3423 エスイー 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第３四半期連結累計期間及び第36期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、次の通りであります。

　＜建設用資機材の製造・販売事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜建築用資材の製造・販売事業＞

平成28年７月に、エスイー鉄建株式会社は、株式会社丸互の商事本部建築部門における鉄骨加工・工事事業を承継しております。

　＜建設コンサルタント事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜補修・補強工事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用環境の好転を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、世界経済では、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領就任後の政策動向に対する懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。

○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開

○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）

○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続

○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組

○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）

○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発

○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、この期間における公共事業の発注額は若干増加しているものの入札不調や工事平準化の影響があり、また、民間建築工事においても工事量減少の影響など、売上高119億70百万円（前年同期比13.0％減）と減収となりました。

利益面では、建設用資機材の製造・販売事業においてアンカーを中心した工場製品の売上高増加による利益改善があり、また、建設コンサルタント事業においても原価率の改善や販売費及び一般管理費の費用抑制による利益増加があったことなどから、営業利益20百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常利益36百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円（前年同期は１億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、公共事業における入札不調や工事平準化等の影響などにより、厳しい市場環境が続いております。このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工場製品を中心とした港湾関連のアンカーの売上が好調であったことや橋梁補修関連製品等の売上が寄与いたしましたが、一方で、今年度より利益重視の方針に転換したことによる取扱関連商品の販売を一部縮減した影響もあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

利益面では、工場製品を中心とした売上高増加による売上総利益の改善があり、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は52億29百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は２億47百万円の営業損失）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落したことから売上は低調に推移いたしました。また、首都圏市場においても、民間建築工事における工事量減少による厳しい市場環境が継続しており、利益面では、原材料価格の動きが不安定な中、製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。

エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継を実施した丸互事業所の建築のおける鉄骨部門の売上が寄与いたしましたが、利益面では、新規Ｍ＆Ａの立ち上げ時の初期費用の発生や固定費の増加の影響もあったことから減益となりました。

この結果、この事業の売上高は54億58百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックの海外における事業展開により、安定的な受注高の確保ならびに前連結会計年度からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に積極的に取り組みました。当第３四半期連結累計期間におきましては、「バングラデシュ国持続的な水関連インフラ整備に係る能力向上プロジェクト(部分完工)」、「ブータン国国道４号線橋梁架け替え計画準備調査」、「2015年案件別事後評価パッケージⅣ―２(セネガル・ニジェール・マリ)」、「インド国ムンバイ湾横断道路建設事業準備調査」等が完工いたしましたが、新興国の治安情勢の悪化などにより一部完工遅延が生じた結果、減収となりました。

利益面では、売上総利益率の改善があったことから、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は２億47百万円（前年同期比20.8％減）、営業損失は34百万円（前年同期は１億５百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を進めております。

この事業では大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注の遅れが発生したことで、第２四半期連結累計期間では減収・減益となりましたが、当第３四半期連結累計期間では、工事の発注回復に伴う相応な受注高の確保と設計部門の調査・点検業務の受注増加により、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は10億35百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は53百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は199億20百万円（前連結会計年度末比16億58百万円減）となりました。内訳は、流動資産130億84百万円（前連結会計年度末比19億11百万円減）、有形固定資産43億68百万円（前連結会計年度末比４億78百万円増）、無形固定資産３億16百万円（前連結会計年度末比41百万円減）、投資その他の資産21億51百万円（前連結会計年度末比１億83百万円減）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が12億97百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は127億８百万円（前連結会計年度末比12億４百万円減）となりました。内訳は、流動負債が78億17百万円（前連結会計年度末比13億53百万円減）、固定負債が48億90百万円（前連結会計年度末比１億49百万円増）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が５億43百万円、電子記録債務が４億６百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は72億12百万円（前連結会計年度末比４億54百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が81百万円、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円、その他の包括利益累計額（為替換算調整勘定）が90百万円減少したことなどによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,177千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額20,339千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　1　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,856千円には、セグメント間取引消去△15,615千円、子会社株式の取得関連費用△25,000千円、のれんの償却額△30,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,464千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,254千円には、セグメント間取引消去3,321千円、のれんの償却額△40,763千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,812千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上