| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本管財株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 原 田 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 原 田 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング) 日本管財株式会社大阪本部 (大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル) 日本管財株式会社九州本部 (福岡市中央区天神一丁目14番16号 福岡三栄ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 66,137,420 | 67,336,499 | 90,078,623 |
| 経常利益 | (千円) | 4,685,498 | 4,297,564 | 5,806,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,292,400 | 2,964,882 | 3,958,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,161,917 | 2,499,831 | 3,327,545 |
| 純資産額 | (千円) | 38,516,370 | 39,793,494 | 38,699,937 |
| 総資産額 | (千円) | 57,234,380 | 59,403,031 | 58,521,810 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.62 | 86.71 | 116.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.01 | 64.70 | 63.88 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.23 | 28.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、第51期(前連結会計年度)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
第２四半期連結会計期間において、新たに沖縄星光株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、これまで非連結子会社としていたNIPPON KANZAI USA,Inc.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社、関連会社25社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策により企業収益や雇用情勢は緩やかな改善傾向で推移しておりましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙結果を背景とした急激な円安の進行や株価の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が堅調に推移したことにより、673億36百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。
収益面におきましては、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、工事原価の上昇や労務費の増加により、営業利益は40億53百万円(前年同四半期比2.6％減)、経常利益は持分法による投資利益の減少や為替差損の計上により、42億97百万円(前年同四半期比8.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億64百万円(前年同四半期比9.9％減)と前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は590億17百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
収益面におきましては、工事原価の上昇や労務費の増加がありましたが、管理コストの低減により、セグメント利益は64億3百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、一部の既存契約先で減額での契約更改となりましたが、新規案件の受託が堅調であったことに加え大型工事を受注できたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億30百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
収益面におきましては、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、減額更改の影響と管理体制の強化によるコストの増加により、セグメント利益は7億80百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、不動産売却収入が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は3億49百万円(前年同四半期比31.0％減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の不動産売却による収入が減少したことにより、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比72.5％減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億39百万円(前年同四半期比9.0％増)、セグメント利益は1億67百万円(前年同四半期比179.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、マスターリース契約による敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億81百万円(1.5％増)増加して594億3百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ2億12百万円(1.1％減)減少して196億9百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加により、前連結会計年度末に比べ10億93百万円(2.8％増)増加して397億93百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.82ポイント増加し64.70％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,180,306 | 41,180,306 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,180,306 | 41,180,306 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 41,180 | ― | 3,000,000 | ― | 498,800 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,795,300 | 普通株式 | 6,795,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,795,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,341,700 | 普通株式 | 34,341,700 | 343,417 | ― |
| 普通株式 | 34,341,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,306 | 普通株式 | 43,306 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,306 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,180,306 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 343,417 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本管財株式会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 6,795,300 | ― | 6,795,300 | 16.50 |
| 計 | ― | 6,795,300 | ― | 6,795,300 | 16.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,496,255 | 19,577,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,636,381 | ※1 11,237,778 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | 286,013 | 255,559 | |||||||||
| 貯蔵品 | 91,245 | 103,756 | |||||||||
| 販売用不動産 | 554,937 | 545,114 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 149,053 | 74,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 434,951 | 159,097 | |||||||||
| その他 | 1,419,357 | 1,809,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,141 | △11,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,055,051 | 33,751,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,515,454 | 2,482,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,056 | 56,719 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 411,730 | 430,880 | |||||||||
| 土地 | 1,051,127 | 1,082,211 | |||||||||
| リース資産（純額） | 324,586 | 278,793 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,050 | 648,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,395,003 | 4,980,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 45,250 | 46,451 | |||||||||
| ソフトウエア | 412,584 | 420,265 | |||||||||
| のれん | 2,079,826 | 2,146,128 | |||||||||
| リース資産 | 17,840 | 17,107 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 15,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,555,500 | 2,644,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,209,379 | 13,074,793 | |||||||||
| 長期貸付金 | 445,316 | 420,504 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20,677 | 19,379 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,452,224 | 2,792,622 | |||||||||
| 会員権 | 392,962 | 396,805 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 471,311 | 779,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,773 | 164,289 | |||||||||
| その他 | 446,260 | 457,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,646 | △79,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,516,256 | 18,025,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,466,759 | 25,651,105 | |||||||||
| 資産合計 | 58,521,810 | 59,403,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,026,968 | 6,406,568 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 742,870 | 575,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 141,458 | 115,060 | |||||||||
| 未払費用 | 2,603,741 | 2,738,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,047,592 | 399,930 | |||||||||
| 未払消費税等 | 654,189 | 631,752 | |||||||||
| 預り金 | 284,988 | 1,029,820 | |||||||||
| 前受金 | 219,517 | 383,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 666,834 | 66,472 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,623 | 267 | |||||||||
| その他 | 136,158 | 36,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,535,938 | 12,393,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,925,000 | 2,493,750 | |||||||||
