| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 済 徳 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3524－8787 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店 岡 村 廣 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結累計期間 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 178,799 | 179,665 | 229,543 |
| (62,828) | (63,890) | |||
| 経常利益 | （百万円） | 4,654 | 5,296 | 4,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,718 | 3,337 | 2,617 |
| (1,303) | (1,465) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,537 | 4,876 | 2,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,803 | 76,282 | 72,322 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,051 | 140,847 | 124,522 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.59 | 25.40 | 19.85 |
| (9.92) | (11.15) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 53.9 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,211 | 2,410 | 11,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,053 | △5,221 | △2,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,607 | 492 | △5,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,474 | 14,683 | 17,001 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の懸念など先行き不透明感が強まる一方で、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費の動きは鈍く、為替・株式市場が大きく変動するなどの不安定要素もあり、依然として楽観視できない状況で推移しました。
加工食品事業につきましては、お客様の節約志向がより鮮明になり、市場の成熟化を背景に激しい価格競争が続いているなど厳しい環境が続いております。また、食肉事業につきましては、米国産牛肉の相場は低調にとどまるものの、国産牛肉は出荷頭数の減少から相場は高値で推移しております。豚肉は出荷頭数が総じて前年を上回るなか、米国産豚肉は弱含みの相場となっており、国産豚肉は足許の相場がようやく回復しつつあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.5％増の1,796億65百万円、営業利益は同11.8％増の49億円、経常利益は同13.8％増の52億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.8％増の33億37百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、平成28年４月にリニューアル発売した「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に、「わんぱくハロウィン☆フェス プレゼントキャンペーン」などを実施し売上拡大を図りました。また、ご好評をいただいております「燻（いぶし）特級ベーコン」「炙（あぶり）ばら焼豚」「旨（うまみ）ホワイトももハム」の拡販に努め引き続き売上を伸ばしました。歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向の高まりや競合他社との販売競争激化などにより当部門の売上高は前年同四半期比2.3％の減収となりました。
調理加工食品部門では、チキン惣菜は「淡路島の藻塩使用 から揚げ」が伸長したほか、国産わさびを使用した「わさびチキン」などを投入し積極的な売上拡大に努めました。また、レトルトカレー商品は、「ビストロ倶楽部 ビーフカレー」シリーズを中心に堅調に推移しました。デザート・飲料類につきましては、「ＳＷＥＥＴ ＣＡＦＥ」シリーズやブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズなどが引き続き売上を伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比3.4％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比0.2％増の1,270億50百万円となりました。営業利益は、原材料価格・エネルギーコストの低下や合理化によるコスト削減などに努めましたが、主力のハム・ソーセージ部門の売上高減少などから前年同四半期比13.1％減の33億59百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉は、相場が高値で推移するなか販売数量が低調で売上高は伸び悩む一方、輸入牛肉は、米国産チルド牛肉を中心に売上拡大に努め、売上高・販売数量ともに伸長しました。豚肉につきましては、販売単価が総じて前年を下回るなか、国産豚肉の販売数量拡大や輸入チルド豚肉の積極的な販売強化に努めました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1.5％増の525億２百万円となりました。営業利益は、前期に相場が大幅に下落した輸入冷凍牛肉の収益改善や、収益性の高い輸入食肉を中心に販売強化をしたことなどから前年同四半期を大きく上回る14億６百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比61.8％減の１億13百万円、営業利益は前年同四半期比8.1％増の１億34百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、年末商戦などの売上高増加により受取手形及び売掛金が124億52百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ163億25百万円増加し、1,408億47百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が61億39百万円、未払金が31億21百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ123億65百万円増加し、645億65百万円となりました。
純資産は、剰余金９億19百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益33億37百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ39億59百万円増加し、762億82百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.9％低下し、53.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,211 | 2,410 | △1,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,053 | △5,221 | △3,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,607 | 492 | 3,099 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △448 | △2,317 | △1,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13,474 | 14,683 | 1,208 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の支出増加などがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上などから、24億10百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、52億21百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがありましたが、有利子負債の増加などから４億92百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から23億17百万円減少し、146億83百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画及び進捗状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社（大阪府高槻市）他 | 加工食品事業他 | 基幹システム入替・更新 | 3,000 | 542 | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成33年３月 |
| 戸田フーズ㈱ | 追浜第２工場（神奈川県横須賀市） | 加工食品事業 | 工場の新設 | 5,420 | 1,127 | 自己資金及びリース | 平成28年９月 | 平成30年１月 |
| 安曇野食品工房㈱ | 兵庫工場（兵庫県加古川市） | 加工食品事業 | 製造設備等 | 1,287 | 19 | 自己資金及びリース | 平成28年８月 | 平成29年６月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,527,909 | 132,527,909 | 東京証券取引所（市場第一部）フランクフルト証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 132,527,909 | 132,527,909 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 132,527 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,113,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 131,051,000 | 131,051 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 363,909 | － | － |
| 発行済株式総数 | 132,527,909 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,051 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式173株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,113,000 | － | 1,113,000 | 0.84 |
