2813 和弘食品 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果もあって、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、大統領選挙を終えた米国経済の動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等については依然として不透明感が続いております。

　こうした状況の中で当社グループは、「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」の方針のもと、中期３か年経営計画最終年度の仕上げを合い言葉に、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。

①売上高

売上高は、6,110百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　国内市場においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、別添用スープは現状維持を図りつつ、外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.5％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.3％増で推移いたしました。

　一方、海外市場においては、米国工場の稼働から１年が経過し国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比292.7％で推移いたしました。

②営業損益

　営業利益は93百万円（前年同期比62.4％減）となりました。

　その主な要因は、国内においては生産性の向上に注力したものの前事業年度後期に実施したコスト競争力強化や販売拡大に伴う生産能力強化のための人員の増加、生産設備の増強により売上原価を押し上げる結果となりました。一方、海外においては、米国工場の稼働に伴う減価償却費の発生、人件費の増加などにより減益となりました。

③経常損益

　経常利益は82百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

　その主な要因は、営業利益の記述に加えて為替差益が減少し為替差損が発生したことにより減益となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円）となりました。その主な要因は、経常利益は確保は出来たものの固定資産除売却損等の計上と親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は2.55円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し7,707百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。これは主に、有価証券の減少250百万円があったものの、現金及び預金の増加504百万円、受取手形及び売掛金の増加489百万円があったことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し3,562百万円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少330百万円があったものの、買掛金の増加479百万円、長期借入金の増加847百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し4,144百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加53百万円があったものの、配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上20百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式105株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,093千円増加しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　圧縮記帳額

　　　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上