| 長期ノンリコースローン | 375,000 | 367,500 | |||||||||
| リース債務 | 212,477 | 189,510 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 956,757 | 1,107,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 316,739 | 375,894 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 351,134 | 1,698,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | 260,792 | 259,844 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 11,289 | 7,875 | |||||||||
| その他 | 876,747 | 715,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,285,935 | 7,216,193 | |||||||||
| 負債合計 | 19,821,873 | 19,609,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 617,972 | 618,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,763,118 | 38,302,273 | |||||||||
| 自己株式 | △5,169,531 | △5,097,578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,211,559 | 36,822,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,878,496 | 2,958,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △546,962 | △1,210,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161,138 | △136,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,170,396 | 1,612,031 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,317,982 | 1,358,741 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,699,937 | 39,793,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,521,810 | 59,403,031 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,137,420 | 67,336,499 | |||||||||
| 売上原価 | 52,604,962 | 53,792,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,532,458 | 13,544,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 180,242 | 188,277 | |||||||||
| 人件費 | 5,600,624 | 5,781,209 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 47,995 | 40,389 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 267 | 267 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,413 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 88,535 | 72,850 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 741,885 | 718,153 | |||||||||
| 消耗品費 | 298,291 | 287,393 | |||||||||
| 賃借料 | 660,521 | 696,547 | |||||||||
| 保険料 | 257,244 | 325,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 277,258 | 291,299 | |||||||||
| 租税公課 | 87,632 | 71,824 | |||||||||
| 事業税 | 118,271 | 202,132 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,366 | △1,927 | |||||||||
| のれん償却額 | 92,597 | 96,672 | |||||||||
| その他 | 918,061 | 720,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,370,470 | 9,491,024 | |||||||||
| 営業利益 | 4,161,988 | 4,053,338 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 148,393 | 136,107 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 28,632 | 33,078 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 463,038 | 170,492 | |||||||||
| その他 | 56,163 | 89,873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 696,226 | 429,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,799 | 24,572 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,015 | 97 | |||||||||
| 賃貸費用 | 34,523 | 34,562 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 23,004 | 1,412 | |||||||||
| 為替差損 | 17,822 | 72,776 | |||||||||
| その他 | 59,553 | 51,905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172,716 | 185,324 | |||||||||
| 経常利益 | 4,685,498 | 4,297,564 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 156,533 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 229,559 | 393,548 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 27,845 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 413,937 | 393,548 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,099,435 | 4,691,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,424,844 | 1,256,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 292,881 | 363,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,717,725 | 1,619,739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,381,710 | 3,071,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89,310 | 106,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,292,400 | 2,964,882 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,381,710 | 3,071,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539,399 | 82,040 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △87,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,086 | 25,865 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △749,106 | △592,030 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △219,793 | △571,542 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,161,917 | 2,499,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,070,920 | 2,390,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 90,997 | 109,259 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、新たに沖縄星光株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、これまで非連結子会社としていたNIPPON KANZAI USA,Inc.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,773千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 443,090千円 | 446,665千円 |
| のれんの償却額 | 92,597千円 | 96,672千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481,403 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 429,816 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成27年６月26日決議分に5,029千円、平成27年11月５日決議分に3,673千円)が含まれております。
２ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 756,468 | 22.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 653,313 | 19.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成28年６月17日決議分に5,181千円、平成28年11月２日決議分に3,401千円)が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |||||
| 建物管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 57,774,415 | 6,719,793 | 506,462 | 1,136,750 | 66,137,420 | ― | 66,137,420 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57,774,415 | 6,719,793 | 506,462 | 1,136,750 | 66,137,420 | ― | 66,137,420 |
| セグメント利益 | 6,218,533 | 841,309 | 161,990 | 60,069 | 7,281,901 | △3,119,913 | 4,161,988 |
(注) １ セグメント利益の調整額△3,119,913千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |||||
| 建物管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 59,017,134 | 6,730,405 | 349,635 | 1,239,325 | 67,336,499 | ― | 67,336,499 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59,017,134 | 6,730,405 | 349,635 | 1,239,325 | 67,336,499 | ― | 67,336,499 |
| セグメント利益 | 6,403,137 | 780,736 | 44,544 | 167,871 | 7,396,288 | △3,342,950 | 4,053,338 |
(注) １ セグメント利益の調整額△3,342,950千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円62銭 | 86円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,292,400 | 2,964,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 3,292,400 | 2,964,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,076,578 | 34,191,693 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間308,989株、当第３四半期連結累計期間193,205株であります。
３ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653,313千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。