| 計 | － | 1,113,000 | － | 1,113,000 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,001 | 14,683 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,639 | ※ 37,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,713 | 8,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 431 | 290 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,073 | 6,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 945 | 769 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 1,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,701 | 69,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,972 | 49,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,785 | △34,728 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,186 | 14,925 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 51,003 | 54,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,002 | △42,577 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,001 | 11,563 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,416 | 4,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,805 | △2,828 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,611 | 1,596 | |||||||||
| 土地 | 17,926 | 19,056 | |||||||||
| リース資産 | 6,891 | 8,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,385 | △3,363 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,505 | 4,719 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 824 | 182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,056 | 52,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 737 | 1,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,893 | 13,543 | |||||||||
| 長期貸付金 | 111 | 75 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131 | 138 | |||||||||
| その他 | 5,136 | 4,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,026 | 18,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,820 | 71,430 | |||||||||
| 資産合計 | 124,522 | 140,847 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,859 | 27,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,399 | 8,564 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,745 | 2,602 | |||||||||
| リース債務 | 819 | 1,060 | |||||||||
| 未払金 | 7,196 | 10,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751 | 890 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,205 | 347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 973 | 326 | |||||||||
| その他 | 1,512 | 2,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,462 | 54,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,848 | 1,930 | |||||||||
| リース債務 | 2,784 | 3,754 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,008 | 1,639 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,515 | 2,242 | |||||||||
| その他 | 580 | 417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,737 | 9,985 | |||||||||
| 負債合計 | 52,199 | 64,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,304 | 43,730 | |||||||||
| 自己株式 | △511 | △512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,596 | 72,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,423 | 5,561 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,066 | △1,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,330 | 3,830 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396 | 431 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,322 | 76,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,522 | 140,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 178,799 | 179,665 | |||||||||
| 売上原価 | 137,076 | 136,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,723 | 42,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,340 | 37,962 | |||||||||
| 営業利益 | 4,383 | 4,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 167 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 165 | 159 | |||||||||
| その他 | 290 | 356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 625 | 700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 154 | |||||||||
| その他 | 193 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 354 | 304 | |||||||||
| 経常利益 | 4,654 | 5,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 102 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 66 | 221 | |||||||||
| 減損損失 | 260 | 67 | |||||||||
| 特別損失合計 | 326 | 288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,526 | 5,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,580 | 1,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189 | 184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,770 | 1,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,756 | 3,376 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,718 | 3,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,756 | 3,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 501 | 1,138 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 273 | 293 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 780 | 1,499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,537 | 4,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,499 | 4,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 39 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,828 | 63,890 | |||||||||
| 売上原価 | 47,436 | 48,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,391 | 15,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,145 | 13,212 | |||||||||
| 営業利益 | 2,245 | 2,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54 | 51 | |||||||||
| 助成金収入 | 45 | 47 | |||||||||
| その他 | 64 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 2,300 | 2,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 97 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 39 | 63 | |||||||||
