| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,288 | 75,157 | 106,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,040 | 2,109 | 3,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,761 | 2,539 | 2,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,190 | 1,620 | △545 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,133 | 65,692 | 64,397 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,197 | 132,943 | 122,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.95 | 16.51 | 16.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 44.5 | 47.6 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.08 | 7.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 技術援助契約
| 契約会社名 | 相手側当事者 | 国籍 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ （当社） | PT.INDOSPRING TBK. | インドネシア | 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術供与 | 平成22年 ５月１日 | 平成29年 １月31日 （注１） |
| 三菱製鋼㈱（当社） | PT．INDOBAJAPURIMAMURNI | インドネシア | 熱間圧延平鋼の製造技術に関する技術供与 | 平成16年12月１日 | 平成28年11月30日 （注２） |
(注) １．契約期限について平成28年11月１日から平成29年１月31日までの更新を行いました。
２．契約期限満了により終了しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、需要は依然として厳しい状況が続きましたが、北米・中国では好転の兆しが見られました。自動車業界は、北米は堅調を維持しているものの、国内の販売は引き続き低迷しました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比51億３千１百万円（6.4％）減収の751億５千７百万円となりました。営業利益は、前年同期比７億４千８百万円（23.7％）減益の24億１千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億３千９百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、原料炭市況が急騰する中、建設機械向けの需要に回復の兆しが見られるものの、これまでの原材料価格低下による価格対応の影響が残り、売上高は、前年同期比22億３千７百万円（7.3％）減収の285億４千万円となりました。営業利益は、建設機械向けの売上増やコストダウン等の効果により、前年同期比１億２千７百万円（16.3％）増益の９億１千３百万円となりました。
ばね事業につきましては、アジアでの拡販や北米での販売が堅調に推移したものの、国内での商用車の輸出減少と精密部品の販売減及び海外子会社の為替影響により、売上高は、前年同期比20億１千８百万円（5.5％）減収の345億７千５百万円となりました。営業利益は、国内での販売減の影響により、前年同期比３億９千９百万円（35.4％）減益の７億２千９百万円となりました。
素形材事業につきましては、特殊溶解材と精密機械加工品等の売上増により、売上高は、前年同期比３億５千３百万円(5.3％）増収の70億７千９百万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比２千６百万円（10.7％）増益の２億６千９百万円となりました。
機器装置事業につきましては、電力機器や鍛圧機械の売上減により、売上高は、前年同期比４億８千４百万円（6.9％）減収の65億３千５百万円となりました。営業利益は、売上げの減少及び上期円高による輸出採算の悪化により、前年同期比５億１千１百万円（59.9％）減益の３億４千２百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比２億３千万円（9.2％）増収の27億４千２百万円、営業利益は、前年同期比２千８百万円（21.6％）増益の１億６千１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）の増加等により、前連結会計年度末に比べ104億７千８百万円増加し、1,329億４千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、将来を見据えた積極的な設備投資の原資として長期借入れの増加等により、前連結会計年度末に比べ91億８千３百万円増加し、672億５千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億９千４百万円増加し、656億９千２百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.5％となり、前連結会計年度末から3.1％低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりです。
①成長戦略の推進
当社グループでは2016～2020年度の事業運営の方針となる『2016中期経営計画』を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。国内基盤の強化と海外展開の加速のため、手元資金を効率的に活用し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
②原材料価格の上昇リスクへの対応
特殊鋼鋼材事業においては、原料炭価格が急騰しており、更なるコストと売価の改善に取り組んでまいります。
③為替変動リスクへの対応
海外事業の拡大に伴い、外国為替相場の変動が業績に及ぼす影響が高まっております。当社グループ全体として、外貨建資産・負債のバランスを見直しする等の対策を進め、為替変動の影響を受けにくい体制を整えてまいります。
④有価証券の時価変動リスクへの対応
有価証券の時価変動リスクに対処するため、その圧縮を進めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億８千２百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
（技術開発センターの設立）
研究開発体制強化のため技術開発部門を組織化し、技術開発センターを設立しました。
各セグメントの研究開発機能を集約して、セグメント間にまたがる課題や共通の課題に取り組み、基礎的、新規事業、将来に関する研究開発に取り組んでおります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースによって賄う予定であります。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 108 | 平成28年７月 | 平成29年３月 | |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備更新 | 108 | 平成28年７月 | 平成29年３月 | |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | (注） | 全社 | 研究設備新設 | 319 | 平成28年７月 | 平成29年３月 |
| 菱鋼運輸㈱ | 千葉県市川市 | その他 | 船舶更新 | 601 | 平成28年９月 | 平成29年10月 | |
| MSSC CANADA INC. | Ontario, Canada | ばね | 製造設備更新及び新設 | 263 | 平成28年11月 | 平成30年１月 | |
| MSSC US INC. | Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 510 | 平成28年12月 | 平成30年４月 | |
(注) 技術開発センターに設置予定です。
また、特殊鋼鋼材事業は、平成27年度から５年間で13,000百万円の設備投資を計画しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,556,683 | 156,556,683 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,556,683 | 156,556,683 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 156,556,683 | ― | 9,924 | ― | 3,605 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,696,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 153,466,000 | 153,466 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 394,683 | ― | １単元（1,000株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 156,556,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,466 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式335株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 | 2,696,000 | ― | 2,696,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,696,000 | ― | 2,696,000 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（経理部・システム部担当） | 常務取締役（経理部・経営企画部・海外部担当） | 佐 藤 弘 志 | 平成28年10月１日 |
| 取締役（事業企画部長，鋼材事業担当） | 取締役（鋼材事業部長） | 関 根 博 士 | 平成28年10月１日 |
| 取締役（総務人事部長，広報・IR部・資材部担当) | 取締役（総務人事部長，資材部担当） | 飯 塚 康 彦 | 平成28年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,266 | 17,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,441 | ※2 22,348 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,031 | ※2 3,888 | |||||||||
| 有価証券 | 17,500 | 22,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,438 | 6,637 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,751 | 4,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,466 | 3,423 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 2,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,372 | 82,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,853 | 8,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,787 | 8,086 | |||||||||
