9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第30期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.  １株当たり四半期(当期)純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ、引き続き真摯に向き合い対応してまいります。

当社グループは、平成25年３月に、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定し、一昨年４月にそれまでの振り返りと経営環境の変化を踏まえ、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行いました。

本年度は同計画の４年目として、最終年度の目標達成と、中長期的な企業価値の向上のため、従前からの施策を着実に進めるとともに、戦略的な出資や地域共生の取り組み等を積極的に実施しております。

出資については、技術の向上を目的として取引先である日本信号株式会社の株式を一部取得し、より提携を強化するとともに、不動産事業の拡大、強化を目的として菱重プロパティーズ株式会社の株式を取得する契約を締結し、また、地域との連携を深め事業創造を促進していくコーポレート・ベンチャー・キャピタル「株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ」の設立を行いました。

地域共生については、「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」の本年６月からの運行開始に向けた準備を進めるとともに、西日本エリアの新たな地域産品の発掘のために鳥取県のサバ、広島県のカキの養殖事業についても展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、鉄道事業の収入をあらわす運輸収入は第３四半期では前年から増加に転じたものの、第１四半期における熊本地震の影響や北陸新幹線の開業効果が一巡したこと等の影響により、第３四半期累計期間では減収となりました。また、流通業はセブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗の売上げが順調に推移したことにより増収となった一方、不動産業は前年同期のマンション分譲の反動減により減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.9％減の１兆660億円、営業利益は同4.7％減の1,577億円、経常利益は同4.3％減の1,432億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.4％減の925億円となりました。

当社を取り巻く経営環境は、人口減少、対抗輸送機関との競合激化等引き続き厳しい状況下にありますが、一方で、訪日観光客の増加、アクティブシニアの活発化等追い風にできる成長の機会もあり、こうした環境の変化、成長の機会を敏感に捉え、施策を実行し、今後も中長期的な視点による「安全性の向上」と「企業価値の向上」に、グループ全体で取り組んでまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  運輸業

鉄道の安全性向上に向けて、平成25年に策定した「安全考動計画2017」のもと各種施策を推進しております。

ホームの安全性向上については、ハード、ソフト両面での取り組みを進めております。ホーム柵の整備については、これまでに在来線と新幹線合わせて11駅に整備してまいりました。今後は、国の方針を踏まえつつ「乗降10万人以上の駅」である14駅と「ホームからの転落事象や列車との接触事故の多い駅」に順次整備してまいります。また、内方線付き点状ブロックについて、整備計画を３年間前倒しし、平成29年度末までに乗降１万人以上の駅に整備することをめざして取り組んでまいります。さらに、京橋駅、新今宮駅、三ノ宮駅に設置している遠隔セキュリティカメラを、平成29年春頃をめざして西明石駅、天王寺駅、鶴橋駅にも導入を拡大いたします。ソフト対策としては、全駅社員を対象に、「バリアフリーマニュアル」等を配付し社員教育を実施しておりますが、昨年度より駅社員を対象に、安全な介助技術等を身に付ける「サービス介助士」の資格取得についても積極的に進めております。今後もハード、ソフトの両方の取り組みを進め、安全で安心してご利用いただける駅づくりを推進してまいります。

激甚化する自然災害への対処については、地震対策として、高架橋柱や駅舎の耐震補強工事を行ったほか、山陽新幹線で整備を進めている逸脱防止ガードについて、完了した新大阪・姫路間に引き続き、姫路・博多間において整備を進めております。また、京阪神を中心に豪雨災害に対する取り組みとして、斜面防災工事等を実施するなど、防災強度向上の取り組みを進めております。

リスク管理の強化については、「ヒューマンエラー」に関する情報を全社員がそれぞれの立場で報告し、分析、活用していく全員参加型の安全管理を実現していくための手段の一つとして、本年度より「ヒューマンエラー」に対する処分、マイナス評価の見直しを行いました。これにより、報告文化の一層の醸成を図り、重大事故の未然防止に取り組んでおります。また、リスクアセスメントを推進する指導者層の育成や系統横断的な課題対処に向けたリスクアセスメントの推進等に引き続き取り組むとともに、本年度より有効性の高いリスクアセスメントの事例を全社で共有化する取り組み等を進めております。

