7896 セブン工業 四半期報告書－第58期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、都築木材株式会社の代表取締役社長都築寛明氏が、当社の取締役に就任いたしましたので、同社は当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国を始めとしたアジア諸国経済の失速や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続いております。

　当社が属する住宅関連業界は、消費税増税の先送りの影響が懸念されたものの、政府による需要促進策や最低水準の低金利も背景に新設住宅着工戸数は堅調な市況で推移いたしました。

　こうした事業環境のもと、当社におきましては「深化・真価・進化」をスローガンに当事業年度を新たなフェイズ「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ」と位置付け、営業力の強化と生産性向上の更なる深耕、市場や社会に求められる新しい市場価値の創造に向けた新基軸となる商品の開発、サービスの提供に取り組んでおります。この変革をより確かなものに具現化すべく平成28年12月1日付にて大幅な組織変更を行い、将来の住宅着工の逓減期に備えた新たな事業展開及び体制への再構築を図っております。

　内装建材事業においては、新樹種（アカシア）による階段・カウンター及びデザイン階段の拡充、賃貸ユーザーに対するユニット階段や省施工階段の拡販、シート階段の更なる増強などに取り組んで参りました。第１四半期において重要な資材仕入先におけるトラブルにより、主力製品の一部において生産に支障を来したことに加え、この影響による新規受注の先送りや為替の急激な変動による在庫評価の影響等もありましたが、第２四半期以降はこうした事態も沈静化し、続く第３四半期においては階段、カウンター等主力製品を中心に好調な受注に支えられ堅調な事業運営となりました。

　木構造建材事業においては、前事業年度から集中的に行ってきた地場ビルダーへの営業強化の取り組みを強化し、幅広い物件に対応可能なプレカット技術を前面に分譲系住宅会社の新規開拓等受注拡大に努めました。ツーバイフォーパネルについては軸組パネルの展開など新規の取り組みにかかる整備と更なる生産性向上を図ってきました。こうした取り組みに加え、ベトナムのＣＡＤセンターの操業が軌道に乗ってきたことから受注対応の拡大に合わせ、主力であるプレカット事業が好調を維持し、当事業部門全体の業績を牽引したかたちとなりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、100億14百万円と前年同四半期と比較し、6億83百万円（7.3％）の増収となりました。利益面では営業利益2億32百万円と前年同四半期と比較し1億43百万円（161.7％）の増益、経常利益は2億11百万円と前年同四半期と比較し1億50百万円（248.4％）の増益、四半期純利益は1億63百万円と前年同四半期と比較し1億12百万円（218.6％）の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、59億60百万円と前年同四半期と比較し、24百万円（0.4％）の増収となりました。営業利益は、1億43百万円と前年同四半期と比較し64百万円（82.5％）の増益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、40億47百万円と前年同四半期と比較し、6億59百万円（19.5％）の増収となりました。営業利益は、85百万円と前年同四半期と比較し75百万円（799.0％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、6百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（△7.2％）の減収となりました。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し2百万円（563.3％）の増益となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、119億91百万円となり、前事業年度末と比べ6億82百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産及び有形固定資産の減価償却費等による減少があったものの、売上高の増加及び当第３四半期会計期間末日が休日の影響等により受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。

　負債につきましては、62億55百万円となり、前事業年度末と比べ5億64百万円増加となりました。これは主に当第３四半期会計期間末日が休日の影響等により支払手形及び買掛金、並びに短期借入金等が増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、57億35百万円となり、前事業年度末と比べ1億18百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、総資産が増加し、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.9ポイント減少の47.8％となりました。

（3）事業上及び財務上対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　また、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。

　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。平成28年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は12億86百万円及び長期借入金の残高は16億円であり、借入金総額28億86百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は1,040株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　0.76％

　　売上高基準　　　　　0.01％

　　利益基準　　　　　△0.48％

　　利益剰余金基準　　△1.12％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

（利益準備金の額の減少について）

　当社は、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、平成27年７月31日をもって利益準備金の額の減少を行いました。

（1）利益準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

（2）利益準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を全額取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えております。

　①減少する準備金の額

　　利益準備金　　　618百万円

　②増加する剰余金の額

　　繰越利益剰余金　618百万円

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　14百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 1円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上