| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号) 株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号) 株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号) 株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号) 株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区本町二丁目10番)(注)平成29年２月13日から横浜支店は下記に移転する予定である。 横浜支店の所在の場所 横浜市中区相生町六丁目104番地 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,559 | 85,461 | 114,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,366 | 5,295 | 5,795 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,137 | 4,557 | 3,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,659 | 4,742 | 2,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,596 | 25,381 | 20,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,496 | 77,415 | 73,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.28 | 132.58 | 115.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 31.4 | 26.8 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.57 | 54.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善により個人消費の底堅い成長が持続し、企業収益は緩やかな改善傾向がみられたものの、英国のＥＵ離脱や米国の新政権への移行による影響などにより為替や株価が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況にある。
建設市場においては、米国や欧州の政治動向などに対する不透明感から、民間設備投資は横ばい傾向にあり、予断を許さない環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き「量より質」の大方針に基づき、足許の収益の維持拡大を図るとともに、国内外で強い競争力を構築することに主眼をおき、ソリューション営業の推進、技術力やコスト競争力の更なる強化に努めてきた。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなった。
売上高は、建設事業846億26百万円(前年同四半期比1.3%減)に不動産事業他８億34百万円(前年同四半期比4.0%増)をあわせ、854億61百万円(前年同四半期比1.3%減)となった。
損益面においては、営業利益は50億18百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常利益は52億95百万円(前年同四半期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億57百万円(前年同四半期比45.2%増)となった。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、582億41百万円(前年同四半期比11.4%減)となった。
売上高は、537億95百万円(前年同四半期比3.8%減)となり、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、営業利益は、26億４百万円(前年同四半期比5.8%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、168億75百万円(前年同四半期比33.1%減)となった。
売上高は、308億52百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、19億98百万円(前年同四半期比95.9%増)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、７億51百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、営業利益は、４億２百万円(前年同四半期比25.1%増)となった。
その他の事業
その他の事業については、売上高は、83百万円(前年同四半期比81.8%増)となり、営業利益は、13百万円(前年同四半期 営業損失９百万円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ34億38百万円増加し、774億15百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が14億27百万円及び「その他」に含まれる「未収消費税等」が13億86百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し、520億33百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が45億88百万円増加したが、「借入金」が11億98百万円、「未成工事受入金」が20億45百万円及び「その他」に含まれる「未払消費税等」が19億92百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ45億１百万円増加し、253億81百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益45億57百万円の計上などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(4) 研究開発活動
建設事業
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 123,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,298,700 | 342,987 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,297 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 342,987 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 123,100 | ― | 123,100 | 0.36 |
| 計 | ― | 123,100 | ― | 123,100 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 30,971 | 31,313 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 21,622 | ※2 23,050 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,287 | 2,298 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 2,037 | 3,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,853 | 60,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,828 | 2,753 | |||||||||
| 土地 | 9,995 | 9,995 | |||||||||
| その他（純額） | 729 | 633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,553 | 13,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261 | 221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,896 | 3,232 | |||||||||
| その他 | 489 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,308 | 3,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,123 | 17,231 | |||||||||
| 資産合計 | 73,976 | 77,415 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,009 | ※2 39,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,768 | 2,270 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80 | 80 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176 | 539 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,161 | 5,115 | |||||||||
| 引当金 | 569 | 391 | |||||||||
| その他 | 3,799 | 1,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,564 | 49,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 625 | 773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,014 | 950 | |||||||||
| その他 | 772 | 709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,532 | 2,813 | |||||||||
| 負債合計 | 53,096 | 52,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,997 | 18,314 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,427 | 24,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | 802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △592 | △770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △546 | △482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △572 | △451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,024 | 1,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,880 | 25,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,976 | 77,415 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,559 | 85,461 | |||||||||
| 売上原価 | 78,557 | 76,699 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,001 | 8,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,912 | 3,743 | |||||||||
| 営業利益 | 4,089 | 5,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 195 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 62 | 72 | |||||||||
| その他 | 46 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 344 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 48 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 4,366 | 5,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 1 | 57 | |||||||||
| その他 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,397 | 5,241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 557 | 648 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 681 | - | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | - | △46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,238 | 635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,158 | 4,605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,137 | 4,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,158 | 4,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △562 | △161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △499 | 137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,659 | 4,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,759 | 4,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △99 | 64 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,246百万円 | 3,196百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 42百万円 |
| 支払手形 | ― | 1,220 |
| 電子記録債務 | ― | 1,841 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 285百万円 | 279百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 北米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,928 | 29,829 | 85,757 | 756 | ― | 756 | 45 | 86,559 | ― | 86,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 16 | 31 | ― | ― | ― | ― | 31 | △31 | ― |
| 計 | 55,943 | 29,845 | 85,789 | 756 | ― | 756 | 45 | 86,591 | △31 | 86,559 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 2,763 | 1,020 | 3,783 | 322 | △6 | 315 | △9 | 4,089 | ― | 4,089 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,786 | 30,840 | 84,626 | 751 | 83 | 85,461 | ― | 85,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 12 | 20 | ― | ― | 20 | △20 | ― |
| 計 | 53,795 | 30,852 | 84,647 | 751 | 83 | 85,482 | △20 | 85,461 |
| セグメント利益 (注)３ | 2,604 | 1,998 | 4,602 | 402 | 13 | 5,018 | ― | 5,018 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「不動産事業(北米)」に記載していたナカノインターナショナルCORP.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「不動産事業(北米)」を廃止している。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.28 | 132.58 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,137 | 4,557 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,137 | 4,557 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,376 | 34,375 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年１月の訴え変更申立てにより請求額が約６億70百万円に減縮されている。
本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。
当社としては、控訴審においても引き続き適切に対処する所存である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 藤 雅 明 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 博 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。