8145 中部水産 四半期報告書－第74期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第73期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国やアジア新興国経済の景気減速に加え、米国大統領選後の政策動向により、為替相場や株式市場が大きく変動するなど、景況感は以前として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、天候不順による水産物の不安定な漁獲状況、それに伴う入荷数量の減少や市場外流通との競争激化により市場物流の低下傾向が続いており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した集荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、業績の向上と経営体質の強化のための諸施作取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量の減少により微減収となり、飼料工場部門が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で32,015百万円(前年同四半期比1.3％減少)となりました。経常利益は、管理費が若干減少しましたが、売上の減少による売買利益の減少で224百万円(前年同四半期比21.1％減少)となり、四半期純利益は、152百万円(前年同四半期比13.5％減少)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、本メジ、養殖サーモン、年末商材のウニ、カキが順調な入荷で売上増となり、養殖ブリが好調な販売と単価高で売上を伸ばしましたが、国内のタラ、天然石カレイが漁獲減となり、輸入生鮮キハダが円安により入荷減となるなど、全体で減収となりました。

冷凍魚は、冷ホタテ貝柱が高値により低調な荷動きで売上減となりましたが、冷イカ、冷キンメダイが単価高で売上増となり、冷カニ、冷チリ産養殖サーモントラウト、冷輸入紅サケが加工用中心に売上を伸ばし、全体で増収となりました。

塩干魚は、カズノコの原卵の取扱数量の増加、サケの加工業者への販売増、イクラの単価高の影響などで売上増となりましたが、愛知でのチリメンの漁獲減、加工用カラスガレイの原料不足、竹輪、半平などの純練製品が特売用の低価格商品の搬入減で、減収となりました。

売上高は30,105百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利益は312百万円(前年同四半期比9.0％減)となりました。

 (飼料工場部門)

水産向け魚粉は、原料価格の下落により販売価格は値下げしたものの、販売数量は伸長し売上増となりましたが、養鰻用飼料は、国内向け飼料がウナギの成育遅れで需要減となり、輸出用飼料が為替の影響と価格競争の激化が重なり販売数量が減少し、売上高は944百万円(前年同四半期比21.9％減)、営業利益は26百万円(前年同四半期比58.8％減)となりました。

 (食品加工場部門)

切イカが新規販売先の売上が順調に伸び、ポット商品は問屋からの受注が増加、量販店向けのイクラ、数の子の委託加工の増加により、売上高は408百万円(前年同四半期比21.8％増)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。

なお、平成29年２月10日付公表の「食品加工場部門の廃止に関するお知らせ」のとおり、主力のイカ珍味加工品の原料価格が近年、不漁により大幅に高騰したことにより、採算がさらに悪化し、業績の改善が見込まれないため、食品加工場部門の廃止を決定いたしましたが、今期の業績に与える影響は軽微であります。

 (冷蔵工場部門)

塩鮭鱒、サンマ及び外国貨物の入庫は減少しましたが、液卵、ホタテ製品、給食関係の冷凍食品の取扱いが増加し、売上高は474百万円(前年同四半期比4.5％増)、営業利益は70百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。

 (不動産賃貸部門)

売上高は82百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は46百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、16,552百万円となり、前事業年度末に比べ2,007百万円（13.8％）増加しました。これは主に、有価証券の減少600百万円などがありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,749百万円、投資有価証券の増加607百万円、商品及び製品の増加376百万円などによるものであります。
　負債は、3,906百万円となり、前事業年度末に比べ1,803百万円（85.8％）増加しました。これは主に、未払法人税等の減少40百万円などがありましたが、買掛金の増加1,710百万円、受託販売未払金の増加64百万円などによるものであります。
　純資産は、12,645百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円（1.6％）増加しました。これは主に、利益剰余金の減少７百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加212百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が500株増加し、平成28年12月31日現在の自己保有株式数は1,455,175株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△295,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

          主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△295,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

          主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当期の中間配当に関して、次のとおり取締役会で決議しております。

（イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　平成28年11月11日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　71,257千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　４円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月８日

　　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

          支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上