E01745 日立工機 四半期報告書－第95期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったが、確定処理に伴う重要な差異は生じていない。なお、前連結会計年度（2016年３月期）については、確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクは発生していない。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における重要な契約等の状況は以下のとおりである。

短期借入契約の契約期間更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上は、欧州においては、為替が大幅な円高となったものの、北欧、フランスが堅調に推移したことや、2016年３月よりドイツの電動工具メーカーmetabo社が子会社に加わったことなどから、売上が大幅に拡大した。北米においては、為替は大幅な円高となったが、ホームセンタールート、販売店ルートともに好調に推移し、さらにmetabo社が加わったことから売上が伸長した。アジア、その他の地域においては、一部厳しい地域はあったものの、インドが堅調に推移しmetabo社が加わったことなどから伸長した。また、日本は前年同期比で横ばいとなった。これらの結果、売上収益は1,302億２千６百万円（前年同期比26％増）となった。

　利益面においては、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州の売上増、付加価値の高い北米向け空気工具の拡販、原価低減を含む総コストの削減などに努めたことなどから、営業利益は48億９千５百万円となった。これは、前年同期比では23％増に相当するが、前年同期は退職給付制度の一部を確定拠出型に移行した際に生じた退職給付制度移行益８億８千２百万円の計上があったことから、当該移行益を減算した営業利益30億９千７百万円との比較では58％増となる。また、税引前四半期利益は47億６千８百万円（前年同期比16％増）、親会社株主に帰属する四半期利益は34億１千７百万円（前年同期比22％増）となった。

　セグメント別の業績は、次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、6.0Ahリチウムイオン電池の２年保証が好評なコードレス工具が堅調に推移し、競争優位なＡＣブラシレスモーター搭載製品などを積極的に拡販し伸長したものの、建築関連製品が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期比横ばいとなった。

　欧州地域においては、為替が大幅な円高になったものの、北欧、フランスなどが堅調に推移し、欧州売上比率の高いmetabo社が加わったことなどから、売上収益は前年同期比78％の大幅増となった。

　北米地域においては、為替は大幅な円高になったものの、大手ホームセンターとの取引が順調に進んだことに加え、販売店ルートも堅調に推移した。さらには、metabo社が加わったことから、前年同期比12％の増加となった。

　アジア、その他の地域においては、通貨安の影響や競争激化などにより中東、中国、豪州などが低調に推移したが、インドが堅調に推移したことやmetabo社も加わったことなどから、前年同期比４％の増加となった。

　以上の結果、当事業の売上収益は、1,269億６百万円（前年同期比27％増）となった。営業利益については、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州での大幅な売上増、高付加価値な戦略製品の拡販、原価低減を含む総コスト削減に努めたことに加え、構造改革の効果が発現し始めたことなどから、43億５千５百万円となった。これは、前年同期比では30％増であるが、前年同期に計上した退職給付制度移行益８億１百万円を除くと71％増になる。

②ライフサイエンス機器事業

　日本においては、大型展示会でのＰＲや新規顧客の開拓などに努めたものの、売上は減少となった。但し、前年計上したワクチン関連のスポットオーダーを除いた前年同期比では増加になる。海外においては、代理店との連携を強化し、積極的に案件の発掘・獲得に努めたことや、北米、アジアで大口受注を獲得したことなどから売上収益は増加した。

　その結果、当事業の売上収益は33億２千万円（前年同期比３％増）となった。営業利益については、原価低減を含む総コストの削減に努めたものの、売上構成の変化などにより５億４千万円（前年同期比15％減）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、四半期利益の計上などにより
79億５千４百万円の収入となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより23億７千３百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより36億３千万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から18億
３千８百万円増加し、318億７千２百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。

[会社の支配に関する基本方針の概要]

　当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながるとの考え方に基づき、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。

　なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。

　2017年１月30日より、HKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けが開始されている。本公開買付けが成立した場合、当社は㈱日立製作所の子会社ではなくなり、当社と㈱日立製作所の間の資本関係はなくなるが、当社の事業活動を円滑に継続するため、㈱日立製作所と当社との間で、㈱日立製作所による当社に対するIT・システムの利用及びブランドの使用に関する移行サービスの提供について合意している。

　本公開買付けに関する詳細は「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　(５)要約四半期連結財務諸表注記　注11．後発事象」に記載のとおりである。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は40億３千４百万円である。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当面の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資は概ね横ばいで推移するものの、補正予算による公共投資の押し上げや企業収益の改善等を背景に設備投資の増加が見込まれる。欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題の影響により反ＥＵの機運が高まることが懸念され、ユーロ圏全体では回復が鈍化すると思われる。北米経済は、米国の政権交代による先行き不透明感は残るが、景気は概ね堅調に推移するものと思われる。新興国経済は、一部減速が見込まれる地域はあるものの、全体としては概ね成長基調で推移することが見込まれる。

　このような状況下、当社グループは以下の施策により業績のＶ字回復をめざしていく。

[当社グループの施策]

　電動工具事業では、市場規模が大きく収益性の高い日米欧の先進国に向けて、当社グループの経営資源を集中投資していく。製品面では、リチウムイオン電池搭載製品やブラシレスモーター搭載製品などの戦略製品を中心に品揃えを強化するとともに、ユーザーニーズに合致した新製品を他社に先駆けて投入していく。営業面では、欧州で強力なブランド力をもつmetabo社との協働による売上相乗効果の早期発現、米国大手ホームセンターとのアライアンス強化、日本での新販路の深耕やリソースの有効活用による営業力の強化などを実行し、売上の拡大を図っていく。また、顧客満足度のさらなる向上をめざして、すべての業務をお客様第一主義で取り組む「サービス・ファースト」の徹底を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要取引先の大学・官公庁研究施設に対する期末に向けた継続的なアプローチ、各種大型展示会のフォローアップによる潜在需要の掘り起し、海外代理店との連携強化、材料系顧客の開拓・深耕などに引き続き取り組んでいくことにより、売上拡大を図っていく。

