| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,798,445 | 2,067,453 | 2,384,692 |
| 経常利益 | (千円) | 95,114 | 229,910 | 215,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,956 | 167,484 | 131,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,886 | 166,983 | 131,450 |
| 純資産額 | (千円) | 1,401,081 | 1,488,309 | 1,463,646 |
| 総資産額 | (千円) | 1,740,704 | 1,849,787 | 1,716,613 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.99 | 7.27 | 5.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.98 | 7.26 | 5.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.89 | 79.89 | 84.66 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.85 | 1.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、７月28日に当社100％出資の地盤ネット総合研究所株式会社を設立しましたが、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に個人消費は底堅い動きとなっており、また企業収益は改善に足踏みが見られるものの高い水準で推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のEU離脱問題や米国のトランプ政権誕生等により海外経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅取得支援策や過去最低水準の住宅金利効果で住宅取得への関心が高まったことなどにより堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの当事業年度の経営方針である地盤改革の最終章へのステップを進め、お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取組を行ってまいりました。人材の育成においては新たな評価制度の運用、研修制度の拡充で社員の成長と定着を図っております。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓に注力し、また、新規採用による営業人員の増強を行いました。業務効率においては、人口知能を利用した業務の自動化、業務基幹システム「スマート地盤システム」の機能拡大で一層の効率化を実施しております。内部統制強化においては、監査法人、監査役、内部監査の連携による三様監査で経営基盤の強化に努めております。
当第３四半期連結会計期間においては、４月に販売開始した全自動地盤調査機「ｉＧＰ（アイ・ジー・ピー）」の販売数は営業強化により堅調に推移しております。７月28日に設立した「地盤ネット総合研究所株式会社」が開発した「じぶんの地盤アプリ」は10月にＡＲ（Augmented Reality）版をリリースし、当第３四半期連結会計期間末においてユーザー数９万件を突破するに至りました。また、11月28日を「いい地盤の日」として制定し、ビッグデータによる「地盤安心スコア」を47都道府県別に集計し、ランキング化した「いい地盤ランキング」の発表、いい地盤の不動産情報を掲載するサイト「ジバングー」のプレリリースに関する発表を行いました。12月には様々な地盤情報が閲覧できる事業者向け有料ウェブマップシステム「地盤安心マップPRO」と地盤調査補償をワンストップで提供する業務基幹システム「スマート地盤システム」を連携いたしました。これにより、取引先様はより簡単でより便利に地盤調査をご利用いただけるようになりました。このような取組により第２四半期連結会計期間に引続き、当社グループのシェアは伸長し、サービス利用件数は増加しております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,067,453千円（前年同期比15.0%増）となりました。営業利益は229,479千円（前年同期比147.4%増）、経常利益は229,910千円（前年同期比141.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,484千円（前年同期比142.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,849,787千円となり、前連結会計年度末に比べ133,173千円増加いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,849,787千円となり、前連結会計年度末に比べ133,173千円増加いたしました。流動資産は1,643,757千円となり、前連結会計年度末に比べ96,562千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が277,149千円増加、商品が56,582千円増加、前払費用が141,144千円減少、未収入金が114,170千円減少したことによります。固定資産は206,029千円となり、前連結会計年度末に比べ36,611千円増加いたしました。これは主に敷金（投資その他の資産に含まれております）が19,994千円増加、建物及び構築物が6,156千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は361,477千円となり、前連結会計年度末に比べ108,510千円増加いたしました。流動負債は316,686千円となり、前連結会計年度末に比べ107,874千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,562千円増加、未払金が47,654千円増加、未払法人税等が31,049千円増加したことによります。固定負債は44,790千円となり、前連結会計年度末に比べ635千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,488,309千円となり、前連結会計年度末に比べ24,663千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167,484千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第８期 第３四半期連結累計期間 | 第９期 第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| サービス | 至 平成27年12月31日） | 至 平成28年12月31日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 886,595 | 927,783 |
| 地盤調査サービス | 548,899 | 605,822 |
| 部分転圧工事サービス等 | 362,950 | 533,847 |
| 合計 | 1,798,445 | 2,067,453 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 23,087,200 | － | 490,402 | － | 18,540 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 158,600 | 普通株式 | 158,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 158,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,924,300 | 229,243 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 23,087,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 229,243 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)地盤ネットホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目7-9 | 158,600 | ― | 158,600 | 0.7 |
| 計 | ― | 158,600 | ― | 158,600 | 0.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 634,657 | 911,807 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 472,795 | 449,545 | |||||||||
| 商品 | 38,800 | 95,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,243 | 11,949 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,485 | 122 | |||||||||
| 前払費用 | 232,223 | 91,079 | |||||||||
| 未収入金 | 125,806 | 11,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,725 | 4,725 | |||||||||
| その他 | 75,427 | 117,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,970 | △50,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,547,195 | 1,643,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,947 | 16,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,731 | △3,123 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,215 | 12,979 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,800 | 7,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △310 | △1,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,489 | 6,534 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 11,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,404 | △3,252 | |||||||||
| その他（純額） | 1,807 | 8,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,512 | 28,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,416 | 103,899 | |||||||||
| その他 | 23,023 | 20,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,440 | 124,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 12,456 | 12,456 | |||||||||
| その他 | 40,996 | 54,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,986 | △13,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,465 | 53,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,418 | 206,029 | |||||||||
| 資産合計 | 1,716,613 | 1,849,787 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,236 | 107,799 | |||||||||
| 未払金 | 46,703 | 94,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14 | 31,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,457 | 5,412 | |||||||||
| その他 | 42,400 | 78,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,812 | 316,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 44,154 | 44,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,154 | 44,790 | |||||||||
| 負債合計 | 252,966 | 361,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,540 | 18,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 943,486 | 1,018,621 | |||||||||
| 自己株式 | - | △49,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,452,429 | 1,477,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 779 | 279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 779 | 279 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,437 | 10,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,463,646 | 1,488,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,716,613 | 1,849,787 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,798,445 | 2,067,453 | |||||||||
| 売上原価 | 896,066 | 1,019,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 902,379 | 1,048,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 809,634 | 818,802 | |||||||||
| 営業利益 | 92,744 | 229,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | 495 | - | |||||||||
| その他 | 1,787 | 723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,370 | 835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 47 | |||||||||
| 為替差損 | - | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 405 | |||||||||
| 経常利益 | 95,114 | 229,910 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,081 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,081 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,032 | 229,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,076 | 62,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,076 | 62,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,956 | 167,484 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,956 | 167,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,956 | 167,484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | △500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70 | △500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,886 | 166,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,886 | 166,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した地盤ネット総合研究所株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,495千円 | 25,359千円 |
| のれんの償却額 | 1,520千円 | 1,520千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月９日開催の取締役決議に基づき、自己株式158,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が49,971千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が49,971千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円99銭 | 7円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 68,956 | 167,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 68,956 | 167,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,087,200 | 23,011,639 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円98銭 | 7円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 57,509 | 56,254 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 前 原 一 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 貴 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。