| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 佳 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,864 | 13,222 | 18,790 |
| 経常利益 | (百万円) | 385 | 288 | 745 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 348 | 172 | 597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 157 | 429 | 97 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,413 | 16,495 | 16,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,039 | 21,709 | 21,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.85 | 7.86 | 27.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 75.9 | 75.6 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.36 | 2.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり、雇用・所得環境に改善が見られました。また、円安、原油安の追い風を受け、貿易収支にも改善が見られ、５年振りの黒字転換を果たすなど、緩やかな回復基調で推移しました。
海外の状況につきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費が回復し、一年振りの利上げもありました。そして、トランプ新政権の政策に期待感が高まり、株価も最高値を記録するなど、成長が続いております。欧州では、ドイツや英国を中心に景気は緩やかに回復しましたが、英国のＥＵ離脱問題や難民流入等の社会問題を抱え、先行きに不透明感が高まっております。また、新興国の経済は景気の下振れが見られたほか、中国では景気の減速と不動産バブルが懸念されております。
当社グループが係る情報通信技術は、経済成長の牽引力として市場拡大が期待されておりますが、従来の主力であった音声通信から、データ、映像へという通信の主軸の転換が見られます。ＩＣＴを利用したビッグデータの市場拡大が進み、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（Internet of Things）への期待が高まっており、第３のプラットフォームを基盤としたデジタルトランスフォーメションの具体例も生まれ、ＩＣＴを基軸とした経営改革、ビジネス改革を通じた価値の創造も期待されております。更に、高いレイヤでのサービスが拡大するとともに、コンテンツ流通、ネット通販、電子決済、Ｏ２Ｏ（Online to Offline）など異業種とのコラボレーションも進んでおります。様々な産業分野においてＩＣＴとの融合により、イノベーションや産業のテクロノジー化に繋がった結果、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来にはなかった新たな事業の創出も進んでおります。その中で、製造業を中心にIndustry4.0等ＩｏＴを核とした第４次産業革命に向けた機運も高まっております。また、このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・ＥＭＳ事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－ｉＦシリーズ」の機能強化として、「スマートフォン内線化アプリケーション」を発売いたしました。介護施設向け機器ラインアップ強化としては、「集合廊下灯」、「ハンディコール」を発売いたしました。また、新たなサービスとして、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に参入し「ナカヨモバイル」のサービスを開始することにより、オフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供してまいります。今後も市場環境の変化への柔軟な対応をするとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造ＩｏＴに取り組んでおります。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めてまいります。また、製造革新活動によりトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高13,222百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益につきましては、退職給付費用の増加ならびに開発費の増加により、198百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益288百万円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、21,709百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、13,981百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,201百万円、商品及び製品の増加497百万円、仕掛品の増加229百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,717百万円、有価証券の減少1,420百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、7,727百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少251百万円があったものの、投資有価証券の増加446百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加54百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、5,214百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、4,255百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加60百万円があったものの、未払法人税等の減少100百万円、賞与引当金の減少98百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、958百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれるリース債務の減少36百万円あったものの、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加88百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、16,495百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加203百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は626百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,899,000 |
| 計 | 95,899,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,974,816 | 23,974,816 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 23,974,816 | 23,974,816 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 23,974 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,972,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,794,000 | 21,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 208,816 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,974,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,794 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 1,972,000 | ― | 1,972,000 | 8.2 |
| 計 | ― | 1,972,000 | ― | 1,972,000 | 8.2 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,819 | 5,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,407 | ※ 5,690 | |||||||||
| 有価証券 | 1,420 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 689 | 1,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 480 | 710 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,044 | 1,055 | |||||||||
| その他 | 305 | 323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,158 | 13,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,230 | 3,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,049 | 798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,562 | 2,008 | |||||||||
| その他 | 1,636 | 1,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,178 | 3,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,458 | 7,727 | |||||||||
| 資産合計 | 21,616 | 21,709 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,012 | ※ 3,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 45 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 178 | 182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167 | 68 | |||||||||
| その他 | 846 | 886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,351 | 4,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 911 | 958 | |||||||||
| 固定負債合計 | 911 | 958 | |||||||||
| 負債合計 | 5,262 | 5,214 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,515 | 4,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,011 | 6,898 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,021 | 15,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 507 | 711 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △190 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 316 | 570 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,353 | 16,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,616 | 21,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,864 | 13,222 | |||||||||
| 売上原価 | 10,472 | 10,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,392 | 2,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,091 | 2,311 | |||||||||
| 営業利益 | 300 | 198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 31 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 385 | 288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 63 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 504 | 288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96 | 114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153 | 113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350 | 175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 350 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △216 | 203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △193 | 253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157 | 429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155 | 426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 26百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 138 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 412百万円 | 367百万円 |
| ソフトウエア償却費 | 412 〃 | 380 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 13.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 13.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円85銭 | 7円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 348 | 172 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 348 | 172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,007 | 22,003 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 睦 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。