| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピクセラ |
| 【英訳名】 | PIXELA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成27年 10月１日至 平成28年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 432,217 | 353,208 | 1,901,127 |
| 経常損失(△) | (千円) | △160,606 | △124,921 | △453,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | (千円) | △161,898 | △125,571 | △481,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △164,130 | △122,615 | △469,885 |
| 純資産額 | (千円) | 176,623 | 563,753 | 686,369 |
| 総資産額 | (千円) | 958,968 | 1,023,939 | 1,240,077 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △8.11 | △4.40 | △21.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 53.5 | 54.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間ならびに第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億53百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失１億17百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）、経常損失１億24百万円（前年同期は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億61百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減少いたしましたが、新たにIoT事業との融合である４K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、パソコン販売の低迷や搭載メーカーの事業撤退などにより市場が縮小したため減収となりましたが、競合製品の減少により市場における当社のシェアは拡大しました。
リテール製品に関しましては、商品ラインナップの拡充とともに年末年始向けに企画したキャンペーン並びに漫画を利用したプロモーションの効果もあり増収となりました。
また、オンラインショップ４店舗におきましても、既存製品やオリジナル商品、他社製品の展開を行い、他店には無い商品ラインナップによる集客を図り、売上を伸ばしました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、引き続きビデオカメラ市場縮小の影響を受けてロイヤルティ及び開発案件が減少したものの、微増となりました。
新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけでどこでもWi-Fi通信を楽しめるという手軽さや対応OSの柔軟さが評価され、売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献しております。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、漸進的ではありますが、市場認知の向上による住宅関連メーカーなどからの引き合い、問合せが増加しており、商談やサンプル出荷も増加しております。
これらの結果、売上高は３億40百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験および共同研究が終了し、清算に伴う経費の見積もり額が増加したため減収減益となりました。
この結果、売上高は12百万円（前年同期比80.8％減）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
なお、現在は、インドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
（注）各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用１億19百万円（前年同期比8.1%増）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少し、10億23百万円となりました。
これは主に、仕掛品が45百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が２億42百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、４億60百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が44百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し、５億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億25百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
③開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,981 | 29,678,981 （注） | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,678,981 | 29,678,981 | ― | ― |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日(注) | ― | 28,678,981 | ― | 2,049,944 | ― | 948,653 |
(注) 平成29年１月１日から平成29年２月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,000,000株、資本金が50,760千円及び資本準備金が50,760千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,558,400 | 285,584 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,881 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,678,981 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 285,584 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ピクセラ | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 118,700 | ― | 118,700 | 0.41 |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 384,799 | 142,374 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 368,700 | 283,489 | |||||||||
| 電子記録債権 | 79,003 | 94,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 94,661 | 91,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,188 | 73,629 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,448 | 92,387 | |||||||||
| その他 | 42,663 | 55,858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,092,465 | 834,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,384 | 10,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,226 | 8,724 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 18,360 | 28,360 | |||||||||
| 電話加入権 | 817 | 817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,403 | 37,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,642 | 39,904 | |||||||||
| 営業保証金 | 4,324 | 4,324 | |||||||||
| 保険積立金 | 4,225 | 4,267 | |||||||||
| 敷金 | 69,022 | 69,022 | |||||||||
| その他 | 21,803 | 22,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,806 | △15,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,210 | 123,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,998 | 172,068 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 418 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 13,644 | 11,724 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 6,550 | 5,687 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 20,613 | 17,412 | |||||||||
| 資産合計 | 1,240,077 | 1,023,939 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 263,929 | 219,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 51,416 | |||||||||
| 役員からの短期借入金 | 10,546 | 10,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,180 | 5,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 40,816 | - | |||||||||
| 未払金 | 39,564 | 36,301 | |||||||||
| 未払費用 | 53,484 | 69,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,514 | 4,416 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 5,694 | |||||||||
| 前受金 | 34,851 | 26,581 | |||||||||
| その他 | 4,822 | 2,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 525,711 | 431,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,070 | 1,347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,926 | 26,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,996 | 28,278 | |||||||||
| 負債合計 | 553,707 | 460,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,049,944 | 2,049,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 948,653 | 948,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,203,604 | △2,329,175 | |||||||||
| 自己株式 | △125,038 | △125,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 669,955 | 544,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 914 | 3,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 914 | 3,869 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,500 | 15,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 686,369 | 563,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,240,077 | 1,023,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 432,217 | 353,208 | |||||||||
| 売上原価 | 376,098 | 275,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,119 | 77,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,151 | 194,464 | |||||||||
| 営業損失（△） | △151,031 | △117,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,429 | - | |||||||||
| 違約金収入 | - | 6,000 | |||||||||
| 雑収入 | 154 | 913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,583 | 6,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 482 | 206 | |||||||||
| 為替差損 | 2,146 | 4,767 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,037 | 6,441 | |||||||||
| その他 | 2,492 | 3,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,158 | 14,769 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160,606 | △124,921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △160,606 | △124,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,317 | 1,317 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | △667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,291 | 649 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △161,898 | △125,571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △161,898 | △125,571 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △161,898 | △125,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,232 | 2,955 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,232 | 2,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △164,130 | △122,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △164,130 | △122,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（1）事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
（2）コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
（3）開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,351千円 | 2,070千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ関連事業 | 光触媒関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 365,965 | 66,252 | 432,217 | ― | 432,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 365,965 | 66,252 | 432,217 | ― | 432,217 |
| セグメント利益又は損失(△） | △41,105 | 1,041 | △40,064 | ― | △40,064 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △40,064 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △110,967 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△） | △151,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ関連事業 | 光触媒関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 340,489 | 12,718 | 353,208 | ― | 353,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 340,489 | 12,718 | 353,208 | ― | 353,208 |
| セグメント利益又は損失(△） | 3,871 | △1,007 | 2,864 | ― | 2,864 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,864 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △119,929 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△） | △117,065 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △8.11 | △4.40 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △161,898 | △125,571 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △161,898 | △125,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,962 | 28,560 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第７回新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました新株予約権につき、平成29年１月１日から平成29年２月14日までの間に、下記のように行使されています。
| 行使新株予約権個数 | 10,000個 |
|---|---|
| 交付株式数 | 1,000,000株 |
| 行使価額総額 | 100,000千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 90,000個 |
| 増加する発行済株式数 | 1,000,000株 |
| 資本金増加額 | 50,760千円 |
| 資本準備金増加額 | 50,760千円 |
以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成29年２月14日現在においては、
資本金は2,100,704千円、資本準備金は999,413千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 光 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上した。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年１月１日から平成29年２月14日までの間に、第７回新株予約権の行使により新株の発行が行われ、会社の資本金及び資本準備金が増加している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。