| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田紺屋町15番地 神田ＴＫＭビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 74,740,999 | 78,034,401 | 103,288,233 |
| 経常利益 | (千円) | 3,721,947 | 5,787,248 | 5,014,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,287,164 | 4,108,146 | 3,087,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,492,589 | 2,721,454 | 2,040,892 |
| 純資産額 | (千円) | 24,266,785 | 26,900,487 | 24,811,303 |
| 総資産額 | (千円) | 52,137,154 | 55,860,068 | 50,681,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.03 | 84.48 | 63.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 47.4 | 48.3 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.37 | 19.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＭＣＪ）及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。
第１四半期連結会計期間の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな回復が見られる中、新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙等により為替相場の乱高下が生じる等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場での総出荷台数は、市場の低迷を受けて、前年同四半期比で、引き続き減少しました。国内市場については、第２四半期（平成28年7～9月）に引き続き、当第３四半期（平成28年10～12月）のパソコン出荷台数、出荷金額ともに前年同四半期を若干上回り、当第３四半期累計期間（平成28年4～12月）においても前年同四半期とほぼ同水準（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となりました。
このような状況の中、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO（受注生産）及び完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開するとともに、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の高付加価値、特化型商品の企画・販売についても引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、mouseブランドの認知度向上や国内パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、継続的に展開している、テレビCM等のマスメディア向けの広告宣伝効果による売上高及び利益率の伸長や、欧州でのモニタ販売が引き続き好調なこと等により、積極展開した広告宣伝等の先行投資費用を吸収し、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,034百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は5,874百万円（同48.2％増）、経常利益は5,787百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,108百万円（同79.6％増）となり、売上高、各利益ともに、第３四半期連結累計期間の過去最高を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse」ブランドをメインとしたパソコンの国内製造・販売部門においては、平成28年３月期より引き続き実施しているテレビCMや交通広告等の広告宣伝効果による認知度向上で、売上高、営業利益とも、大幅に増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、タッチパネルモニタ、デジタルサイネージ製品やハイエンド製品の販売が引き続き好調であること等により、為替変動の影響も吸収し、売上高、営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。
「パソコン工房」、「グッドウィル」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度に実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同四半期比で減少したものの、サポート・サービス関連事業が引き続き好調であったことを受けて、営業利益は増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、パソコンパーツ単体の販売が苦戦したことから、売上高は微減したものの、法人向けのパソコン需要の好調や、利益率の高い新カテゴリ製品が引き続き伸展したことにより、営業利益は増加しました。
これらの結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は75,444百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は5,604百万円（同50.3％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、事業譲受等により直営店舗数が増加したものの、既存店の撤退や店舗改装費用等の発生により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,604百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は256百万円（同8.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は55,860百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,178百万円の増加となりました。これは主に、固定資産や子会社株式の売却等により有形固定資産やのれん等が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は28,959百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,089百万円の増加となりました。これは主に、借入金が減少したものの、買掛金等の営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,900百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,089百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第３四半期連結累計期間は研究開発費として総額39,430千円を計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 151,371,600 |
| 計 | 151,371,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,862,300 | 50,862,300 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 50,862,300 | 50,862,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 50,862,300 | ― | 3,849,104 | ― | 7,158,167 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 2,231,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,629,100 | 486,291 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,862,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 486,291 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 2,231,100 | ― | 2,231,100 | 4.38 |
| 計 | ― | 2,231,100 | ― | 2,231,100 | 4.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,050,718 | 13,991,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,889,514 | ※1 12,383,673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,667,198 | 15,306,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 114,636 | 326,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,828,099 | 4,644,983 | |||||||||
| その他 | 2,490,599 | 2,059,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240,318 | △11,052 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,800,447 | 48,701,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,654,492 | 4,270,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 1,119,266 | ※2 729,309 | |||||||||
| その他 | 691,811 | 584,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,811,078 | 1,313,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,489,545 | 1,648,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,272 | △74,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,415,272 | 1,573,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,880,844 | 7,158,322 | |||||||||
| 資産合計 | 50,681,291 | 55,860,068 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,542,306 | 9,580,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,186,685 | 5,936,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 665,312 | 878,164 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 681,758 | 697,565 | |||||||||
| その他の引当金 | 324,043 | 451,256 | |||||||||
