| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 繁松 徹也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,628 | 42,626 | 94,476 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,195 | △7,945 | 1,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 779 | △9,072 | 118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,083 | △9,937 | 159 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,215 | 46,449 | 58,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,158 | 81,076 | 92,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 23.49 | △273.42 | 3.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 56.3 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,896 | △13,046 | 13,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,223 | △3,674 | △2,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,691 | 3,228 | 5,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,188 | 18,720 | 32,200 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.21 | △127.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期及び第28期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第29期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
［当第３四半期連結累計期間（４月－12月、以下「当第３四半期」）の概況］
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当年度においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外のパートナーと協力し、国内のみならずグローバルでのIPの展開を加速させています。
なお、各分野における個別IPの取り組み等については、「平成29年３月期 第３四半期決算短信 補足資料」をご覧ください。
当第３四半期の経営成績については、以下の通りです。
売上高は、前年同期比40.5％減となる42,626百万円となりました。
当社グループの主力であるパチンコ・パチスロ分野は、平成26年に実施されたパチスロ機の型式試験方法の変更に端を発した相次ぐ規制等により、遊技機販売市場の縮小傾向が続いております。
当第３四半期におきましては、パチンコでは、平成28年12月と定められた「検定と性能の異なる可能性のある遊技機」の撤去期限を受け、10月－12月期はパチンコ機の入替需要が活発化し、前年10月－12月期を上回る販売台数となりました。一方、パチスロでは、旧基準機がいまだ多数設置されている状況です。こうした中、新基準機は、実績のあるシリーズ機に一定の需要があるものの、顧客ニーズに合致した遊技機の提供に至っていないと見られ、パチスロ市場全体の販売台数は引き続き減少傾向にあります。
このような環境下、当社グループでは、需要の集中が見込まれた年末年始商戦に向け、大型タイトルを含む複数の遊技機の販売を行いました。そのうち大型タイトル２機種については堅調な販売となりましたが、この売上計上の大半は第４四半期となります。
当年度に投入または投入中の遊技機につきましては、当社グループの強みであるマーケティング力等が功を奏し、１機種あたりの販売台数は、引き続き市場平均を上回り推移しています。
しかしながら、第３四半期以降に販売を予定していた遊技機のうち６機種については、商品力の強化、または販売時期の合意形成に至っていない等の理由により、来年度以降に販売を延期しました。
これらの結果、当第３四半期の遊技機販売は、パチンコ7.8万台（前年同期比4.8万台減）、パチスロ5.2万台（同4.0万台減）、計13.0万台（同8.9万台減）に留まり、前年同期に比べて売上高が減少しました。
営業損益は、7,394百万円の損失（前年同期は営業利益2,168百万円）となりました。
当第３四半期では、IPの育成、事業化に向けた取り組みが着実に進捗し、『ウルトラマンシリーズ』等のライセンス許諾によるロイヤリティ収入が前年同期を上回りました。また、事業の選択と集中並びに経営の効率化を推進したことにより、販売費及び一般管理費が減少しました。
しかしながら、パチンコ・パチスロ分野では、上述の通り遊技機販売台数の減少にともない、利益が大幅に減少しました。また、遊技機開発を行う子会社におきましても、開発ロイヤリティ及び受託案件等が減少しました。
ソーシャルゲーム分野におきましては、市場成長の鈍化や競争の激化が見られる中、スマートフォン端末等の高機能化によりゲームアプリにも高い技術力が求められ、開発コストが上昇傾向にあります。当社グループでは、収益性やゲーム性を改善したタイトルの積極的な広告展開等を実施しましたが、計画通りの成果が得られず、また、開発中の新規タイトルについても絞込みを行い、一部タイトルの開発中止等を決定しました。
映像分野におきましては、関連子会社で一部の大型プロジェクトの制作コストが増加し、収益が一時的に低下しました。
これらの要因により、上述の営業損失を計上する結果となりました。
経常損益は、7,945百万円の損失（同経常利益2,195百万円）となりました。
遊技機の開発・製造を行う持分法適用関連会社におきまして、市場縮小等による販売台数の減少並びに販売延期にともなう収益化の遅れ等の影響により、持分法投資損失等が発生しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、9,072百万円の損失（同親会社株主に帰属する四半期純利益779百万円）となりました。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、43,016百万円と前連結会計年度末比9,918百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、10,710百万円と前連結会計年度末比737百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少及び土地の減少によるものです。
無形固定資産は、2,891百万円と前連結会計年度末比854百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、24,457百万円と前連結会計年度末比108百万円の増加となりました。
以上の結果、資産の部は81,076百万円と前連結会計年度末比11,402百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、25,566百万円と前連結会計年度末比4,243百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、9,060百万円と前連結会計年度末比4,683百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は34,626百万円と前連結会計年度末比439百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、46,449百万円と前連結会計年度末比11,842百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,480百万円減少し、18,720百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13,046百万円（前年同期は8,896百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失8,360百万円、仕入債務の減少4,608百万円、減価償却費1,356百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,674百万円（前年同期は3,223百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出4,420百万円、貸付金の回収による収入2,024百万円、出資金の払込による支出864百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,228百万円（前年同期は2,691百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,500百万円、配当金の支払1,655百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,516,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,181,300 | 331,813 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 331,813 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
| 計 | ― | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,200 | 18,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,562 | ※2 11,170 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,142 | ※2 166 | |||||||||
| 商品及び製品 | 346 | 438 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,596 | 3,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78 | 153 | |||||||||
| その他 | 8,027 | ※2 9,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,934 | 43,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,550 | 7,319 | |||||||||
| その他 | 3,897 | 3,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,447 | 10,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,298 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 2,448 | 1,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,746 | 2,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,716 | 8,732 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,729 | 10,263 | |||||||||
| その他 | 6,095 | 5,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,193 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,348 | 24,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,543 | 38,059 | |||||||||
| 資産合計 | 92,478 | 81,076 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,749 | 8,123 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,414 | 11,211 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 690 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375 | 186 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 214 | 201 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 77 | 247 | |||||||||
| その他 | 4,256 | 5,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,809 | 25,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 4,857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 643 | 645 | |||||||||
