| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ・セブン |
| 【英訳名】 | TECHNOL SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 征 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3245局1431番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東 由 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3245局1431番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東 由 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,100,207 | 2,111,342 | 2,880,426 |
| 経常利益 | (千円) | 228,167 | 229,951 | 336,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,654 | 109,941 | 200,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,461 | 110,764 | 77,193 |
| 純資産額 | (千円) | 2,236,827 | 2,338,951 | 2,275,715 |
| 総資産額 | (千円) | 3,735,552 | 3,637,064 | 3,773,669 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.29 | 8.09 | 14.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 57.9 | 54.5 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.82 | 3.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」についての変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社テクノ・トロン㈱との吸収合併契約
当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をおこなうことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 吸収合併の目的
テクノ・トロン㈱は、産業機器や民生機器に組み込まれる制御ソフトの開発をコアビジネスとする当社グループの中核子会社の一つで、当社の所有割合が75.03％の連結子会社です。
当社グループのシステム及びソフトウェアの設計・開発事業を取り巻く事業環境については、今後さらなる競争激化が予想され、事業環境の変化に迅速に対応できる強固な経営基盤を確立することが必要になっています。当社とテクノ・トロン㈱は、顧客ニーズに基づいたITソリューションを提供していますが、当社は、ソフトウェア開発やシステムソリューションサービス、IT基盤設計・構築、IT基盤運用・監視をその事業分野としており、テクノ・トロン㈱とは事業分野において補完関係にあるため、本合併により一層の顧客サービス向上が期待されます。さらに将来的なグループ収益の向上、キャッシュ・フローや経営資源の効率化にも資するものと判断しました。
以上から、当社及びテクノ・トロン㈱は、平成28年12月21日開催の取締役会において、今回の合併契約の締結を決議するに至りました。
(2) 吸収合併の方法
当社を存続会社、テクノ・トロン㈱を消滅会社とする吸収合併方式で、テクノ・トロン㈱は解散する予定です。
(3) 吸収合併に係る割当ての内容
| ㈱テクノ・セブン (吸収合併存続会社) | テクノ・トロン㈱ (吸収合併消滅会社) | |
|---|---|---|
| 本合併による合併比率 | １ | 1,103.897 |
(注1) テクノ・トロン㈱の普通株式１株につき当社の普通株式1,103.897株を割当て交付いたします。ただし当社が保有するテクノ・トロン㈱の株式1,388株については本合併による株式の割当て交付は行いません。
(注2) 本合併により割当て交付する株式
本合併により割当て交付する当社の普通株式は510,000株です。うち、当社が有する普通株式（自己株式）は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株です。本新株発行後の発行済株式数は、14,078,400株で希薄比率は2.22%です。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
当社は、本合併の合併比率の公正性を確保するため、当社、本合併により当社の普通株式の割当て交付を受ける（テクノ・トロン㈱の株式所有割合24.97％の株主である）シグマトロン㈱並びに当社及びシグマトロン㈱双方の大株主であるTCSホールディングス㈱から独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、長谷川公認会計士事務所を合併比率の算定に関する第三者機関として選定いたしました。
長谷川公認会計士事務所が各評価手法に基づき算出した合併比率（テクノ・トロン㈱の普通株式１株に対して交付する当社の普通株式の割当株数）の評価レンジは以下のとおりです。
| 当社 評価手法 | テクノ・トロン㈱ 評価手法 | 合併比率の評価レンジ |
|---|---|---|
| 市場株価平均法 | 類似会社比較法 | 1,036～2,107 |
| ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法 (DCF法) | ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法 (DCF法) | 780～1,212 |
当社及びテクノ・トロン㈱は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、平成28年12月21日付にて、最終的に本合併比率の通り合意いたしました。なお、本合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
(5) 合併の期日
平成29年４月１日(予定)
(6) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、吸収消滅会社であるテクノ・トロン㈱の一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。
(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
| 商号 | ㈱テクノ・セブン |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 齊藤 征志 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 事業の内容 | システム事業、不動産事業 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、トランプ次期大統領が掲げる財政拡張的な経済政策への期待感から為替が円安・ドル高へと反転し、生産活動に持ち直しの動きが見られる一方、インバウンド需要が頭打ちとなっています。また、人手不足を背景に失業率は低水準で推移し、雇用所得も改善傾向が続いているものの、消費者の節約志向は根強く個人消費は盛り上りを欠いており、全体として景気は力強さを欠く動きとなっています。
海外では、米国でトランプ新政権による積極財政への期待があるものの、政策運営能力については不透明なこと、欧州では、イギリスのＥＵからの離脱を受けた影響が現実化してくること、また、中国においては経済成長率が鈍化し先行きへの懸念が見られるなど、国際政治、経済を巡る不安定要因が増しています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、事業の拡大と事業の効率化、高付加価値化を進めながら、利益体質への改善に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
＜システム事業＞
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、ＩＴ基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務系アプリケーション開発、テクノ・トロン㈱が産業機器や民生機器への組込みシステム開発を行っています。顧客企業では、製品開発やサービスの強化、向上のためのシステム開発を継続的に進めており、システム技術支援に対するニーズは底堅く推移しています。当社では、金融分野や車載系開発などで親密取引先との関係強化を図る一方、全社的な営業活動の強化により新規案件、新規顧客の開拓にも注力しています。エンジニアの採用や外注先エンジニアの確保も積極的に進めており、システム事業の連結売上高は、1,450百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、エンジニアの稼働率が高水準に維持する中、単価改善や高採算案件へのシフトなど収益力の改善、強化に努めたことから、171百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
＜事務機器事業＞
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「ＮＩＰＰＯ」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しています。タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少する中、自動紙折り機やシュレッダーなどＯＥＭ製品の拡充による取引先への商品提案力を強化する一方、３Ｄプリンタの分野でも、多様な造形用フィラメント素材など関連商品の提供により３Ｄプリンタ・ユーザーの裾野拡大、製品受注強化に取組みました。しかし、ニッポー㈱で行っていた製造受託を親会社の子会社に昨年４月末移管したこともあり、事務機器事業の連結売上高は、564百万円（前年同期比12.1％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、売上高減少による固定費率の高まりで26百万円（前年同期比29.2％減）となりましたが、第２四半期連結累計期間に対し利益率は改善しました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により、不動産事業の連結売上高は、96百万円（前年同期比3.6％減）となりました。しかしながら、セグメント利益（経常利益）は、減価償却費及び支払利息の減少により31百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、システム事業の売上高が前年同期比増収となったものの、事務機器事業が減収となったことから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,111百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益は228百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、連結経常利益は支払利息の減少で229百万円（前年同期比0.8％増)となりました。なお、第１四半期連結累計期間において保有有価証券のうち、簿価に比べて時価が著しく下落したものについて、44百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％減少し3,637百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し1,065百万円となりました。これは主に、その他に含まれる預け金が増加した一方、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ4.4％減少し2,571百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ14.1％減少し372百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ13.0％減少し925百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金及び繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2.8％増加し2,338百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて14名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて８名増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,772,400 | 13,772,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,772,400 | 13,772,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 13,772,400 | ─ | 100,000 | ─ | 25,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 204,000 | 普通株式 | 204,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 204,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,537,000 | 13,537 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,400 | 普通株式 | 31,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,772,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,537 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱テクノ・セブン | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 | 204,000 | ─ | 204,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 204,000 | ─ | 204,000 | 1.48 |
