| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 新日本理化株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 下記で行っております。）大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6202)6598 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 石 野 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町) |
| 【電話番号】 | 03(5540)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業サポート部長 梁 吉 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第３四半期連結累計期間 | 第145期第３四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,147 | 19,062 | 27,884 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 131 | △127 | 376 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 31 | △208 | 97 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △361 | △173 | △1,646 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,742 | 13,272 | 13,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,397 | 32,224 | 31,361 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.83 | △5.59 | 2.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 38.6 | 40.3 |
| 回次 | 第144期第３四半期連結会計期間 | 第145期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.22 | 0.17 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や所得の改善が続くなど回復基調での推移となりましたが、個人消費は依然として横ばいに留まりました。
また、海外では、中国経済の先行き不透明感を払拭できない状況が続く一方、米国や欧州経済は堅調に推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向など世界経済にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、高付加価値製品の拡販やコスト削減など収益力強化に注力してまいりましたが、原料市況や為替相場の急激な変動による影響が大きく、厳しい事業環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、190億６千２百万円（前年同四半期比9.9％減）となり、損益面では、営業損失１億４千２百万円（前年同四半期は５千１百万円の営業利益）、経常損失１億２千７百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円（前年同四半期は３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上する結果となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
化学製品セグメント
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸は低調だったものの、アルコールや界面活性剤の販売が好調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
可塑剤は、住宅関連資材および電線向けの需要回復の動きは依然として鈍く、製品価格も低迷し、売上高は前年を下回りました。また直近では原料価格が上昇傾向にあり、採算面でも厳しい状況となりました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤や機能性エステルの需要が堅調であり、また自動車用途向け油剤や水素化関連製品の販売も好調に推移しました。
樹脂原料製品は、国内での販売は堅調に推移し、輸出においては自動車用途向け製品などの販売が伸び悩んだ一方、電機用途製品の販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤は、国内での販売は堅調に推移したものの、海外での販売が低調であったため、売上高は減少しました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は170億８千６百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント損失は１億３千１百万円（前年同四半期は３千３百万円のセグメント利益）となりました。
その他セグメント
その他セグメントにおきまして、リネンサプライおよびコインランドリー向け製品の販売が好調に推移したため、製品部門の売上高は前年を上回りました。一方商社部門では、住宅関連資材の需要低迷が続いたものの、電材や自動車関連などが好調だったため、売上高は前年比微減に留まりました。
以上の結果、その他セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は19億７千５百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は１千７百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比2.8％増、金額で８億６千３百万円増加し322億２千４百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比4.4％増、金額で７億２千１百万円増加の171億５千万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比0.9％増、金額で１億４千１百万円増加の150億７千３百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で９億４千１百万円増加の98億８千７百万円となりました。固定負債につきましては、当社および連結子会社１社が加入する厚生年金基金の解散に伴う積立不足見込み額が判明し、厚生年金基金解散損失引当金を計上したことなどにより前期末比1.2％増、金額で１億５百万円増加の90億６千４百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前期末比1.4％減、金額で１億８千４百万円減少の132億７千２百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.6％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,008,906 | 38,008,906 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,008,906 | 38,008,906 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 38,008,906 | ― | 5,660 | ― | 4,246 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 721,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,234,800 | 372,348 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,806 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,008,906 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,348 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 新日本理化株式会社 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 | 721,300 | ― | 721,300 | 1.9 |
| 計 | ― | 721,300 | ― | 721,300 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,454 | 3,255 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,088 | ※2 9,513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,244 | 1,812 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,402 | 1,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 873 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 368 | 418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,428 | 17,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,454 | 3,454 | |||||||||
| その他（純額） | 4,327 | 4,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,781 | 7,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29 | 21 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,525 | 6,925 | |||||||||
| その他 | 604 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,121 | 7,431 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,932 | 15,073 | |||||||||
| 資産合計 | 31,361 | 32,224 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,726 | ※2 4,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,556 | 1,345 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 27 | 11 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,458 | 2,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183 | 70 | |||||||||
| その他 | 841 | 1,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,945 | 9,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 211 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,357 | 5,076 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 52 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | - | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,177 | 2,116 | |||||||||
| その他 | 1,165 | 1,301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,958 | 9,064 | |||||||||
| 負債合計 | 17,904 | 18,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,660 | 5,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,246 | 4,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,435 | 2,226 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,172 | 11,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 967 | 1,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △424 | △812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 476 | 486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 808 | 822 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,457 | 13,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,361 | 32,224 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,147 | 19,062 | |||||||||
| 売上原価 | 17,892 | 15,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,254 | 3,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,203 | 3,227 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 51 | △142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 120 | 101 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 20 | |||||||||
| その他 | 31 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 62 | |||||||||
| 為替差損 | - | 49 | |||||||||
| その他 | 26 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 127 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 131 | △127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 308 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 16 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 8 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | - | 316 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 124 | △115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71 | 67 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53 | △183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 31 | △208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △455 | △386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △414 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △361 | △173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △383 | △198 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 25 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（厚生年金基金解散損失引当金）
当社及び連結子会社１社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。同基金の解散に伴う代行積立不足額は、現時点では確定しておりませんが、同基金の特例解散申請時における代行積立不足見込額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰
入額316百万円、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金
316百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| NJC Europe Ltd. | 17百万円 | NJC Europe Ltd. | 14百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び電子記録債権 | ―百万円 | 101百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 57百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 665百万円 | 468百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 化学製品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,172 | 1,974 | 21,147 | ― | 21,147 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,280 | 181 | 1,461 | △1,461 | ― |
| 計 | 20,452 | 2,156 | 22,609 | △1,461 | 21,147 |
| セグメント利益 | 33 | 17 | 50 | 0 | 51 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 化学製品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,086 | 1,975 | 19,062 | ― | 19,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,289 | 145 | 1,435 | △1,435 | ― |
| 計 | 18,376 | 2,120 | 20,497 | △1,435 | 19,062 |
| セグメント損失(△) | △131 | △7 | △138 | △3 | △142 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円83銭 | △5円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 31 | △208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 31 | △208 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,288 | 37,287 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
新日本理化株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。