6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社の異動については、以下通りであります。

（土壌汚染対策事業）

　第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準に基づき子会社となったため、YAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。

（自然エネルギー事業）

　第２四半期連結会計期間において、株式を取得したため、ソーラー年金株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式を取得したため、太陽光パーク２合同会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

　当社は、平成28年11月30日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。

(1)シンジケートローン契約を組成する目的

　本契約は、平成28年10月21日に開示いたしました「固定資産の取得に関するお知らせ」及び「子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電所建設資金に充当することを目的としております。

(2)シンジケートローン契約の概要

① 契約種類　　　　　　　　　　コミット型シンジケートローン契約

② 組成金額　　　　　　　　　　39億円

③ 契約締結日　　　　　　　　　平成28年11月30日

④ コミット期間　　　　　　　　平成29年１月26日から平成30年12月28日まで

⑤ 実行日　　　　　　　　　　　平成29年１月31日

⑥ 満期日　　　　　　　　　　　平成45年12月30日（予定）

⑦ 契約期間　　　　　　　　　　契約締結日から起算して17年3か月

⑧ 適用利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

⑨ 資金使途　　　　　　　　　　石川県羽咋郡志賀町における太陽光発電所建設資金

⑩ アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

⑪ 参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数においては一進一退が続いており、住宅建設は持ち直しの動きが見られたのち横ばいで推移しております。また建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

　持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されました。景気は緩やかに減速しておりましたが、各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,642,200千円（前年同四半期比32.1％増）となり、経常損失42,971千円（前年同四半期は経常利益143,874千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43,677千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90,351千円）となりました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①土壌汚染対策事業

　国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着の提案営業により新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。原位置熱脱着技術については第一号案件の設計業務が完了し、地上処理設備の製作を開始しました。また重金属の原位置不溶化工事を受注し完工しました。一方、機器資材販売については、納入を予定した工事の工程変更や掘削機械の購入時期遅れ等の影響を受けました。その結果、売上は前年同期比で大幅に増えましたが、営業経費が増加したことに加えて、掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したこと、一部不採算案件の出来高が先行したことから、セグメント利益は減少し、損失を計上しました。

　中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として14,532千円の損失を計上しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,971,182千円（前年同四半期比35.6％増）となるものの、セグメント損失53,045千円（前年同四半期はセグメント利益89,543千円）を計上することになりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業とのグループ内連携により仕入活動を強化し、12物件を仕入れることができました。他方、浄化等が完了した１物件の販売を行いましたが、昨年度に比べて収益性の高い物件ではありませんでした。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は406,185千円（前年同四半期比22.1％減）となり、セグメント利益は45,385千円（前年同四半期比55.0％減）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第３四半期連結累計期間において、新たに熊本県菊池市で新規稼働開始し、同累計期間末日現在、太陽光発電所は５か所、総発電容量8,486.84kwが稼働しております。新規の太陽光発電所については、新たに石川県羽咋郡にて１か所建設計画がスタートし、建設中・計画中合わせて４か所16発電所（岩手県紫波郡、北海道十勝郡、千葉県野田市13か所、石川県羽咋郡）合計総発電容量18,999.56kwが今後随時稼働する予定です。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は264,832千円（前年同四半期比954.3％増）となり、セグメント利益は81,728千円（前年同四半期比956.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、10,856,327千円となり、前連結会計年度末に比べ3,863,679千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が2,294,299千円、たな卸資産が856,518千円、関係会社株式の取得により投資その他の資産が878,627千円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、8,366,641千円と前連結会計年度末に比べ3,928,510千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,622,148千円、短期借入金が344,589千円、１年内返済予定の長期借入金が208,688千円、買掛金が475,873千円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、2,489,686千円と前連結会計年度末に比べ64,831千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分116,376千円増加、繰延ヘッジ損益が135,920千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,917千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、持分法適用関連会社であったYAMAテック株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式取得により子会社化したソーラー年金株式会社を第２四半期連結会計期間より、太陽光パーク２合同会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、連結子会社となったため、YAMAテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,263千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益33,440千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△130,670千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,630千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、ソーラー年金株式会社の株式取得及び、太陽光パーク２合同会社の持分取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、211,275千円増加しております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：太陽光パーク２合同会社

事業の内容：太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等

②企業結合を行った主な理由

石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するためであります。

③企業結合日

平成28年10月24日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

太陽光パーク２合同会社

⑥取得した議決権比率

平成28年10月24日に取得した議決権比率 51.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　  51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間期末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金 　205,745千円

取得原価　　　 　　 205,745千円

取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

208,365千円

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン

バイオ・ホールディングスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期

間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の平成２８年

１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上