上原価 | 10,591,388 | 8,063,233 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 2,559 | 39 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,728,335 | 2,359,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 249,808 | 154,726 | |||||||||
| 販売促進費 | 407,513 | 84,945 | |||||||||
| 役員報酬 | 179,083 | 175,488 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 230,150 | 259,061 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,062 | 7,329 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,683 | 22,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32,905 | 7,669 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 18,000 | 13,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △28,242 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 791,396 | 747,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,907,361 | 1,473,621 | |||||||||
| 営業利益 | 1,820,973 | 885,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,636 | 3,831 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,920 | 5,420 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | － | 45,084 | |||||||||
| その他 | 32,661 | 31,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,218 | 85,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78,084 | 73,852 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 33,000 | |||||||||
| その他 | 45,278 | 27,352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123,363 | 134,204 | |||||||||
| 経常利益 | 1,742,828 | 836,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 85,453 | 898 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 228,764 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85,453 | 229,662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 27,694 | 0 | |||||||||
| リース解約損 | － | 2,108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,694 | 2,108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,800,586 | 1,064,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 626,595 | 183,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,349 | 146,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 708,945 | 329,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,091,641 | 734,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,091,641 | 734,810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,091,641 | 734,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,301 | △35,820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,301 | △35,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,085,339 | 698,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,085,339 | 698,989 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 146,585 千円 |
| 支払手形 | ― | 599,776 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| 減価償却費 496,500 千円 | 798,960 千円 |
| のれんの償却額 42,245 千円 | 12,647 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 179,965 | 8 | 平成27年７月21日 | 平成27年８月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 202,459 | ９ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 福祉介護事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 12,315,644 | 421,848 | 575,205 | 232,447 | 777,137 | 14,322,283 | ― | 14,322,283 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,540 | 25,740 | ― | ― | 129,629 | 176,909 | △176,909 | ― |
| 計 | 12,337,184 | 447,588 | 575,205 | 232,447 | 906,767 | 14,499,192 | △176,909 | 14,322,283 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,134,416 | 212,908 | △76,161 | △14,398 | 39,788 | 2,296,552 | △475,579 | 1,820,973 |
（注） １ セグメント利益の調整額△475,579千円は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | その他 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 8,268,151 | 521,112 | 765,260 | 668,052 | 199,732 | 10,422,309 | ― | 10,422,309 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 33,120 | ― | 77,870 | 610 | 111,601 | △111,601 | ― |
| 計 | 8,268,151 | 554,232 | 765,260 | 745,922 | 200,343 | 10,533,910 | △111,601 | 10,422,309 |
| セグメント利益又は損失（△） | 892,735 | 240,495 | 131,307 | 43,231 | △4,390 | 1,303,378 | △417,964 | 885,414 |
（注） １ セグメント利益の調整額△417,964千円は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該事象によるのれんの減少額は、報告セグメントから除外した「福祉介護事業」における226,921千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「福祉介護事業」を報告セグメントから除外いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円53銭 | 32円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,091,641 | 734,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 1,091,641 | 734,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,495,630 | 22,495,476 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 一 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。