(注) 平成28年２月８日開催の取締役会において、平成28年２月９日から平成28年８月31日までの期間に、普通株式500,000株（取得総額70百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。当該決議に基づき、平成28年４月１日から平成28年８月31日までに、当社普通株式49,000株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は204,000株になり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.48%となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 434,899 | 429,927 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 442,544 | ※ 370,634 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,923 | 60,789 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 4,477 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,087 | 30,677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,350 | 20,344 | |||||||||
| その他 | 54,246 | 148,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,083,052 | 1,065,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,230,547 | 1,226,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △538,840 | △559,939 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 691,707 | 666,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,445 | 12,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,445 | △12,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 155,204 | 156,597 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △148,686 | △151,481 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,518 | 5,115 | |||||||||
| 土地 | 1,396,494 | 1,396,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,094,719 | 2,068,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,250 | 13,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,250 | 13,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,524 | 419,813 | |||||||||
| その他 | 65,122 | 70,431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 580,646 | 490,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,690,616 | 2,571,936 | |||||||||
| 資産合計 | 3,773,669 | 3,637,064 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 84,734 | 71,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 144,200 | 162,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,615 | 7,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,601 | 31,060 | |||||||||
| その他 | 87,864 | 98,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 434,015 | 372,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 778,820 | 640,670 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,651 | 40,298 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,305 | 9,099 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 195,651 | 205,224 | |||||||||
| その他 | 34,509 | 30,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,938 | 925,366 | |||||||||
| 負債合計 | 1,497,954 | 1,298,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 583,231 | 583,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,327,907 | 1,396,997 | |||||||||
| 自己株式 | △12,531 | △19,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,998,608 | 2,060,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,792 | 46,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,792 | 46,618 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 220,315 | 231,613 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,275,715 | 2,338,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,773,669 | 3,637,064 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,100,207 | 2,111,342 | |||||||||
| 売上原価 | 1,546,104 | 1,540,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 554,103 | 570,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 321,071 | 342,140 | |||||||||
| 営業利益 | 233,032 | 228,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,211 | 3,601 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,800 | 600 | |||||||||
| 物品売却益 | ― | 3,222 | |||||||||
| その他 | 2,926 | 1,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,937 | 8,439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,685 | 3,688 | |||||||||
| その他 | 3,116 | 3,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,802 | 7,161 | |||||||||
| 経常利益 | 228,167 | 229,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,933 | 12,651 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,933 | 12,651 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 44,383 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 44,383 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,100 | 198,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,561 | 62,873 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,743 | 11,572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,305 | 74,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,795 | 123,772 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,141 | 13,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126,654 | 109,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140,795 | 123,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105,333 | △13,008 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △105,333 | △13,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,461 | 110,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,287 | 99,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,174 | 10,996 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,069千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,728千円 | 27,634千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 41,243 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,852 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）1 | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,358,130 | 642,296 | 99,780 | 2,100,207 | ― | 2,100,207 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,143 | ― | 568 | 6,711 | △6,711 | ― |
| 計 | 1,364,274 | 642,296 | 100,348 | 2,106,919 | △6,711 | 2,100,207 |
| セグメント利益 | 159,170 | 37,548 | 31,448 | 228,167 | ― | 228,167 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）1 | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,450,313 | 564,790 | 96,238 | 2,111,342 | ― | 2,111,342 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,958 | 1,563 | 540 | 8,061 | △8,061 | ― |
| 計 | 1,456,271 | 566,353 | 96,778 | 2,119,403 | △8,061 | 2,111,342 |
| セグメント利益 | 171,900 | 26,576 | 31,474 | 229,951 | ― | 229,951 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円29銭 | ８円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 126,654 | 109,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 126,654 | 109,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,637,554 | 13,586,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。