| その他 | 3,732 | 3,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,376 | 9,060 | |||||||||
| 負債合計 | 34,186 | 34,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,994 | 7,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,177 | 33,445 | |||||||||
| 自己株式 | △1,821 | △1,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,298 | 47,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △862 | △1,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △130 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △994 | △1,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 987 | 794 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,291 | 46,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,478 | 81,076 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,628 | 42,626 | |||||||||
| 売上原価 | 51,369 | 32,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,258 | 10,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,090 | 17,433 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,168 | △7,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 178 | 173 | |||||||||
| 仕入割引 | 426 | 110 | |||||||||
| その他 | 264 | 250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 913 | 598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 676 | 883 | |||||||||
| 出資金償却 | 123 | 74 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5 | 70 | |||||||||
| その他 | 58 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 885 | 1,149 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,195 | △7,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 198 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 20 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 238 | 52 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 51 | |||||||||
| 減損損失 | － | 124 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 62 | 239 | |||||||||
| その他 | 4 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | 467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,318 | △8,360 | |||||||||
| 法人税等 | 1,282 | 662 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,035 | △9,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 256 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 779 | △9,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,035 | △9,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | △902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47 | △914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,083 | △9,937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 826 | △9,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 256 | 52 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,318 | △8,360 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,624 | 1,356 | |||||||||
| のれん償却額 | 245 | 240 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △281 | △188 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △122 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △237 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 676 | 883 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △198 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,093 | △889 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △661 | △778 | |||||||||
| 商品化権前渡金の増減額（△は増加） | 946 | △517 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,296 | △4,608 | |||||||||
| その他 | △2,048 | 416 | |||||||||
| 小計 | 12,064 | △12,570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 235 | 239 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,382 | △688 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,896 | △13,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △746 | △279 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 629 | 253 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △741 | △298 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 216 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 652 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △100 | △7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,473 | △4,420 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,594 | 2,024 | |||||||||
| その他 | △254 | △946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,223 | △3,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,860 | △203 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38 | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,986 | △1,655 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △24 | － | |||||||||
| その他 | △118 | △262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,691 | 3,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,364 | △13,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,823 | 32,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,188 | ※ 18,720 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 株式会社ＡＢＣ | 9 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 7 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 有限会社瑞穂栄商事 | － | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 王蔵株式会社 | 10 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 株式会社ジャパンニューアルファ | 1 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 株式会社キョウサン | 1 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 株式会社サンキュー | － | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 株式会社平成観光 | － | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 有限会社大成観光 | 2 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 株式会社藤光 | 1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| その他 | 301 | 百万円 | 442 | 百万円 |
| 計 | 336 | 百万円 | 830 | 百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社グラマラス | －百万円 | 100百万円 |
| 計 | －百万円 | 100百万円 |
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 営業外電子記録債権 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,188 | 百万円 | 18,820 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,188 | 百万円 | 18,720 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額35円には、記念配当10円を含んでいます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） | 23円49銭 | △273円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(百万円) | 779 | △9,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | 779 | △9,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,183,800 | 33,183,724 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
① 配当の総額 829百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。