| 減損損失 | 233 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 272 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,126 | 2,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 548 | 438 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 255 | 258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 804 | 697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,321 | 1,475 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,303 | 1,465 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,321 | 1,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256 | 1,269 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 361 | 1,389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,683 | 2,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,665 | 2,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,526 | 5,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,845 | 3,970 | |||||||||
| 減損損失 | 260 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 131 | 137 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △169 | △185 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 154 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △97 | △3 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △35 | 187 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,455 | △12,410 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,341 | △1,576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,519 | 6,139 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,019 | 2,066 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 148 | △858 | |||||||||
| その他 | △886 | 666 | |||||||||
| 小計 | 5,294 | 3,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 303 | 324 | |||||||||
| 利息の支払額 | △151 | △146 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,235 | △1,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,211 | 2,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △25 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 336 | 9 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,583 | △5,372 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 305 | 364 | |||||||||
| その他 | △87 | △197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,053 | △5,221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 838 | 3,165 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 122 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,400 | △1,183 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △600 | △683 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △928 | △920 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △501 | △1 | |||||||||
| その他 | △15 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,607 | 492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △448 | △2,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,922 | 17,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,474 | ※ 14,683 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のうちマコト技研株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
28社
(3) 持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった青島丸魯大食品有限公司を持分比率の減少により持分法適用の範囲から除外いたしました。
(4) 変更後の持分法適用会社の数
１社
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 青島丸魯大食品有限公司 | 283 百万円 | － |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 171 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 13,474 | 百万円 | 14,683 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,474 | 百万円 | 14,683 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 927 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 919 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,786 | 51,717 | 178,503 | 295 | 178,799 | － | 178,799 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 815 | 815 | △815 | － |
| 計 | 126,786 | 51,717 | 178,503 | 1,111 | 179,615 | △815 | 178,799 |
| セグメント利益 | 3,866 | 391 | 4,258 | 124 | 4,383 | － | 4,383 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,050 | 52,502 | 179,552 | 113 | 179,665 | － | 179,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 711 | 711 | △711 | － |
| 計 | 127,050 | 52,502 | 179,552 | 824 | 180,376 | △711 | 179,665 |
| セグメント利益 | 3,359 | 1,406 | 4,765 | 134 | 4,900 | － | 4,900 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業」のセグメント利益が42百万円増加し、「食肉事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては67百万円であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,631 | 18,116 | 62,747 | 80 | 62,828 | － | 62,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 301 | 301 | △301 | － |
| 計 | 44,631 | 18,116 | 62,747 | 382 | 63,130 | △301 | 62,828 |
| セグメント利益 | 1,824 | 377 | 2,202 | 43 | 2,245 | － | 2,245 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては233百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,758 | 19,099 | 63,857 | 33 | 63,890 | － | 63,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 258 | 258 | △258 | － |
| 計 | 44,758 | 19,099 | 63,857 | 292 | 64,149 | △258 | 63,890 |
| セグメント利益 | 1,569 | 535 | 2,104 | 40 | 2,145 | － | 2,145 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の「加工食品事業」のセグメント利益が17百万円増加し、「食肉事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては42百万円であります。
(１株当たり情報)
第３四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円59銭 | 25円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,718 | 3,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,718 | 3,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,998 | 131,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円92銭 | 11円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,303 | 1,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,303 | 1,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,418 | 131,414 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当社は、平成29年１月６日開催の臨時取締役会の決議に基づき、連結子会社への転籍に関する募集を実施し、下記のとおり転籍希望者を確定いたしました。
１．目的 丸大フード株式会社において労働条件を統一し、事業運営における従業員の一体感を醸成すると共に、収益構造の転換を図るため。
| ２．実施内容 | |
|---|---|
| （1）対象者 | 丸大フード株式会社へ出向中の従業員130名のうち、丸大フード株式会社への転籍を希望する者 |
| （2）転籍予定日 | 平成29年４月１日 |
| （3）特別退職金 | 転籍者には、当社の規程に基づく退職金に加え、特別加算金を転籍一時金として支給 |
| ３．転籍者募集の結果 | 転籍希望者数 118名 |
| ４．損益に与える影響 | 転籍者に支給する転籍一時金約840百万円を平成29年３月期決算において、特別損失に計上する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。