7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第11期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

4．四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクの重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第3四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比99.0%の320百万円、申込件数は、前年同期比105.3%の9,236件、新契約件数は、前年同期比101.7%の6,980件となりました。また、当第3四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比109.5%の955百万円、申込件数は、前年同期比114.3%の27,731件、新契約件数は、前年同期比112.8%の20,599件となりました。

　当第3四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比105.1%の9,856百万円、保有契約件数は、前事業年度末比104.1%の234,828件となりました。また、当第3四半期累計期間の解約失効率*2は、6.5%（前年同期6.7%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比107.9%の7,321百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比78.3%の160百万円となりました。その他経常収益は、86百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比108.2%の7,568百万円となりました。

　保険金等支払金は、保険金の支払件数が増加したことなどにより、前年同期比147.6%の1,384百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の11.7%から16.7%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比96.7%の2,754百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の42.2%から38.5%となりました。事業費は、前年同期比120.8%の2,714百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比126.7%の1,091百万円、保険事務費用は前年同期比109.3%の427百万円、システムその他費用は前年同期比120.2%の1,195百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、795百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比112.1%の8,016百万円となりました。

　以上の結果、当第3四半期累計期間の経常損失は、前年同期の155百万円に対して、447百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は、前年同期の639百万円に対して、347百万円となり、黒字を継続しました。四半期純損失は、前年同期の151百万円に対して、424百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の152百万円のマイナスに対して、381百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益1,691百万円、費差損2,088百万円、利差益15百万円となりました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第3四半期会計期間末の総資産は、32,505百万円（前事業年度末30,317百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、26,022百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、1,325百万円に減少しました。

　負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、17,370百万円（前事業年度末14,893百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金16,306百万円（うち、危険準備金1,373百万円）、支払備金283百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失を計上したため、15,135百万円（前事業年度末15,423百万円）と減少しました。

　当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,782.4%（前事業年度末2,805.5%）となり、充分な支払余力を維持しております。

キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払が増加したものの、保険料等収入が増加したことから、3,069百万円の収入（前年同期3,487百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、3,385百万円の支出（前年同期4,982百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の収入（前年同期3,033百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、2,623百万円（前事業年度末2,734百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題における重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年9月30日）の株主名簿に基づいて記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　また、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当第3四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が116百万円、資本準備金が116百万円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が12,136百万円、資本準備金が12,136百万円となりました。

（金融商品関係）

前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第3四半期会計期間（2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預貯金

　当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)買入金銭債権

　買入金銭債権の時価は、2016年12月末日（前事業年度は2016年3月末日）の取引金融機関から入手した価格によっております。

(3)金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2016年12月末日（前事業年度は2016年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(4)有価証券

　有価証券の時価は、2016年12月末日（前事業年度は2016年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

(5)その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

　当第3四半期会計期間（2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

　当第3四半期会計期間（2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第3四半期会計期間（2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上