6824 新コスモス電機 四半期報告書－第58期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、フィガロ技研株式会社の全株式の66.6％を取得しました。

当社とフィガロ技研株式会社の両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、持続的な成長を実現してまいります。

また、当第３四半期連結会計期間において、韓国に家庭用ガス警報器、携帯用ガス検知器、工業用ガス検知警報器の輸入販売及び機器メンテナンスを事業内容とするNEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.を設立しました。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社４社（うち２社は持分法適用除外）により構成されています。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景として、個人消費、雇用情勢に一部回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性などから設備投資の伸びに力強さはなく、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、携帯用ガス検知器関連、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は167億７千２百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。利益につきましては、フィガロ技研株式会社の株式取得に関連する費用、のれんの償却に伴う費用の発生などの影響から、経常利益は10億３千４百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千８百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ38億９千５百万円増加して354億３千８百万円（前期末比12.4％増）となりました。

これは主に、現金及び預金の減少９億９千４百万円、投資有価証券の減少６億５千４百万円があったものの、のれんの増加19億５千３百万円、たな卸資産の増加12億４千９百万円、有形固定資産の増加７億５千９百万円、電子記録債権の増加７億６百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ22億９千６百万円増加して81億６千８百万円（前期末比39.1％増）となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少７億６千２百万円があったものの、電子記録債務の増加13億７千４百万円、長期借入金の増加13億７千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億１千万円、短期借入金の増加１億５千万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度に比べ、15億９千９百万円増加して272億７千万円（前期末比6.2％増）となりました。

これは主に、非支配株主持分の増加12億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億５千２百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は73.1％(前期末比7.9％減)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

都市ガス・ＬＰガス用ガス警報器及び警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は79億２千５百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

海外向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は46億２千万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

鉄鋼業界向け一酸化炭素測定器の販売が堅調に推移し、売上高は33億２千６百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前連結会計年度末に比べ９億６千５百万円減少して79億１千１百万円（10.9％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億７千５百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額４億７千万円及びたな卸資産の増加４億４千５百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益10億４千６百万円及び減価償却費７億３千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、28億９千７百万円（前年同四半期比203.5％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入10億６千４百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億８千４百万円及び有形固定資産の取得による支出４億４千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、11億４千６百万円（前年同四半期は２億９千７百万円の資金流出）となりました。

これは主に、配当金の支払２億９千６百万円があったものの、長期借入れによる収入15億円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億３千４百万円（売上高比8.6％）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。

当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

・単体型として初めて音声警報機能を搭載したＬＰガス用ガス警報器を開発しました。

・火災と不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）の検知に加え、熱中症や乾燥をおしらせする快適環境おしらせ機能を搭載した煙感知式の住宅用火災・ＣＯ警報器を開発しました。

工業用定置式ガス検知警報器関連

・国際標準化された工業用無線規格「ISA100.11a」を採用した無線ガス検知部を開発しました。

・国際通信規格であるＨＡＲＴ通信に対応した濃度表示機能付きガス検知部を開発しました。

・プラント等からの排水中の有機汚濁物質をリアルタイムに監視する有機汚濁モニタシステムを、共同開発しました。

業務用携帯型ガス検知器関連

・作業場所で簡単にＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度をトータルに測定するＶＯＣリアルタイムモニタを開発しました。

・ＧＰＳ機能や速度超過時警報機能を搭載して作業トレーサビリティを強化するとともに、操作性や収納性を向上させたカート式ガス検知器を、共同開発しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）役員の異動

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名  女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりフィガロ技研株式会社、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、フィガロ技研株式会社の株式取得に伴い天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 偶発債務

  債務保証

  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私どもの責任は、私どもが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私どもは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私どもが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上