| その他（純額） | 8,320 | 8,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,961 | 25,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,957 | 1,913 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,957 | 1,913 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,120 | 19,033 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,255 | 1,521 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 2,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,173 | 23,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,092 | 50,519 | |||||||||
| 資産合計 | 122,464 | 132,943 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,926 | ※2 8,256 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,845 | ※2 6,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,321 | 11,223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313 | 500 | |||||||||
| 引当金 | 199 | 36 | |||||||||
| その他 | 4,566 | ※2 4,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,174 | 30,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,672 | 23,809 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,444 | 9,515 | |||||||||
| 負ののれん | 27 | - | |||||||||
| その他 | 2,652 | 3,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,893 | 36,746 | |||||||||
| 負債合計 | 58,067 | 67,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,924 | 9,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,603 | 3,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,376 | 46,407 | |||||||||
| 自己株式 | △1,110 | △1,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,793 | 58,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,877 | 4,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,756 | △3,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,665 | △1,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,455 | 330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,147 | 6,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,397 | 65,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,464 | 132,943 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,288 | 75,157 | |||||||||
| 売上原価 | 68,675 | 63,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,613 | 11,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,452 | 8,789 | |||||||||
| 営業利益 | 3,161 | 2,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 328 | 290 | |||||||||
| 為替差益 | 73 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 198 | 234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 671 | 587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 177 | 247 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 476 | 517 | |||||||||
| 為替差損 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 138 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 792 | 890 | |||||||||
| 経常利益 | 3,040 | 2,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,745 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| のれん償却額 | 365 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 365 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,674 | 3,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 337 | 512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △569 | 618 | |||||||||
| 法人税等合計 | △231 | 1,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,906 | 2,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,761 | 2,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,906 | 2,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △609 | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △856 | △842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 460 | 60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △710 | △434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,715 | △1,108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,190 | 1,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,057 | 1,415 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 205 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.並びにグループ経営強化の観点から丸中産業株式会社及び菱機エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった寧波菱鋼精密部件有限公司は、当社の連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 266百万円 | 4百万円 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日（金融機関休業日）満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 133百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 530 |
| 支払手形 | ― | 1 |
| 電子記録債務 | ― | 1,009 |
| 流動負債の「その他」 | ||
| （設備関係電子記録債務） | ― | 56 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,286百万円 | 2,416百万円 |
| のれん償却額 | 639 | ― |
| 負ののれん償却額 | △27 | △27 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | （注1） | （注2） | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,984 | 36,586 | 6,510 | 6,767 | 1,439 | 80,288 | ― | 80,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,792 | 7 | 215 | 252 | 1,071 | 3,339 | △3,339 | ― |
| 計 | 30,777 | 36,593 | 6,725 | 7,020 | 2,511 | 83,628 | △3,339 | 80,288 |
| セグメント利益 | 785 | 1,129 | 243 | 853 | 132 | 3,144 | 16 | 3,161 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額等であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ばね」セグメントにおいて、特別損失としてのれん償却額を365百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | （注1） | （注2） | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,858 | 34,571 | 6,918 | 6,155 | 1,653 | 75,157 | ― | 75,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,681 | 3 | 160 | 379 | 1,088 | 4,313 | △4,313 | ― |
| 計 | 28,540 | 34,575 | 7,079 | 6,535 | 2,742 | 79,471 | △4,313 | 75,157 |
| セグメント利益 | 913 | 729 | 269 | 342 | 161 | 2,416 | △3 | 2,413 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円95銭 | 16円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,761百万円 | 2,539百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,761百万円 | 2,539百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 153,862,550株 | 153,860,344株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 384百万円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。