7946 光陽社 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、その他の関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により、雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の新体制移行に伴う影響、英国のＥＵ離脱、新興国経済の減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社は営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に引き続き注力するとともに、生産効率の向上、内製化の推進により、収益性の改善にも取り組んでまいりました。

　以上のとおり、諸施策の展開に努めた結果、当社の第３四半期累計期間における売上高は32億７百万円（前年同四半期比5.2％増収）となりました。内訳は、写真製版売上高は７億47百万円（前年同四半期比8.4％減収）、印刷売上高は23億72百万円（前年同四半期比12.0％増収）、商品売上高は87百万円（前年同四半期比23.0％減収）となりました。損益面においては、営業利益71百万円（前年同四半期比423.7％増益）、経常利益77百万円（前年同四半期比557.1％増益）、四半期純利益は、本社及び東京事業所の土地、建物の売却益を計上する一方、本社移転に伴う移転費用を計上したことにより８億84百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は43億56百万円となり、前事業年度末に比べて９億43百万円増加しました。流動資産は28億38百万円となり、前事業年度末に比べて10億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金11億73百万円並びに立替金42百万円が増加した一方、未収消費税等81百万円並びに売掛金52百万円が減少したことによるものであります。固定資産は15億18百万円となり、前事業年度末に比べて１億52百万円減少しました。これは主に、本社及び東京事業所の不動産売却による建物69百万円並びに土地23百万円が減少し、機械及び装置31百万円並びに差入保証金28百万円が増加した一方、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費１億47百万円を計上したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末における負債合計額は24億円となり、前事業年度末に比べて58百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債２億61百万円、未払消費税等81百万円、未払法人税等49百万円並びに預り金35百万円が増加した一方、金融機関への返済により借入金３億70百万円が減少したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末における純資産合計額は19億55百万円となり、前事業年度末に比べ８億84百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費は４百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※　財務制限条項等

前事業年度（平成28年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金194,240千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金138,800千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金571,236千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金529,068千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金453,110千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金416,942千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第69期事業年度の第3四半期会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上