7433 伯東 四半期報告書－第65期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では中央銀行が１年ぶりの利上げを実施し、今後の基本路線についても引き締め継続が予測されていることから、足元の景気は安定局面にあると見られております。しかし新政権発動後には従来政策からの大幅な方向転換の可能性も示唆されており、期待と不安が織り交じる状況にあります。欧州ではいわゆるBREXITに向けての地固めが進む中で、その他のEU加盟各国の政治情勢および経済への影響に対する不安感が強まっております。アジアでは中国において人民元の先安観から資産の国外流出が増加しており、これに対する通貨管理等の規制強化の影響による経済活動の低下に懸念が高まっております。

　これら世界経済全体が今後の安定への不安を抱える中、我が国では対米ドルを中心に円安傾向に転じたことにより、輸出関連企業の業績改善等が好感されて株価は上昇基調となりました。しかしながら、経済の自律回復への足掛かりは未だ確実なものとなっておらず、米国新政権の動向が強く影響することも予想され、今後の見通しはこれまでになく予測が困難な状況となっております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品及び産業用機械向け製品の需要は年初より底堅く推移しております。また、当第３四半期には、中国通信市場の投資増加を背景として通信市場向け製品の需要が伸長したことに加えて、タブレットPCや液晶テレビ向け製品の需要も回復傾向にありますが、半導体製造装置及びプリント基板用装置への投資は低調に推移しました。一方、工業薬品関連では、景気の低迷並びに環境意識の高まりを背景として、石油、紙・パルプ業界の縮小と業界再編の動きが続いており需要が低迷しております。

このような環境下において、当第３四半期連結累計期間は円安進行の影響も加わり、連結売上高は925億89百万円（前年同期比3.9％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期の円安進行により外貨建て取引の利益率は改善傾向であるものの、第２四半期までの円高の影響を受け、連結売上総利益は124億30百万円（同7.2％減）となり、連結販売費及び一般管理費として108億80百万円（同0.1％増）を計上した結果、連結営業利益は15億49百万円（同38.6％減）、連結経常利益は15億67百万円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億80百万円（同45.7％減）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、米国及び中国の自動車販売自体が年初より堅調であることから、車載関連製品の販売は引き続き堅調に推移し、当第３四半期には、タブレットPCの新製品立ち上げ及びクリスマス商戦向け液晶テレビの需要増も寄与し、販売は好調に推移しました。また、当第３四半期の円安進行により、外貨建て取引については利益率が改善しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は704億67百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は１億86百万円（同87.5%減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、国内では半導体向け製造装置への投資が低調であったものの、上期での大型加速器の販売に加え、分析市場向け真空ポンプが堅調に推移しました。また、中国地域ではスマートフォン向けコーティング装置及び蒸着装置の販売が伸長しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は146億52百万円（前年同期比16.8%増）となり、セグメント利益は７億19百万円（同48.7%増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少傾向ではありますが、石油・石油化学の触媒、重合禁止剤及び酸性ガス吸着用アミン等の販売は堅調に推移しました。また、着色剤・定着剤の売上高はやや減少したものの、化粧品分野においては原料の販売が堅調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74億56百万円（前年同期比1.1%増)、セグメント利益は６億34百万円（同47.0%増)となりました。

［その他の事業］

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間の売上高は５億16百万円（前年同期比4.6%減）、セグメント利益は22百万円（同22.8%減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①連結財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億97百万円増加し、769億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億40百万円減少しましたが、商品及び製品が14億34百万円、投資有価証券が７億53百万円増加したためであります。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して４億57百万円増加し、512億31百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億70百万円、利益剰余金が１億４百万円増加したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億22百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは16億30百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億40百万円減少し、当第３四半期末は72億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

たな卸資産の増加13億85百万円、法人税等の支払額８億81百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億58百万円、仕入債務の増加13億49百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億11百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により６億18百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入20百万円等の収入要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出３億70百万円、子会社株式の取得による支出３億36百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは11億22百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の売却による収入等により、１億16百万円の収入となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入による収入211億53百万円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出209億31百万円、長期借入金の返済による支出10億36百万円、配当金の支払額８億45百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億30百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における（純）返済額による支出31億22百万円等により、43億11百万円の支出となっておりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

　　　　２.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式97,500株（議決権の数

　　　　　 　975個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

　　　信託口）」）97,500株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員

　　　持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い議決権行使されるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は77百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億９百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度１億31百万円、134,800株、当第３四半期連結会計期間72百万円、74,000株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度１億61百万円、当第３四半期連結会計期間１億15百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（平成27年３月31日基準日：４百

万円、平成27年９月30日基準日：３百万円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（平成28年３月31日基準日：２百

万円、平成28年９月30日基準日：１百万円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産（建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で78百万円、電子・電気機器事業で９百万円、工業薬品事業で21百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間(平成27年12月31日)において信託が所有する期中平均株式数は166,210株、当第３四半期連結累計期間(平成28年12月31日)において信託が保有する期中平均株式数は104,938株であります。

（重要な後発事象）

　（当社連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において当社の100％連結子会社であるマイクロテック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年１月１日付でマイクロテック株式会社を吸収合併いたしました。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：伯東株式会社

事業内容：電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売

吸収合併消滅企業

名称：マイクロテック株式会社

事業内容：半導体等電子部品の販売

（２）企業結合日（効力発生日）

平成29年１月１日

（３）企業結合の法的形式

伯東株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

　変化の激しい事業環境に対応するために、電子デバイス事業の効率化と一層の強化を目的として、同事業の再構築を図るため

２.　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・438百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上