　収益に関しては、収益性の高い戦略製品や高付加価値製品の拡販に注力するとともに、全社横断的に取り組んでいる構造改革や原価低減などによる経営の効率化を推し進めることにより、さらなる収益力向上に努めていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での親会社株主持分比率は57.4％であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式91株を含んでいる。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成して

いる。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立工機株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の２セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されて

いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ

る。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)

第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用

している。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計

期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の

連結財務諸表と同様である。

注３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に

おいて適用した会計方針と同一である。
　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記２区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。

(1）電動工具

　金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具（釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ）、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具（墨出し器・距離計）、アクセサリ（ダイヤモンド工具、その他消耗部品）

(2）ライフサイエンス機器

　超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおり

である。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

注５．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はない。

　当社は、2016年３月１日付で、metabo Aktiengesellschaftの親会社であるPower Tool Invest B.V.を買収した上で、metabo Aktiengesellschaftの非支配株主持分の全部を取得し、完全子会社化した。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っていたが、第２四半期連結会計期間に配分が完了している。取得対価及び確定後の支配確定日における取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値、及びのれんは以下の通りである。

取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値

(単位 百万円)

　第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日における

のれんの金額は86百万円減少している。これは、棚卸資産、無形資産、繰延税金負債が、それぞれ

24百万円、100百万円及び38百万円増加したことによるものである。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が１年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

その他の流動資産

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。

　差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。

その他の金融負債

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

長期借入金

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在

価値を見積公正価値としている。

(2）償却原価で測定する金融商品

　前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
　現金及び現金同等物の公正価値はレベル１に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の公正価値は、レベル２に分類している。

(3）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

前連結会計年度末(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2016年12月31日)

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類される経常的に公正

価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年12月31日)

（a）四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの

であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。

（b）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融

　　収益」及び「金融費用」に含まれる。

注７．剰余金の配当

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次の

とおりである。

前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年12月31日)

注８．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は

下記のとおりである。

（その他の収益）

（その他の費用）

（単位：百万円）

　前第３四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年４月１日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。

注９．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する

四半期利益の計算は下記のとおりである。

注１０．偶発事象

重要な訴訟等

　当第３四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる

最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。

注11．後発事象

(公開買付け及び特別配当)

　当社は、2017年１月13日開催の取締役会において、HK ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2015年７月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主及び新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

　また、本公開買付けに関連して、剰余金の配当（以下「本特別配当」といいます。）を実施すること及び本特別配当に関する基準日設定についても2017年１月13日開催の取締役会にて決議いたしました。

　なお、2017年１月13日の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　また、当社は、2017年１月27日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、2017年１月13日時点の当社意見に変更はなく、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主及び新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を改めて決議いたしました。

Ⅰ. 公開買付け

1. 公開買付者の概要

2. 本公開買付けの概要

(1) 届出当初の買付け等の期間

2017年１月30日から2017年３月22日まで（37営業日）

(2) 買付け等の価格

当社株式１株につき、870円

（1,450円から１株当たりの本特別配当(下記、Ⅱ. 特別配当を参照。)の額を控除した額）

本新株予約権１個につき、144,900円

(3) 買付予定の株券等の数

(4) 公開買付開始公告日

2017年１月30日

Ⅱ. 特別配当

１． 本特別配当の内容

(注)本特別配当の実施は、本公開買付けの成立を条件としています。

(注)上記基準日より後に当社株式を取得した当社の株主の皆様は、当該当社株式に係る本特別配当を受領することができません。また、本新株予約権を行使して、上記基準日より後に当社の株式を取得した新株予約権者の皆様は、当該当社株式に係る本特別配当を受領することができません。
(注)上記のとおり、本特別配当の実施は、本公開買付けの成立を条件としているため、本公開買付けに係る買付け等の期間が延長となった場合には、本特別配当の効力発生日も当該延長後の買付け等の期間終了以降の日に変更する予定です。

２． 本特別配当に関する基準日設定

当社は、本特別配当を実施するため、2017年１月29日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者をもって、本特別配当の支払いを受けることができる権利者といたしました。

(1)基準日 :2017年１月29日
(2)公告日 :2017年１月13日
(3)公告方法 :電子公告

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に執行役社長　前原修身により承認されている。

２【その他】

　中間配当

　2016年10月26日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2016年度中間配当)を行う旨を決議した。

　１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　 12円

　２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　1,216百万円

　３．効力発生日　(支払開始日)　　　　 2016年11月30日

　特別配当

　2017年１月13日開催の取締役会において、2017年１月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(特別配当)を行う旨を決議した。

　なお、本特別配当は「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　(５)要約四半期連結財務諸表注記　注11．後発事象」に記載のHKホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの成立を条件として実施する。

　１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　580円

　２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　588億円(予定)

　３．効力発生日　(支払開始日)　　　　 2017年３月31日(予定)

　（注）本公開買付けに係る買付け等の期間が延長された場合には、本特別配当の効力発生日も当該延長後の買付け等の期間終了以降の日に変更する予定である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立工機株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は2017年１月13日開催の取締役会及び2017年１月27日開催の取締役会において、HKホールディングス株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、かつ、公開買付けに応募するか否かについては、会社の株主及び新株予約権者の判断に委ねることを決議した。また、2017年１月13日開催の取締役会において公開買付けの成立を条件として特別配当を実施することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上