9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成28年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は54棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は55,343百万円であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇するなど雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、寮事業におきましては、進学率の上昇、海外からの留学生の増加、寮制度を導入される企業様の増加などニーズが高まっております。ホテル事業におきましても、国内旅行者数の増加、訪日外国人数が過去最高を更新するなど追い風が続いております。

　このような環境下、当社グループは平成27年５月に掲げました中期経営計画「共立フルアクセル・プラン」の実現に向け、開発投資の加速、収益力の強化に邁進してまいりました。また、「大学箱根駅伝」への協賛や各種ＩＲイベントへの出展等により、企業認知の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高101,112百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益9,685百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益9,334百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,847百万円（前年同期比11.3％増）と増収増益基調にて推移いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にて好調にスタートし、12月末現在の稼働契約者数は32,515名（前年同期に比べ863名増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が提携大学様の増加や、海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新入社員の増加や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。なお、４月に発生した熊本地震の影響も軽微なものにとどまり、九州エリアにおきましても増収増益となりました。

　この結果、売上高は33,251百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益5,051百万円（前年同期比19.2％増）と大幅な増益となりました。

②ホテル事業

　ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、当期に「天然温泉　天都の湯　ドーミーイン網走」、「global cabin 五反田」、「天然温泉　富山　剱の湯　御宿　野乃」、「天然温泉　善光の湯　ドーミーイン長野」、「伝馬の湯　ドーミーインPREMIUM東京小伝馬町」、「天然温泉　花風の湯　御宿　野乃　なんば」の６棟がオープンいたしました。既存の事業所におきましても堅調な国内のリピーター様やインバウンド需要の増加が続伸したことにより、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移いたしました。また、８月に営業を再開いたしました「天然温泉　六花の湯　ドーミーイン熊本」におきましては、熊本地震発生前以上の稼動率にて好調に推移いたしました。

　リゾート（リゾートホテル）事業では、当期に「鳴子温泉　湯元　吉祥」がオープンいたしました。前期に箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響を受けた箱根地区の事業所が、例年並みの稼働率にまで回復したほか、全体的に年末の稼働率が特に好調であったこともあり、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移いたしました。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。

　この結果、開業費用、改修費用等をも吸収し、売上高45,634百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,301百万円（前年同期比10.5％増）と確実に増収増益基調を積み上げました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、建物管理や建設工事の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高11,243百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益267百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高4,862百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益18百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い大幅な増収増益となりました。この結果、売上高15,960百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益708百万円（前年同期比91.5％増）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,390百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失251百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,292株、資本金が２百万円、資本準備金が２百万円がそれぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失217百万円、その他復旧等に係る費用92百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,470百万円、資本剰余金3,147百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金7,606百万円、資本剰余金12,461百万円及び自己株式299百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,896百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,743百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,410百万円には、セグメント間取引消去△580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,829百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。当該株式の分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様のさらなる拡大を図るため、実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　19,474,129株

②今回の分割により増加する株式数　　　　　19,474,129株

③株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　38,948,258株

④株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　59,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、平成29年１月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。平成29年２月１日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）日程

①基準日公告日　　　　　　　　　　　　平成29年３月16日

②基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

③効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年４月１日

３．転換価額の調整

　当該株式の分割に伴い、当社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきまして次のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、平成29年４月１日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

２【その他】

（１）平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………503百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上