7018 内海造船 四半期報告書－第92期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．売上高には、消費税等は含んでいない。

　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策による各種政策の継続を背景に、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境には改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、世界経済においては、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権への移行に伴う影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっている。

　　このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船は同数（12隻→12隻）であったが、船種及び工事進捗率の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は237億77百万円（前年同四半期比9.7%増）となった。また、米国における政策金利の利上げ・新政権への期待感等により、年末にかけてドル高傾向となったため、保有外貨の日本円への転換に伴い、為替差損が1億58百万円まで縮小したこと及び工事損失引当金を取り崩したことから営業利益は7億40百万円（前年同四半期比456.5%増）、経常利益は5億8百万円（前年同四半期比243.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円（前年同四半期比236.6%増）となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

　　新造船工事については、世界的な船腹過剰は未だ改善されておらず、新造船商談案件は激減しており、また、原油価格動向、世界経済の先行き不透明感により受注環境は厳しい状況となった。

　　改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。

　　このような状況のもと、当社は引き続き２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

　　この結果、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高233億88百万円（前年同四半期比10.1%増）、セグメント利益13億99百万円（前年同四半期比77.5%増）となった。受注については、新造船10隻（フェリー、プロダクトキャリア、コンテナ船）他で307億96百万円を受注し、受注残高は、新造船21隻他で570億14百万円（前年同四半期比7.2%増）となった。

②その他

  　陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、底堅く推移したものの、個人消費は力強さを欠く状況であり、依然として厳しい経営環境が続いた。

　　このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高7億98百万円（前年同四半期比17.0%増）、セグメント利益7百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となった。

  　なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

 （連結財政状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　　　（単位：百万円）

 　総資産は、前連結会計年度末の329億9百万円から19億6百万円減少し、310億3百万円となった。

 　これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものである。

 　負債は、前連結会計年度末の256億97百万円から24億64百万円減少し、232億32百万円となった。

 　これは主に、前受金の減少等によるものである。

 　純資産は、前連結会計年度末の72億12百万円から5億57百万円増加し、77億70百万円となった。

 　これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生

じた課題はない。

　(4)研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億41百万円である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　　　なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

        ※財務制限条項

　　　　（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

　　　　（当第3四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち840百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,457百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,212百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,802百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

    る。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

   該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上