| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社不動テトラ |
| 【英訳名】 | Fudo Tetra Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹原 有二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部企画財務部長 北川 昌一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部企画財務部長 北川 昌一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１) 株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号) 株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区真砂町二丁目25番地) 株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号) 株式会社不動テトラ 大阪支店 (大阪市中央区南船場二丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,038 | 47,647 | 64,004 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,818 | 2,308 | 2,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,220 | 1,638 | 2,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,355 | 1,871 | 2,008 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,739 | 22,519 | 21,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,901 | 43,196 | 45,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.42 | 9.97 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 51.6 | 46.1 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.27 | 3.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第71期第３四半期累計期間の純資産額に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え輸出や生産に持ち直しの動 きが見られるなど、緩やかに回復した。
建設業界においては、建設投資は公共投資及び民間投資のいずれも堅調に推移し、市場は良好な環境が続いた。
当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は547億59百万円（前年同四半期比4.7％増）、売上高は476億47百万円（前年同四半期比5.8％増）と増収になったことで、営業利益は23億25百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益は23億8百万円（前年同四半期比27.0％増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は16億38百万円（前年同四半期比34.2％増）とそれぞれ増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、新東名高速道路建設等の受注に加え、手持ち工事の設計変更増が寄与し271億92百万円（前年同四半期比13.9％増）、売上高は277億12百万円（前年同四半期比19.8％増）となった。営業利益は工事採算性の向上も加わり完成工事総利益が増加したことにより20億6百万円（前年同四半期比118.4％増）となった。
②地盤改良事業
受注高は238億65百万円（前年同四半期比3.3％減）と堅調に推移したが、売上高は受注時期の遅れや手持ち工事の進捗が遅れたことから170億9百万円（前年同四半期比11.1％減）となったことで、営業利益は6億10百万円（前年同四半期比43.0％減）となった。
③ブロック事業
受注高は、製品販売は増加したものの、型枠賃貸が減少し36億88百万円（前年同四半期比9.3％減）、売上高は28億91百万円（前年同四半期比3.0％増）と微増となったものの、主力の型枠賃貸の減収で営業損失が3億41百万円（前年同四半期2億57百万円の営業損失）となった。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて27億31百万円減少し、431億96百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて38億59百万円減少し、206億77百万円となった。
純資産は、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて11億27百万円増加し、225億19百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億78百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 272,559,104 |
| 計 | 272,559,104 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,025,228 | 182,025,228 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 182,025,228 | 182,025,228 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 182,025 | ― | 5,000 | ― | 2,472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,545,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 164,414,200 | 1,644,142 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 66,028 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 182,025,228 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,644,142 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が495,900株（議決権の数4,959個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が68株含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社不動テトラ | 東京都中央区日本橋小網町7番2号 | 17,545,000 | ― | 17,545,000 | 9.64 |
| 計 | ― | 17,545,000 | ― | 17,545,000 | 9.64 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式495,900株（議決権の数4,959個）は、上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務執行役員（ブロック環境事業本部長） | 半澤 稔 | 平成28年8月28日 |
(注）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員（ブロック環境事業本部長 兼 土木事業本部副本部長） | 常務執行役員（土木事業本部副本部長） | 中西 勉 | 平成28年8月29日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,932 | 8,811 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 19,231 | ※１，※３ 16,815 | |||||||||
| 電子記録債権 | 992 | 2,197 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,716 | 1,657 | |||||||||
| 販売用不動産 | 568 | 565 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 453 | 405 | |||||||||
| その他 | 3,222 | 2,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,042 | 32,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,208 | 6,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138 | 135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,908 | 1,995 | |||||||||
| その他 | 1,748 | 1,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,540 | 3,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,886 | 10,307 | |||||||||
| 資産合計 | 45,927 | 43,196 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,704 | ※３ 7,154 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,844 | 6,565 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 720 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 442 | 355 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 3,475 | 2,135 | |||||||||
| 引当金 | 864 | 424 | |||||||||
| その他 | 1,240 | 1,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,288 | 17,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,766 | 2,493 | |||||||||
| その他 | 477 | 404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,248 | 2,903 | |||||||||
| 負債合計 | 24,536 | 20,677 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,756 | 14,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,197 | 3,176 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,701 | 22,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115 | 204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | △161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △499 | △360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △524 | △317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 215 | 238 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,392 | 22,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,927 | 43,196 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 41,924 | 44,398 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 3,114 | 3,249 | |||||||||
| 売上高合計 | 45,038 | 47,647 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 36,573 | 38,122 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 1,824 | 2,192 | |||||||||
| 売上原価合計 | 38,397 | 40,314 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,350 | 6,276 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 1,291 | 1,057 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,641 | 7,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,817 | 5,007 | |||||||||
| 営業利益 | 1,824 | 2,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 30 | 42 | |||||||||
| 特許実施収入 | 24 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 24 | |||||||||
| 支払手数料 | 13 | 16 | |||||||||
| 支払保証料 | 16 | 21 | |||||||||
| その他 | 8 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 1,818 | 2,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 115 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,977 | 2,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155 | 562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 586 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 741 | 634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,236 | 1,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,220 | 1,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,236 | 1,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119 | 207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,355 | 1,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,339 | 1,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 27 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は平成28年６月23日開催の第70期定期株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 176 | 百万円 | 306 | 百万円 | |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | － |
| 差引額 | 3,500 | 4,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 65百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 38 |
| 支払手形 | － | 10 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,287百万円 | 1,073百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 987 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 658 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 22,999 | 19,150 | 2,661 | 44,811 | 228 | 45,038 | － | 45,038 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 137 | △19 | 145 | 262 | 220 | 482 | △482 | － |
| 計 | 23,136 | 19,131 | 2,806 | 45,073 | 448 | 45,521 | △482 | 45,038 |
| セグメント利益又は損失（△） | 918 | 1,072 | △257 | 1,734 | 17 | 1,750 | 74 | 1,824 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円には、セグメント間取引消去43百万円、全社費用27百万円、その他の調整額4百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 27,530 | 17,170 | 2,738 | 47,439 | 208 | 47,647 | － | 47,647 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 182 | △161 | 153 | 173 | 211 | 385 | △385 | － |
| 計 | 27,712 | 17,009 | 2,891 | 47,612 | 419 | 48,031 | △385 | 47,647 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,006 | 610 | △341 | 2,275 | 20 | 2,295 | 30 | 2,325 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、セグメント間取引消去28百万円、全社費用△5百万円、その他の調整額7百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損益の測定方法の変更
第２四半期連結会計期間より、公共事業に係る発注環境の変化が明らかになったことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更している。
これにより、従来の方法に比べて、土木事業において13百万円、地盤改良事業において63百万円、それぞれセグメント利益が減少し、ブロック事業においては76百万円セグメント損失が減少している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 7円42銭 | 9円97銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,220 | 1,638 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,220 | 1,638 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 164,482 | 164,233 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めている。
なお、当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間17,544千株、当第３四半期連結累計期間17,792千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間247千株である。（前第３四半期連結累計期間は該当がない。）
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 清 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。