さらに、昨年度より安全管理体制が有効に機能しているか確認し、必要により改善するために、社外の第三者機関による安全管理体制の評価を実施しております。本年度はこの評価結果を受け、安全マネジメントレビューの見直しや内部監査人の教育の強化等、実行可能な内容は速やかに実施するとともに、準備に時間の要する内容についても、次期安全計画に反映させ、安全管理体制のレベルアップ及び安全管理体制監査の充実を図ってまいります。

営業施策等について、山陽新幹線では、昨年４月に発生した熊本地震により減退した観光需要の復興と収入の増加に向けて、九州運輸局、九州観光推進機構等と連携した「九州観光復興キャンペーン」を実施し、販売促進に取り組みました。また、沿線地域の魅力発信を目的とし、春季の「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」、夏季の「せとうちキャンペーン」に続き、秋季には「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン　プレキャンペーン」を、山口県が展開している幕末維新をテーマとした観光キャンペーンと連動して開催し、利便性の高い商品を発売いたしました。

北陸新幹線については、開業２年目における効果の定着化に向けて、「開業１周年キャンペーン」や「出張応援キャンペーン」の開催、北陸エリアでテレビＣＭを実施するなど、ビジネス・観光双方での需要喚起に取り組むとともに、関西、北陸、信越エリアにおける行政、経済界、旅行業界の相互交流拡大に向け「関西・北陸交流会」を開催いたしました。秋季からは、ＪＲ東日本と連携し、北陸新幹線沿線５県にスポットをあてた「美味しさ五ツ星。北陸新幹線キャンペーン」や、北陸３県と連携した「日本の美は、北陸にあり。キャンペーン」を実施し、魅力的な観光エリアとしての定着を図りました。

シニア需要の獲得については、50歳以上のお客様にお得な割引きっぷや旅行商品をご提案する「おとなび」の会員向け乗り放題きっぷ「おとなびパス」や「おとなびＷＥＢ早特」を再発売、延長発売するなど需要喚起の取り組みを推進し、ご好評をいただいております。

訪日観光客需要の拡大に向けた取り組みとしては、広域観光周遊ルート商品「大阪・東京『北陸アーチパス』」を昨年４月から設定しております。また、受入態勢整備の一環として、大阪駅では、観光案内や旅行に関する各種相談対応、外貨両替、チケット販売等のサービスを一体的に提供する「Travel Service Center OSAKA」を本年３月に開設いたします。さらに、関西空港駅では、みどりの窓口を拡大し、外国語にも対応できる窓口を増設するなど販売機能の強化を本年３月に実施いたします。

近畿エリアの輸送品質の向上の取り組みについては、大阪環状線改造プロジェクトとして「安全で明るく、広く静かで快適」な車両をめざして開発を進めてきた新型車両「323系」の営業運転を昨年12月より開始し、さらに桃谷駅のリニューアルを実施するなど、駅改良、トイレ改良、高架下開発を進め、お客様満足度の向上とイメージ刷新を進めてまいります。

京都梅小路エリアにおいては「地域と歩む鉄道文化拠点」をめざし、昨年４月に「京都鉄道博物館」を開業いたしました。同８月には当館収蔵の「233号機関車」が当社所有の車両として初めて、国の重要文化財に指定され、同10月に記念式典を執り行いました。同11月には入館者数が想定よりも早く100万人を突破するなど、ご好評をいただいております。また、隣接する梅小路公園及び京都市西部地区の玄関口として、嵯峨野線京都・丹波口間の新駅のデザイン等を決定し昨年９月に起工式を開催いたしました。

西日本各エリアの観光誘客や地域活性化等に向けた取り組みである「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」については、運行開始を本年６月17日と決定し、昨年12月よりご旅行の受け付けを開始しております。

バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。

これらの取り組みを推進してまいりましたが、昨年４月の熊本地震の影響、北陸新幹線の開業効果が一巡したこと、昨年度のシルバーウィークの反動減等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比0.4％減の7,015億円、営業利益は同4.2％減の1,188億円となりました。

なお、三江線の江津・三次間につきましては、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねた結果、鉄道事業の廃止届出書を国土交通大臣に提出いたしました。平成30年４月１日を廃止予定日として、今後新たな交通プランの構築に向けて、地元の皆様との協議を進めてまいります。

