| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホロン |
| 【英訳名】 | HOLON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期累計期間 | 第32期第３四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 845,325 | 492,668 | 1,506,165 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 64,082 | △8,074 | 187,302 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 54,782 | △11,308 | 134,768 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 692,361 | 692,361 | 692,361 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,340,500 | 3,340,500 | 3,340,500 |
| 純資産額 | (千円) | 910,898 | 964,684 | 990,884 |
| 総資産額 | (千円) | 1,731,348 | 1,912,470 | 1,873,109 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 16.40 | △3.39 | 40.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 50.4 | 52.9 |
| 回次 | 第31期第３四半期会計期間 | 第32期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.37 | 23.83 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調で輸出や生産が増えたことなどを受け、12月の月例経済報告で景気判断を１年９か月ぶりに引き上げるなど上向き基調となっております。一方、アメリカの金融政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等、景気が下押しされるリスクもあります。
半導体業界におきましては、スマートフォン（スマホ）、SSD向けの需要拡大によりNANDフラッシュ業界が好況となっており、持ち直しの動きに足踏みがみられている設備投資におきましても、今後は増加が期待される様相となっております。
このような状況のもと、当社は半導体及びナノテクノロジー分野におきまして最先端技術を支える検査計測装置を中心に事業を展開しております。当第３四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であります「Zシリーズ」のマスクCD-SEMを１台売り上げました。投資計画の遅れにより販売時期がずれこんでいる客先もあるため、今後も営業活動に力を入れていく所存です。
上記の結果、売上高は492百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。損益につきましては、営業損失2百万円（前年同四半期は72百万円の営業利益）、経常損失8百万円（前年同四半期は64百万円の経常利益）及び四半期純損失11百万円（前年同四半期は54百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、1,402百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が294百万円減少した一方、仕掛品が265百万円、電子記録債権が144百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.9％減少し、510百万円となりました。これは、無形固定資産が18百万円増加した一方、投資その他の資産が16百万円、有形固定資産が11百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、1,912百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて7.3％減少し、567百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が34百万円増加した一方、短期借入金が100百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて40.7％増加し、380百万円となりました。これは、長期借入金が114百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.4％増加し、947百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.6％減少し、964百万円となりました。これは、利益剰余金が28百万円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は32百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,340,500 | 3,340,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,500 | 3,340,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 3,340,500 | ― | 692,361 | ― | 163,754 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,340,000 | 33,400 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,340,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,400 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 411,388 | 340,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 643,796 | 349,127 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 144,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,979 | 415,530 | |||||||||
| 原材料 | 68,092 | 96,360 | |||||||||
| その他 | 79,739 | 56,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,352,997 | 1,402,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 178,285 | 178,285 | |||||||||
| その他（純額） | 211,454 | 199,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 389,739 | 378,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,715 | 80,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 68,657 | 52,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 520,112 | 510,391 | |||||||||
| 資産合計 | 1,873,109 | 1,912,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 151,921 | 159,558 | |||||||||
| 電子記録債務 | 58,567 | 70,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,352 | 129,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,952 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,342 | 27,008 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 35,689 | 27,537 | |||||||||
| その他 | 94,304 | 103,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 612,130 | 567,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 148,917 | 263,853 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 104,167 | 102,135 | |||||||||
| その他 | 17,010 | 14,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 270,094 | 380,066 | |||||||||
| 負債合計 | 882,224 | 947,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,361 | 692,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,754 | 163,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,768 | 106,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 990,884 | 962,873 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,810 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 1,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 990,884 | 964,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,873,109 | 1,912,470 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 845,325 | 492,668 | |||||||||
| 売上原価 | 479,759 | 260,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 365,566 | 231,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 293,534 | 234,688 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 72,032 | △2,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 35 | |||||||||
| その他 | 72 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,713 | 2,004 | |||||||||
| 為替差損 | 5,152 | 3,068 | |||||||||
| その他 | 222 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,089 | 5,295 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 64,082 | △8,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 765 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 765 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 63,317 | △8,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,535 | 2,793 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,535 | 3,233 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54,782 | △11,308 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,477千円 | 49,312千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 16,702 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 16円40銭 | △3円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 54,782 | △11,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 54,782 | △11,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,500 | 3,340,500 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉村 淳一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森岡 宏之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年4月１日から平成 28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。