E00624 パナホーム 四半期報告書－第60期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。一方、各国経済の不確実性や金融政策の変動により、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅業界では、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利水準が継続し、国の住宅取得支援策が追加され、住宅取得への関心が高まるものの、金利の先高感がないことから、商談の長期化が見られました。賃貸住宅では、都市部を中心に堅調な需要が継続しました。

このような状況のなかで、当社グループは、特長ある会社、信頼される会社、社員が誇れる会社を経営の根幹とする考えのもと、「経営体質強化」、「事業加速化」、「会社変革」をテーマに特化した改革プロジェクトをスタートさせるとともに、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

経営成績につきましては、売上高は、2,468億9百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益につきましては、費用の合理化を図る一方、先行投資による固定費の増加等により、営業利益は29億2千万円（前年同期比59.9％減）、経常利益は26億7千5百万円（前年同期比61.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千8百万円（前年同期比63.8％減）となりました。

各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

戸建住宅では、室内空気質に関する国際的な認証である住宅向けグリーンガード認証を取得した『ＣＡＳＡＲＴ(カサート)』により、国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を推進しています。上質なくらしを提案するＣＡＳＡＲＴ『こだわりの邸宅』、今のくらしにフィットするだけでなく、将来を見越して空間を柔軟に変化可能に考えておく「先読み設計」をベースに、家事をラクに、くらしを楽しくする、子育てがもっと楽しくなるアイディアで、居心地の良い住まいを実現するＣＡＳＡＲＴ『Ｓｈａｒｅ Ｄａｙｓ（シェアデイズ）』の拡販に努めました。また、お客さまのこだわり・嗜好に柔軟対応が可能な、木造によるプレミアムオーダーハウス『ａｒｔｉｍ（アーティム）』により商品拡充を図り、『ａｒｔｉｍ（アーティム）』のライフスタイルを提案する新拠点『サロン青山』を11月にオープンしました。

多層階住宅では、女性視点のくらし提案と、「安心、快適、健康」の最新技術を結集した３階建商品『Ｖｉｅｕｎｏ３ｓ（ビューノ スリーエス）』でシェア拡大を図るとともに、モデルハウスの増設や「ビューノプラザ」の活用により接点強化を図りました。10月に、工業化住宅の強みである「高品質・短工期・安定価格」をベースに、９階建まで対応可能な新架構体をラインアップし、容積率の高い敷地に対応可能な９階建『Ｖｉｅｕｎｏ９』(2017年１月発売)を発表したことで、３階建から９階建まで対応可能となりました。

集合住宅では、女性視点を大切にし心地よさにこだわった賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を取り入れ、高級感あふれるエントランスや屋内共用廊下、高遮音床、制震構造、住戸の設え等でワンランク上のくらしを求める入居者のニーズに応える３階建賃貸住宅『Le‐stagemaison ＦＩＣＡＳＡ３（レステージメゾン フィカーサスリー）』に注力し、拡販を図りました。高齢者住宅では、パナホームが建設しパナソニックが運営する一気通貫スキームを推進し、「エイジフリーハウス吹田山田西」（大阪府吹田市）が11月に、「エイジフリーケアセンター茨木美穂ヶ丘」（大阪府茨木市）が12月に完成しました。また、セミナーやイベントを開催し、土地オーナー様や医療・介護事業者様との接点強化にも努めました。

・街づくり事業

分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、お住まいになる方の快適性・安全安心・長期にわたる資産価値の継続・環境に配慮した街づくりを推進しています。そのなかで、木造住宅の街づくりブランド「パークナードテラス」による商品の拡充とともに、分譲友の会や各地での分譲フェア実施による接点強化に取り組みました。

マンションでは、『パークナード阿倍野天王寺町南 リアン』（大阪府大阪市）や『パークナード阿倍野播磨町』（大阪府大阪市）の販売を開始するなど、「パークナード」ブランドを推進しました。あわせて、戸建分譲・マンション用地の仕入を積極的に行いました。

・ストック事業

リフォームでは、パナソニックグループ内でブランドを「Panasonic リフォーム」に統一し、パナソニックとの連携のもと、お客様に気軽に相談していただき、求める住空間イメージを具体化できる設えを整えた直営店を首都圏に５店舗新規オープンし、顧客接点強化を図りました。また、全国でリフォーム相談会・実例現場見学会を開催し、「住宅ストック循環支援事業補助金」等、国の住宅施策を受け、事業拡大を図りました。

不動産流通では、賃貸管理において、新築物件とともに既存物件の取り込み推進による管理戸数の伸長を図りました。また、優良な既存住宅で長く住み継ぐことができる「スムストック」や買取再販を推進し、リフォーム部門・カスタマー部門との連携による拡販にも努めました。

・海外事業

台湾では、ショウルームを活用した建築中のマンションへのインフィル提案により受注拡大を図りました。マレーシアでは、現地の大手開発事業者とのHILLPARKプロジェクトやAMANプロジェクト等にて、短工期・優れた防水性・安定した日本品質のＷ－ＰＣ構法による住宅の建設を進めました。

なお、当社は、取り巻く経営環境が加速度的に変化しつつあるなか、国内におけるシェア向上や海外市場における事業展開において、パナソニックグループとして住宅事業の競争優位性を高めて成長していくためには、パナソニックとこれまで以上に連携を深め、グループとしての一体経営を実践することが不可欠であるとの認識に至り、2016年12月20日に両社間で株式交換契約を締結いたしました。2017年６月開催予定の当社定時株主総会における本株式交換契約の承認を経て、同年７月27日に上場廃止となり、同年８月１日よりパナソニックの完全子会社となる予定です。

（２）財政状態の分析

　　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、2,832億1千7百万円であり前連結会計年度末比58億9千万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が290億円減少した一方で、未成工事支出金が84億6百万円および販売用不動産が228億3千万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、1,256億5百万円であり前連結会計年度末比75億6千4百万円増加しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が37億円、未払法人税等が26億5千3百万円および賞与引当金が21億6千8百万円減少した一方で、未成工事受入金が153億9千7百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,576億1千2百万円であり前連結会計年度末比16億7千4百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億1千8百万円を計上した一方で、配当金の支払が35億2千7百万円あったことによるものです。自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億3千4百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式97,000株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式97,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)　取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等が退任した場合に、信託を通じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭が交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において89百万円、97千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年８月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅

　　事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

　　（注）当社は第２四半期連結会計期間より、取締役等を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結会計期間の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は97千株であります。

２．１株当たり四半期純利益金額

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.当社は第２四半期連結会計期間より、取締役等を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は47千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成28年８月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………1,848百万円
 （ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

 （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上