| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニットー(定款上の商号 株式会社 NITTOH) |
| 【英訳名】 | NITTOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 英 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区平安二丁目10番19号 |
| 【電話番号】 | 052－915－3210 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区平安二丁目10番19号 |
| 【電話番号】 | 052－915－3210 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社ニットー 東京営業所 (東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,583,041 | 6,039,451 | 7,480,608 |
| 経常利益 | (千円) | 337,306 | 328,382 | 408,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,875 | 223,024 | 252,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 224,122 | 233,899 | 252,488 |
| 純資産額 | (千円) | 2,699,014 | 2,908,306 | 2,727,380 |
| 総資産額 | (千円) | 4,377,966 | 4,522,681 | 4,470,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.47 | 55.01 | 62.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 64.3 | 61.0 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.51 | 26.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業収益の改善にわずかながら遅れがみられるなか、雇用・所得環境の改善や個人消費者マインドの持ち直しの動きがあり、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、海外経済においては、諸政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事の減少や大規模新築防水工事の受注がなかったことから低調に推移いたしました。しかし、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、中規模建設物の改修防水件数の増加、また、中古マンションのリノベーション物件の販売の増加がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,039,451千円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は306,074千円(前年同四半期比4.2％減)、経常利益は328,382千円(前年同四半期比2.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,024千円(前年同四半期比1.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや太陽光発電システム設置工事は減少しておりますが、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みが増加いたしました。この結果、売上高は807,830千円(前年同四半期比1.3％増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数が増加いたしました。また、注文戸建住宅の販売の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売も増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,720,525千円(前年同四半期比24.3％増)となりました。
防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数の減少、また、前期に受注したような大規模新築防水工事の受注減少があったものの、既設建物に対する改修案件は増加しております。この結果、売上高は1,363,899千円(前年同四半期比0.8％増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は3,892,255千円(前年同四半期比10.1％増)、営業利益は186,931千円(前年同四半期比10.4％減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新築戸建住宅向けのシロアリ予防工事及び新規のシロアリ対策工事は減少しておりますが、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注、床下環境改善の防湿商品の販売は増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は904,986千円(前年同四半期比1.0％増)、営業利益は151,158千円(前年同四半期比8.6％減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。既存受託物件の維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請は依然として続いております。床清掃や巡回清掃といった分野を強化したことで、首都圏での受注が増加、さらに、グループ会社と連携して、ビルの外装クリーニングの受注確保に注力しており、新規受託物件の獲得が増加いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,242,209千円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は107,409千円(前年同四半期比3.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51,971千円増加し、4,522,681千円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金などの売掛債権の増加88,139千円、たな卸資産の増加71,774千円があったものの、現金及び預金の減少104,686千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて128,954千円減少し、1,614,374千円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少128,394千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて180,926千円増加し、2,908,306千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加170,314千円、その他有価証券評価差額金の増加11,360千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,060,360 | 4,060,360 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 4,060,360 | 4,060,360 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 4,060,360 | ― | 186,072 | ― | 145,813 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,053,000 | 4,053 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,360 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,060,360 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,053 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ニットー | 名古屋市北区平安二丁目10番19号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,147,958 | 1,043,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 958,989 | ※ 1,047,129 | |||||||||
| たな卸資産 | 397,947 | 469,721 | |||||||||
| その他 | 128,840 | 121,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,683 | △3,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,629,052 | 2,678,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 456,237 | 440,056 | |||||||||
| 土地 | 1,076,175 | 1,076,175 | |||||||||
| その他（純額） | 6,693 | 7,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,539,107 | 1,523,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,365 | 6,810 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,365 | 6,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 295,614 | 314,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 295,184 | 314,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,841,657 | 1,844,589 | |||||||||
| 資産合計 | 4,470,709 | 4,522,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 668,244 | ※ 688,999 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,600 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,734 | 12,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,756 | 49,088 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,400 | 32,500 | |||||||||
| その他 | 228,767 | 275,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,252,501 | 1,108,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 296,638 | 313,317 | |||||||||
| 長期未払金 | 23,840 | 21,660 | |||||||||
| その他 | 170,349 | 171,311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 490,827 | 506,288 | |||||||||
| 負債合計 | 1,743,329 | 1,614,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 186,072 | 186,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,813 | 145,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,366,585 | 2,536,899 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260 | △1,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,697,210 | 2,867,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,283 | 40,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,283 | 40,644 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 885 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,727,380 | 2,908,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,470,709 | 4,522,681 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,583,041 | 6,039,451 | |||||||||
| 売上原価 | 4,061,093 | 4,456,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,521,947 | 1,582,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,202,331 | 1,276,897 | |||||||||
| 営業利益 | 319,615 | 306,074 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,238 | 1,367 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,493 | 2,291 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,608 | 8,189 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,345 | 7,574 | |||||||||
| その他 | 6,489 | 7,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,295 | 26,626 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 743 | 258 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,339 | 3,756 | |||||||||
| その他 | 521 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,604 | 4,317 | |||||||||
| 経常利益 | 337,306 | 328,382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,306 | 328,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,404 | 85,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,561 | 20,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,842 | 105,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,463 | 222,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △411 | △485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220,875 | 223,024 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 220,463 | 222,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,659 | 11,360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,659 | 11,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 224,122 | 233,899 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 224,534 | 234,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △411 | △485 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 653千円 |
| 支払手形 | ― | 50,210千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,846千円 | 18,316千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 40,546 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 52,710 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設工事事業 | 住宅等サービス事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,533,921 | 896,134 | 1,152,985 | 5,583,041 | ― | 5,583,041 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,583 | 2,589 | 375 | 4,547 | △4,547 | ― |
| 計 | 3,535,504 | 898,723 | 1,153,360 | 5,587,588 | △4,547 | 5,583,041 |
| セグメント利益 | 208,604 | 165,329 | 110,801 | 484,735 | △165,119 | 319,615 |
(注) １．セグメント利益の調整額△165,119千円には、セグメント間取引消去19,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設工事事業 | 住宅等サービス事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,892,255 | 904,986 | 1,242,209 | 6,039,451 | ― | 6,039,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,538 | 2,871 | 6,919 | 11,329 | △11,329 | ― |
| 計 | 3,893,794 | 907,857 | 1,249,128 | 6,050,780 | △11,329 | 6,039,451 |
| セグメント利益 | 186,931 | 151,158 | 107,409 | 445,498 | △139,424 | 306,074 |
(注) １．セグメント利益の調整額△139,424千円には、セグメント間取引消去21,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円47銭 | 55円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,875 | 223,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 220,875 | 223,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,054,661 | 4,054,479 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。