| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 マネジメントサービス部長 田上 誠夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 マネジメントサービス部長 田上 誠夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 977,594 | 1,154,654 | 1,727,760 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,098 | 16,471 | 185,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △1,678 | 7,932 | 118,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 7,932 | － |
| 純資産額 | (千円) | 859,447 | 1,184,676 | 1,148,875 |
| 総資産額 | (千円) | 1,587,949 | 1,987,423 | 2,067,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.52 | 2.12 | 37.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 2.06 | 37.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 59.6 | 55.6 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △13.70 | △12.91 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第３四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第３四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。
４．当社は、平成28年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５. 当社は、平成27年11月24日付けで普通株式１株につき普通株式30株、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、平成28年７月１日付で、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで設立し、連結子会社としておりますが、現時点において同社の営む事業の重要性が乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、高校大学市場及び小学校中学校市場の双方で講義・授業支援分野製品が堅調に推移しました。特に、首都圏の高校を中心として講義支援分野製品及び教材提供クラウドサービス分野製品の受注が好調であったほか、北海道においてセキュリティアプライアンスサーバー「eNetStar」の大口受注がございました。
また、競争力強化を目的として、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで７月に設立した結果、沖縄県において前年同期比で大幅な受注増加を果たしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における高校大学市場と小学校中学校市場の受注構成比は68%：32%となりました。
費用面では、営業人員・開発人員の増員と積極的なPR活動の推進により、人件費及び広告宣伝費が前事業年度同期に比べ高い水準となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,154,654千円、営業利益1,739千円、経常利益16,471千円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,932千円となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,987,423千円となりました。主な内訳は、現金及び預金968,772千円、売掛金246,349千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は802,746千円となりました。主な内訳は、前受金545,127千円、買掛金95,459千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,184,676千円となりました。主な内訳は、利益剰余金753,766千円であります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,634千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,812,100 | 3,812,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,812,100 | 3,812,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 （注１） | 1,882,950 | 3,765,900 | － | 315,894 | － | 15,894 |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注２） | 46,200 | 3,812,100 | 4,903 | 320,797 | 4,903 | 20,797 |
（注）１. 株式分割（１：２）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,881,700 | 18,817 | 単元株数は100株 |
| 単元未満株式 | 1,250 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,882,950 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,817 | － |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 副社長 | 森谷 和浩 | 平成28年11月29日 |
(注)森谷 和浩氏は逝去により、退任いたしました。
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 、女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 968,772 | |||||||||
| 売掛金 | 246,349 | |||||||||
| 商品 | 52,403 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,063 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,070 | |||||||||
| 前渡金 | 116,617 | |||||||||
| その他 | 153,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,549,954 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 14,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 203,768 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,392 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 294,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 129,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 437,469 | |||||||||
| 資産合計 | 1,987,423 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 95,459 | |||||||||
| 未払金 | 41,245 | |||||||||
| 前受金 | 545,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,317 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,098 | |||||||||
| その他 | 35,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 738,958 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,787 | |||||||||
| 負債合計 | 802,746 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 320,797 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 753,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,184,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,184,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,987,423 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,154,654 | |||||||||
| 売上原価 | 594,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 560,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 558,710 | |||||||||
| 営業利益 | 1,739 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 43 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,903 | |||||||||
| 雑収入 | 1,593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,640 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 751 | |||||||||
| 雑損失 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 908 | |||||||||
| 経常利益 | 16,471 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 社葬費用 | 4,891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,577 | |||||||||
| 法人税等 | 3,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,932 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,932 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,932 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した沖縄チエル株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,521千円 | 82,078千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,737,696 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円06銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 106,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
（注）当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 﨑 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。