②  流通業

セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗については、おみやげとセブン-イレブンの複合型店舗「アントレマルシェ」を京阪神主要駅の大阪、新大阪、三ノ宮、新神戸、姫路等で順次開業するなど、本年度新たに119店舗を開業して312店舗となり、売上げも順調に推移しております。

また、飲食店の市中展開を目的に、連結子会社の株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットが自社の100％子会社である「からふね屋珈琲株式会社」を昨年６月に吸収合併いたしました。

この結果、流通業セグメントの営業収益は前年同期比0.8％増の1,759億円、営業利益は同6.5％減の47億円となりました。

③  不動産業

「ＬＵＣＵＡ osaka」では、より多くのお客様にご利用いただける商業施設をめざし、昨年８月から21店舗が新しくオープンいたしました。今後も「ＬＵＣＵＡ osaka」及び「ＯＳＣ」全体のさらなるにぎわいの向上をめざしてまいります。

また、商業施設のオープンとリニューアルを順次進めており、昨年４月に塚口駅前に「ビエラ塚口」、同６月に吹田市内に「吹田グリーンプレイス」、同８月に桃谷駅に「ビエラ桃谷」、同10月に大津駅に「ビエラ大津」及び姫路駅前のピオレ姫路本館の大規模リニューアルを実施しております。

さらに、昨年10月には、首都圏における不動産事業推進の足掛かりとなる拠点を獲得し、不動産事業の拡大、強化をめざすために、菱重プロパティーズ株式会社の株式を取得する契約を締結いたしました。今後は円滑な業務遂行を図りながら、投資効果の早期実現に向けた速やかな所有物件のバリューアップ等に努めてまいります。

これらの取り組みを推進してまいりましたが、前年同期のマンション分譲の反動減により、不動産業セグメントの営業収益は前年同期比2.3％減の754億円、営業利益は同1.5％減の251億円となりました。

④  その他

ホテル業については、よりコンパクトでラグジュアリーな新ブランドのホテルを西日本エリアを中心に展開するため、株式会社ファーストキャビンとの合弁会社「株式会社ＪＲ西日本ファーストキャビン」を設立いたします。これにより、ＪＲ西日本グループのホテルは、「シティホテル」であるグランヴィア、「宿泊特化型ホテル」であるヴィアイン、「ハイクラス宿泊特化型ホテル」に今回の新ブランドを加え、大別して４ブランドの構成となり、お客様の幅広いご利用ニーズに対応したホテルを展開してまいります。

また、既存のホテル、旅行業については、訪日観光客需要の獲得に向けた営業展開の強化、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。

これらの取り組みの結果、ホテル業、旅行業ともに、訪日観光客のご利用の増加等により増収となりました。一方、工事業については、建設工事等における安全、品質の向上を図るとともに受注拡大に努めましたが、大型件名の受注の反動減により減収となりました。

この結果、その他セグメントの営業収益は前年同期比5.7％減の1,130億円、営業利益は同14.9％減の90億円となりました。

運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

(注) 1.  キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。

2.  輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ．収入実績

(注)  旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

 (注)   「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,500株(議決権95個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

２  偶発債務

偶発債務については、次のとおりであります。

３  今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点で

は金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産の減損損失の計上

当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的な収支の把握を行っている運輸業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業、廃止に関する意思決定済みの資産及び遊休資産については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。

その結果、経営環境の変化等により廃止の意思決定を行った資産及びその他の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を特別損失の「減損損失」（3,195百万円）に計上しております。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(注)  のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額168百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「運輸業」セグメントにおける廃止決定鉄道施設等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,527百万円であります。

また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式のうち70％の取得に関し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年２月１日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称

菱重プロパティーズ株式会社

(2) 被取得企業の事業の内容

不動産賃貸事業、不動産分譲事業等

(3) 企業結合を行った主な理由

首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。

(4) 企業結合日

平成29年２月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(7) 取得した議決権比率

70％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等              762百万円（概算額）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(多額な資金の調達)

当社は、株式の取得など資金需要の観点から、以下のとおり、短期社債を発行しております。

２ 【その他】

第30期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月10日

西日本旅客鉄道株式会社

取   締   役   会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。