| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ベネフィット・ワン |
| 【英訳名】 | Benefit One Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白石 徳生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6870-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6870-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店 (大阪市中央区淡路町四丁目２番15号) 株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号) 株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,590 | 21,647 | 26,053 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,885 | 4,150 | 4,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,865 | 2,804 | 2,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,777 | 2,998 | 2,573 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,132 | 13,558 | 11,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,426 | 23,555 | 22,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.79 | 69.46 | 67.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.5 | 53.9 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.75 | 27.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第２四半期連結累計期間より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を
導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したRewardz Private Limitedを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費やアジア向けの輸出の持ち直しの動きが示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方、海外では米国やアジア地域において回復が認められるものの、米国における政策の不確実性や中国を始めアジア新興国の経済先行き等、景気の下押し影響に留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人向け及び個人向けに事業を展開するとともに、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しております。
主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに中堅・中小企業の開拓にも注力し、導入企業数が順調に拡大しました。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイントの付与・交換が進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては健診サービスや特定保健指導に加え、ストレスチェックの受注が拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では協業先との販売計画が未達となりましたが、単価や原価の見直し等の企業努力を行い、連結全体で影響を吸収しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は21,647百万円（前年同期比16.4％増）、連結営業利益は4,198百万円（前年同期比43.8％増）、連結経常利益は4,150百万円（前年同期比43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,804百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,552百万円増加し、23,555百万円となりました。
流動資産は、1,176百万円増加し、17,357百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,038百万円、受取手形及び売掛金の減少731百万円、預け金の増加1,000百万円等によるものであります。
また、固定資産は、375百万円増加し、6,197百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して78百万円減少し、9,996百万円となりました。
流動負債は、205百万円減少し、9,226百万円となりました。これは主にガイドブック制作費等買掛金の減少665百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少516百万円、前受金の増加408百万円等によるものであります。
また、固定負債は、126百万円増加し、770百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,630百万円増加し、13,558百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,804百万円および配当金の支払1,352百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から57.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,144,000 | 45,144,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,144,000 | 45,144,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 45,144,000 | ― | 1,527 | ― | 1,467 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,689,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,451,700 | 404,517 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 45,144,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,517 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
42,800株（議決権数428個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式35,000株（議決権数350個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ベネフィット・ワン | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 4,689,700 | ― | 4,689,700 | 10.39 |
| 計 | ― | 4,689,700 | ― | 4,689,700 | 10.39 |
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式42,800株（0.09％）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有
する当社株式35,000株（0.08％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式30株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,787 | 5,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,556 | 3,825 | |||||||||
| たな卸資産 | 567 | 703 | |||||||||
| 預け金 | 3,500 | 4,501 | |||||||||
| その他 | 2,788 | 2,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,180 | 17,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,604 | 1,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100 | 236 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 1,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,696 | 1,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,526 | 2,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,521 | 2,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,821 | 6,197 | |||||||||
| 資産合計 | 22,002 | 23,555 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,158 | 1,493 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,070 | 554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21 | 8 | |||||||||
| 未払金 | 2,218 | 2,409 | |||||||||
| 前受金 | 2,939 | 3,347 | |||||||||
| その他 | 1,021 | 1,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,431 | 9,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| ポイント引当金 | 431 | 480 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 22 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 211 | 248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 643 | 770 | |||||||||
| 負債合計 | 10,074 | 9,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,527 | 1,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,467 | 1,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,813 | 13,265 | |||||||||
| 自己株式 | △3,194 | △3,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,614 | 13,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 239 | 480 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,927 | 13,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,002 | 23,555 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,590 | 21,647 | |||||||||
| 売上原価 | 11,288 | 12,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,301 | 8,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,380 | 4,627 | |||||||||
| 営業利益 | 2,920 | 4,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 13 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 11 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 48 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 2,885 | 4,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,890 | 4,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,084 | 1,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,069 | 1,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,821 | 2,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △44 | △42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,865 | 2,804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,821 | 2,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | 246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43 | 236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,777 | 2,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,823 | 3,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | △47 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したRewardz Private Limitedを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ＭＹＤＣを株式会社お金のデザインと当社との共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、Ｊ-ＥＳＯＰ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、126百万円及び42,845株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
ＢＢＴ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、103百万円及び35,055株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上原価の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上原価は、季節的変動要因として第１四半期及び第２四半期にガイドブック制作費用や補助金等の発生する割合が大きく、連結会計期間の第１四半期及び第２四半期の売上原価と第３四半期及び第４四半期の売上原価との間に著しい差異があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 550百万円 | 526百万円 |
| のれん償却額 | 61百万円 | 61百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 983 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年８月５日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
より、普通株式300,000株を取得しました。
また、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年10月30日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
より、普通株式300,000株を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,464百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が3,194百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,352 | 33.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、シンガポールの現地法人Rewardz Private Limited（以下、「Rewardz」という。）の株式を平成28年12月１日付で追加取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 企業名 | 事業の内容 |
|---|---|
| Rewardz Private Limited | 福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント事業 |
(2) 株式の追加取得の目的
Rewardzは2012年の設立で、シンガポールを中心にマレーシア・ＵＡＥなどで福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント事業を展開しており、「HR Vendors of the Year 2016, Singapore」で銀賞を受賞するなど、そのサービスは顧客企業に高く評価されています。
当社グループは、アジア地域における事業強化の一環として、この度の子会社化によりRewardzをアジア拠点の核としてタイやインドネシア等の当社子会社との連携を強化し、シナジー効果を発揮させることで、海外で展開するサービスの質の向上と拡充を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成28年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 37.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 32.9％
取得後の議決権比率 70.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 追加取得直前に保有していた株式の | 1,175千シンガポールドル | （86百万円） |
| 企業結合日における時価 | |||
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,747千シンガポールドル | （139百万円） | |
| 取得原価 | 2,922千シンガポールドル | （226百万円） |
（注） 円貨額は各支出日におけるレートにて換算しています。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,451千シンガポールドル（197百万円）
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
（注） 円貨額は平成28年12月末日レートにて換算しています。
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円79銭 | 69円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,865 | 2,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,865 | 2,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,745,097 | 40,376,358 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は42,845株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は35,055株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社 ベネフィット・ワン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。