8182 いなげや 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続いているものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙や米国の金融政策正常化の影響などもあって海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては、社会保障制度などに対する先行きの不透明感による将来への不安から、消費者の節約志向も依然として強く、さらには人材の採用難による人手不足や業界の垣根をこえた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年度および当年度における新設店の寄与等もあり、営業収益が1,972億97百万円（前年同四半期比1.0%増）、売上高が1,904億28百万円（同0.9%増）とそれぞれ増収を確保いたしました。しかしながら青果においてはお客様の節約志向に対応したこと、鮮魚においては資源減少に伴う相場高もあって、売上総利益率は0.3ポイント低下し、売上総利益は520億18百万円（同0.2%減）と減益になりました。また、売上増加に伴う費用の増加、社会保障制度変更に伴うパートタイマー雇用者の契約変更および契約単価のアップ、人材確保が困難なことに伴う派遣労働者増加などに伴う人件費の増加、新規設備投資に伴う諸経費の増加、税制改正による外形標準課税の増加などにより、販売費及び一般管理費は581億30百万円（同2.7%増）となりました。

　以上の結果、営業利益は７億56百万円（同65.2%減）、経常利益は９億40百万円（同61.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億87百万円（同67.9%減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

　㈱いなげやにおいては、本年４月にスタートした新中期２ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケット」（食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店）をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。

　営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真のお役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。

　また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。

　㈱三浦屋においては「品質第一主義」をモットーにおいしい商品開発・おいしい商品提供に徹すること、おもてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活かした取り組みを徹底してまいりました。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやで、既存店の活性化を引き続き推進し、ina21五日市店（東京都あきる野市）、大多喜店（千葉県夷隅郡大多喜町）、木更津請西店（千葉県木更津市）など６店舗の改装を実施、一方で営業政策により１店舗を閉鎖いたしました。当第３四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの139店舗と㈱三浦屋の12店舗を合わせて151店舗となりました。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.4%減で推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は1,587億74百万円（前年同四半期比0.3%増）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は13億59百万円の利益）となりました。

[ドラッグストア事業]

　今年度は、第２次中期３ヶ年計画の締めくくりとして、ウェルパークブランドの確立を結実し来年度以降の成長戦略を支える競争力の具現化に向け取り組んでまいりました。

　主な政策といたしましては、駅前・繁華街への出店を行い、その店舗において新業態フォーマットを構築いたしました。また、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美をサポートできるようにいたしました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、ウェルパークブランドを発信することで、他社との差別化を図ってまいりました。

　設備投資といたしましては、12月に東日暮里一丁目店（東京都荒川区）を新設いたしました。また、既存店の集客力向上を目的に食品売り場拡大を中心とした改装を川崎中野島店（川崎市多摩区）、池上店（東京都大田区）で実施、一方で営業政策により２店舗を閉鎖いたしました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は128店舗となりました。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.3%減で推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は307億26百万円（前年同四半期比5.2%増）、セグメント利益は６億18百万円（同22.2%減）となりました。

［小売支援事業］

　デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポートとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客売上高）は９億27百万円（前年同四半期比21.0%減）、セグメント利益は１億58百万円（同316.6%増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、買掛金などの未払債務の末日期限未決済分の負債とそれに対応する手許流動性資金の資産が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は129億69百万円であります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ138億60百万円増加し、1,126億51百万円になりました。

　流動資産は、161億４百万円増加し、473億87百万円になりました。これは主に、現金及び預金が80億94百万円、手許資金運用の有価証券が69億７百万円、売掛金が12億50百万円、商品及び製品が10億97百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など）が11億90百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、22億44百万円減少し、652億64百万円になりました。これは主に、不動産の流動化等もあり有形固定資産が28億72百万円減少した一方で、無形固定資産が３億67百万円、投資その他の資産が２億60百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ133億53百万円増加し、607億83百万円になりました。

　流動負債は、151億13百万円増加し、465億61百万円になりました。これは主に、買掛金が140億64百万円、短期借入金が６億円、流動負債のその他（未払金など）が12億２百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が８億89百万円減少したことによるものです。

　固定負債は、17億59百万円減少し、142億22百万円になりました。これは主に、長期借入金が17億97百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億６百万円増加し、518億68百万円になりました。これは主に、その他の包括利益累計額が７億64百万円増加した一方で、利益剰余金が３億９百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.9ポイント下がり、45.5%になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(4）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　自己株式5,944,844株のうち、5,944,800株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、44株に

　　　　　ついては「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億13百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分は翌営業日に決済処理しております。その影響として、当該期末日現在では、次の未決済負債残高が増加しており、また、それに見合う手許流動性資金（「現金及び預金」ならびに「有価証券」）が増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

２【その他】

第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・ ７円50銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・平成28年11月18日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上