| その他 | 3,006,833 | 3,445,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,406,939 | 20,989,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,392,709 | 7,011,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 289,305 | 294,658 | |||||||||
| その他 | 781,034 | 663,936 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,463,048 | 7,969,863 | |||||||||
| 負債合計 | 25,869,988 | 28,959,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,849,104 | 3,849,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,502,982 | 8,502,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,242,819 | 15,718,759 | |||||||||
| 自己株式 | △470,048 | △470,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,124,858 | 27,600,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 251,681 | △1,184,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,695 | 47,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 331,376 | △1,136,221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 355,068 | 435,961 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,811,303 | 26,900,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,681,291 | 55,860,068 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,740,999 | 78,034,401 | |||||||||
| 売上原価 | 59,297,247 | 59,585,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,443,752 | 18,448,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,480,777 | 12,574,369 | |||||||||
| 営業利益 | 3,962,974 | 5,874,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,046 | 26,101 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 13,814 | 13,814 | |||||||||
| 受取手数料 | 47,091 | 51,503 | |||||||||
| その他 | 49,922 | 77,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,949 | 168,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,125 | 34,888 | |||||||||
| 為替差損 | 104,290 | 174,346 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 183,000 | - | |||||||||
| その他 | 31,560 | 46,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376,976 | 255,465 | |||||||||
| 経常利益 | 3,721,947 | 5,787,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,788 | 436,215 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,908 | 112,683 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,696 | 548,899 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 367 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,156 | 1,899 | |||||||||
| 減損損失 | 117,438 | 199,256 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 195,371 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 193,614 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 12,638 | 1,932 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 119,618 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | 11,351 | |||||||||
| その他 | 278 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 251,130 | 603,792 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,482,513 | 5,732,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,001,209 | 1,584,516 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166,804 | △41,214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,168,014 | 1,543,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,314,499 | 4,189,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,334 | 80,906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,287,164 | 4,108,146 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,314,499 | 4,189,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,191 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △791,560 | △1,435,866 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31,539 | △31,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △821,909 | △1,467,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,492,589 | 2,721,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,465,255 | 2,640,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,334 | 80,906 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 2,309千円 |
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| のれん | 1,304,462千円 | 900,690千円 |
| 負ののれん | 185,195千円 | 171,381千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 405,685千円 | 367,511千円 |
| のれんの償却額 | 137,674千円 | 67,940千円 |
| 負ののれんの償却額 | 13,814千円 | 13,814千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 632,206 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,768,800 | 2,258,527 | 713,671 | 74,740,999 | ― | 74,740,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,561 | 2,128 | 8 | 19,698 | △19,698 | ― |
| 計 | 71,786,362 | 2,260,656 | 713,679 | 74,760,697 | △19,698 | 74,740,999 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,730,032 | 280,373 | △86,401 | 3,924,003 | 38,971 | 3,962,974 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額38,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,269千円、セグメント間取引消去427,310千円、その他の調整額930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,431,680 | 2,602,721 | 78,034,401 | ― | 78,034,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,953 | 1,642 | 14,596 | △14,596 | ― |
| 計 | 75,444,634 | 2,604,363 | 78,048,998 | △14,596 | 78,034,401 |
| セグメント利益 | 5,604,426 | 256,653 | 5,861,079 | 13,134 | 5,874,213 |
(注) １．セグメント利益の調整額13,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,539千円、セグメント間取引消去419,557千円、その他の調整額115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円03銭 | 84円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,287,164 | 4,108,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,287,164 | 4,108,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,631,266 | 48,631,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。