E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第73期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円安基調による企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の低迷に加え、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足による影響など、不確実性が高まってきており依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは営業人員を増強しオリジナル商品の拡販を図るとともに、新工場等に省力化提案をするエンジニアリング業務にも注力して参りました。また技術センター・関東工場におきましては製造能力拡大に加え、品質向上・新製品開発に重点を置き、お客様のあらゆるリクエストに応えられる体制を強化して参りました。売上高につきましては、前期は第３四半期に後発医薬品メーカー向けの大口案件が売上計上となった要因もあり、前年同期比898百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が前年同期比3.3ポイント改善したことにより売上総利益は前年同期比80百万円増益となりましたが、サービス費や人件費、租税公課等が増加したことにより販売費及び一般管理費が98百万円増加した結果、営業利益は前年同期比18百万円減少し、以下の段階利益は減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,665百万円（前年同期比10.5％減）、売上総利益は1,736百万円（同4.8％増）、営業利益は510百万円（同3.4％減）、経常利益は534百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同13.0％減）となりました。

報告セグメントに基づく各事業別の概況は以下のとおりであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では7,243百万円（前年同期比10.6％減）でありました。このうち、改造・調整・修理が1,237百万円（同16.6％増）、検査装置が742百万円（同36.8％増）、部品が677百万円（同19.1％増）と好調に推移いたしましたが、一方では、一連ラインが1,635百万円（同8.0％減）、充填機が1,382百万円（同16.4％減）、包装機が1,123百万円（同13.2％減）、製剤機が444百万円（同63.2％減）と減少しました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高367百万円（前年同期比10.2％減）となりました。内訳では、人造ダイヤ221百万円（同2.8％増）、パウダー53百万円（同2.8％増）、原石89百万円（同36.9％減）等となっております。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高54百万円（前年同期比10.9％増）であります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,544百万円減少し、13,622百万円となりました。これは主として貸倒引当金が620百万円減少、仕掛品が539百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,160百万円、現金及び預金が687百万円、破産更生債権等が634百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比1,061百万円減少し、5,404百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で716百万円、前受金が223百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が316百万円ありましたが配当金の支払いが177百万円あったことで利益剰余金が139百万円増加、自己株式が507百万円増加、その他有価証券評価差額金が172百万円減少したことにより、8,218百万円となり前連結会計年度末比482百万円減少いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した問題等はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は1,802千円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微となっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が507,000千円増加し、自己株式は769,493千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△370,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△418,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上