9810 日鉄物産 四半期報告書－第40期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の世界経済は、欧米では緩やかな回復傾向が続き、中国では各種政策効果による持ち直しの動きが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の新政権による今後の政策動向および英国の欧州連合（EU）離脱問題など、全体として先行きには、不透明感が増しております。

　日本経済は、企業収益が改善傾向にあることに加え、個人消費の持ち直しの動きや堅調な雇用環境を背景に、緩やかな回復基調が続いています。

　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画に基づき、収益改善の努力を続けました。連結業績につきましては、前年同期と比較し売上高は1,454億円、9.9％減収となる1兆3,171億円となりました。営業利益は10億円、5.1％増益となる210億円、経常利益は２億円、1.2％減益となる213億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円、7.9％増益となる139億円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)

　鉄鋼事業におきましては、第３四半期累計期間の全国粗鋼生産は前年同期比0.7％増となりました。国内需要は、建設向け鋼材は大型プロジェクトやインフラ整備等の需要増から回復傾向にあり、製造業向けも自動車用鋼材を中心に増加しました。かかる環境下において、前年同期と比較し当社の販売数量は国内、輸出とも増加しましたが、販売価格は、堅調な需要に加え、鉄鋼原料価格の上昇を背景に、足元では回復傾向にあるものの、上半期の鋼材価格の低迷や円高の影響もあり、国内、輸出とも大きく下落しました。これらにより、売上高は1,196億円、10.4％減収となる1兆284億円となり、経常利益はグループ会社の損益改善があったものの４億円、3.5％減益となる133億円となりました。

(産機・インフラ)

　産機・インフラ事業におきましては、ロシア向けラインパイプ用鋼材の取り扱い減などにより売上高は87億円、12.5％減収となる612億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の減益および前年同期に計上した企業結合による一過性の利益の剥落などにより、経常利益は14億円、44.9％減益となる17億円となりました。

(繊維)

　繊維事業におきましては、厳しい販売環境の継続により、売上高は114億円、8.9％減収となる1,173億円となったものの、円高効果を含む原価低減に加え、グループ会社の損益が改善したことから、経常利益は13億円、58.4％増益となる36億円となりました。

(食糧)

　食糧事業におきましては、食肉価格は全体として弱含みで推移し、売上高は57億円、5.0％減収となる1,088億円となった一方、利益率の改善により、経常利益は２億円、12.8％増益となる25億円となりました。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産及び有形固定資産の減少があったものの、売上債権の増加があり、前期末比116億円の増加となる6,723億円となりました。

　負債合計は、仕入債務及び借入金の増加があり、前期末比71億円の増加となる4,775億円となりました。

　純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比45億円の増加となる1,948億円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は450,000,000株減少し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は278,620,201株減少し、30,957,800株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は278,620千株減少し、30,957千株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当社は、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は278,620,201株減少し、30,957,800株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ432株及び813株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点により広州荒井汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式の追加取得により古庄産業株式会社を連結の範囲に含めております。

　(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点によりKiswire Lotus Co.,Ltd.を持分法の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　四半期連結会計期間末日満期手形（※）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去８百万円であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額８百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、第40期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………普通株式　2,318百万円

２　１株当たりの金額…………………………………普通株式　　 ７円50銭

３　配当の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月２日

（注）１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

２　１株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上