E05446 アクリーティブ 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第17期第３四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。この変更により「営業収益」を変更しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、株式会社サンアソートの全株式を譲渡したため、連結範囲の対象から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策の効果等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化といった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループはアセットビジネス事業の収益確保に努めるとともに、ソリューション事業の推進に注力してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においてレジオペレーション業務の受託店舗数減少が生じたことにより、当初想定していた利益が確保できず、営業利益及び経常利益につきましては前年同四半期を下回る結果となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社株式売却に伴う繰延税金資産を計上したことにより、前年同四半期を大きく上回ることとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、債権取扱高152,966百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業収益2,717百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益1,373百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益1,408百万円（前年同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,550百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、その他（保険代理店事業）を行っていた株式会社サンアソートを連結除外しております。

①アセットビジネス事業

債権取扱高は大きく増加したものの、前期に発生していたスポット案件の影響等により、セグメントの営業収益は1,388百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は675百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。

②ソリューション事業

レジオペレーション業務の受託増加により、セグメントの営業収益は1,340百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は969百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

③その他

該当事項はありません。（前年同四半期の営業収益は166百万円、営業利益は124百万円）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の返済により、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資金残高は3,207百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は211百万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益と買取債権の増加額の差額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前年同四半期比70.7％減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,612百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社サンアソートの全株式を譲渡したため、連結範囲の対象から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

従来、ソリューション事業に係る費用の一部について、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「ソリューション事業原価」として表示する方法に変更しております。

これはレジオペレーション業務等の受託拡大により、ソリューション事業の金額的重要性が高まってきたことから、当社の営業収益をより適正に表示するために、「ソリューション事業原価」として営業収益から控除する方法に変更を行うものです。

また、この変更に伴い、従来は一括して掲記していた「営業収益」を、第１四半期連結累計期間より事業の種類ごとに独立掲記する方法に変更しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業収益」として表示していた3,062,768千円は、「アセットビジネス事業収益」1,480,263千円、「ソリューション事業収益」1,416,097千円、「その他の事業収益」166,407千円として、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,538,388千円は、「ソリューション事業原価」364,972千円、「販売費及び一般管理費」1,173,415千円としてそれぞれ組み替えております。

なお、この変更により「営業収益」は変更前に比べて364,972千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　買取債権

債権売却によって、オフバランスされている買取債権残高は、次のとおりであります。

※３　営業貸付金

営業貸付金の内訳は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために取引金融機関11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、これらの契約の一部には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社サンアソートの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社サンアソートにて保険代理店事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△286,851千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

この結果、「外部顧客への営業収益」が「ソリューション」において364,972千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△271,095千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１.当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動について

芙蓉総合リース株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が平成28年12月15日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が平成29年１月19日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動については以下のとおりです。

（１）本公開買付の結果について

本公開買付けは、平成29年１月19日をもって終了し、公開買付者により平成29年１月20日付で公開買付報告書（以下「本公開買付報告書」といいます。）が提出されました。

本公開買付報告書によれば、本公開買付に対して、30,912,484株の応募があり、公開買付者は21,859,000株の買付けを行いました。

この結果、公開買付者の所有する当社普通株式に係る議決権の合計が、当社の総株主等の議決権の50%超となることから、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなりました。また、従来親会社であった株式会社ドンキホーテホールディングスは当社の親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当することとなりました。

なお、当社は東京証券取引所第一部に当社株式を上場しておりますが、引き続きその上場を維持していく方針です。

（２）親会社及びその他関係会社の異動について

異動年月日

平成29年１月26日

２．連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却

当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、連結子会社であるストアークルーズ株式会社（以下「ストアークルーズ」といいます。）の当社保有株式の全て（発行済株式総数に占める割合79.66%）を株式会社ドン・キホーテ（以下「ドン・キホーテ」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、平成29年１月26日付けでその譲渡が完了いたしました。

（１）株式譲渡の理由

本株式譲渡により、当社において、中核であるアセットビジネス事業や支払業務のアウトソーシング事業に経営資源を集中すると共に、当社の財務基盤の強化に繋がるものであり、加えて、ストアークルーズの事業はそのほとんどがドンキホーテホールディングスグループ（株式会社ドンキホーテホールディングス（以下「ドンキホーテホールディングス」といいます。）並びにその子会社及び孫会社をいいます。以下同じとします。）向けのレジオペレーション業務等の提供であり、ドンキホーテホールディングスグループの中心的な事業である小売事業と、ストアークルーズの事業に強い関係性があることから、ドンキホーテホールディングスグループの中で最大の取引先であるドン・キホーテの傘下に入る事が同社の事業運営の効率性の観点から最善であると判断し、ドン・キホーテに対し適正な価格で売却することといたしました。

（２）株式譲渡の相手先の会社名称

株式会社ドン・キホーテ

（３）株式譲渡の時期

平成29年１月26日

（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との主な取引内容

①名称　　　　　　　　　　ストアークルーズ株式会社

②事業内容　　　　　　　　アウトソーシング事業、プロモーション事業及び備品購買事業

③当社との主な取引内容　　経理事務等に関する業務の受託

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡株式数　　　　　27,419株

②譲渡価額　　　　　　2,000百万円

③譲渡損益　　　　　　子会社株式売却益として約1,500百万円を計上する予定です。

④譲渡後の持分比率　　－％

３．多額な資金の借入

当社は平成29年１月31日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行しております。

（１）資金使途

借入金の返済及び債権買取資金

（２）借入先

株式会社みずほ銀行

（３）借入金額

7,500百万円

（４）借入実行日

平成29年１月31日

（５）返済期限

平成29年６月30日

（６）返済方法

期日一括返済

（７）担保提供

無

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクリーティブ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクリーティブ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に、芙蓉総合リース株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関する事項が記載されている。

２．重要な後発事象に、連結子会社であるストアークルーズ株式会社の全株式の譲渡に関する事項が記載されている。

３．重要な後発事象に、平成29年１月31日に実行した資金の借入に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上