【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | レーザーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Lasertec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡林 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (０４５)４７８―７１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内山 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (０４５)４７８―７１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内山 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,693,798 | 8,810,905 | 15,291,790 |
| 経常利益 | （千円） | 1,305,146 | 2,762,449 | 4,575,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 934,298 | 1,938,772 | 3,227,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 791,594 | 2,171,901 | 2,834,231 |
| 純資産額 | （千円） | 19,765,659 | 22,830,200 | 21,808,296 |
| 総資産額 | （千円） | 23,001,502 | 28,252,748 | 25,870,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.44 | 86.00 | 143.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.41 | 85.92 | 143.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.8 | 80.7 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,275,796 | △627,983 | 3,083,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,127 | △209,339 | △368,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,037,720 | △1,150,656 | △1,038,380 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,672,081 | 6,013,998 | 7,967,900 |
| 回次 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 52.32 | 88.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な回復が続く米国では、次期大統領にトランプ氏が決定以来、財政拡張政策への期待から更に景況感の改善が進み、株高、米ドル高が進行しています。欧州では、英国のＥＵ離脱問題の影響が限定的だったことから、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、中国や多くの新興国では、減速基調が続きました。
わが国経済は、緩やかな回復を続けているものの、個人消費は力強さを欠く状態が続いています。一方11月からの急激な円安への揺り戻しにより、輸出企業を中心に今年度の収益押し上げが期待されます。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤの両メモリーともに価格が上昇し、特に３Ｄ－ＮＡＮＤ向け投資が活発になってきています。また大手ファウンドリも10nmノードなど微細化のための先端設備投資を高い水準で継続しています。
当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ業界において、中国における投資が拡大するとともに、液晶から有機ＥＬパネルへの移行が始まっています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億10百万円（前年同期比31.6％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が64億97百万円（前年同期比30.6％増加）、その他が８億82百万円（前年同期比42.2％増加）、サービスが14億31百万円（前年同期比30.3％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が26億99百万円（前年同期比107.0％増加）、経常利益が27億62百万円（前年同期比111.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億38百万円（前年同期比107.5％増加）となりました。
２.財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は282億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が19億48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が34億31百万円、その他の流動資産が２億16百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は54億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円増加いたしました。これは主に、役員賞与引当金が67百万円減少したものの、前受金11億56百万円、支払手形及び買掛金が１億37百万円、未払法人税等が81百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は228億30百万円となり、また自己資本比率は80.7％となりました。
３.キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億53百万円減少し、60億13百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、６億27百万円の支出（前年同期は12億75百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額33億85百万円、法人税等の支払額９億42百万円、たな卸資産の増加額１億99百万円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益27億62百万円、前受金の増加額11億50百万円などの収入要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、２億９百万円の支出（前年同期比279.7％増）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億36百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、11億50百万円の支出（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額11億49百万円などによるものであります。
４.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
５.研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億70百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,571,600 | 23,571,600 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,571,600 | 23,571,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 23,571,600 | － | 931,000 | － | 1,080,360 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,276 | 5.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,168 | 4.95 |
| レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２－10－１ | 1,026 | 4.35 |
| 内 山 靖 子 | 東京都港区 | 1,001 | 4.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 | 952 | 4.04 |
| 内 山 洋 | 東京都渋谷区 | 870 | 3.69 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 752 | 3.19 |
| 内 山 秀 | 東京都港区 | 697 | 2.95 |
| 前 田 せつ子 | 東京都渋谷区 | 646 | 2.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 504 | 2.13 |
| 計 | － | 8,896 | 37.74 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,026,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,541,900 | 225,419 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,571,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 225,419 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％） |
| レーザーテック 株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 1,026,900 | － | 1,026,900 | 4.35 |
| 計 | － | 1,026,900 | － | 1,026,900 | 4.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,030,620 | 6,081,758 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,613,133 | 7,044,359 |
| 仕掛品 | 4,392,408 | 4,594,885 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,224,751 | 1,251,483 |
| 繰延税金資産 | 776,831 | 906,927 |
| その他 | 765,855 | 982,161 |
| 貸倒引当金 | △3,752 | △8,400 |
| 流動資産合計 | 18,799,848 | 20,853,176 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,828,786 | 1,777,182 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,417 | 9,375 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 417,630 | 322,365 |
| リース資産（純額） | 3,740 | 3,080 |
| 土地 | 4,254,773 | 4,254,773 |
| 建設仮勘定 | 14,453 | 174,514 |
| 有形固定資産合計 | 6,523,802 | 6,541,291 |
| 無形固定資産 | 48,717 | 161,653 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 324,967 | 522,819 |
| 長期未収入金 | ※ 73,334 | ※ 73,334 |
| 繰延税金資産 | 60,501 | 53,331 |
| その他 | 39,097 | 47,321 |
| 貸倒引当金 | △195 | △179 |
| 投資その他の資産合計 | 497,704 | 696,626 |
| 固定資産合計 | 7,070,225 | 7,399,571 |
| 資産合計 | 25,870,073 | 28,252,748 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 909,233 | 1,047,179 |
| 未払法人税等 | 880,398 | 961,434 |
| 前受金 | 1,071,163 | 2,227,362 |
| 役員賞与引当金 | 160,000 | 92,600 |
| 製品保証引当金 | 196,380 | 224,605 |
| その他 | 622,306 | 660,654 |
| 流動負債合計 | 3,839,482 | 5,213,836 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 196,484 | 184,695 |
| その他 | 25,810 | 24,015 |
| 固定負債合計 | 222,295 | 208,710 |
| 負債合計 | 4,061,777 | 5,422,547 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 931,000 | 931,000 |
| 資本剰余金 | 1,080,360 | 1,080,360 |
| 利益剰余金 | 20,804,057 | 21,593,045 |
| 自己株式 | △976,139 | △976,351 |
| 株主資本合計 | 21,839,277 | 22,628,053 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112,137 | 252,872 |
| 為替換算調整勘定 | △164,617 | △72,223 |
| その他の包括利益累計額合計 | △52,479 | 180,648 |
| 新株予約権 | 21,498 | 21,498 |
| 純資産合計 | 21,808,296 | 22,830,200 |
| 負債純資産合計 | 25,870,073 | 28,252,748 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 6,693,798 | 8,810,905 |
| 売上原価 | 3,251,808 | 3,667,173 |
| 売上総利益 | 3,441,990 | 5,143,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,137,807 | ※ 2,444,482 |
| 営業利益 | 1,304,183 | 2,699,249 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 954 | 1,093 |
| 受取配当金 | 3,708 | 3,541 |
| 固定資産賃貸料 | 797 | 886 |
| 為替差益 | － | 66,440 |
| その他 | 1,785 | 869 |
| 営業外収益合計 | 7,245 | 72,831 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 139 |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,600 | － |
| 為替差損 | 2,682 | － |
| 固定資産除却損 | － | 9,491 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 6,282 | 9,631 |
| 経常利益 | 1,305,146 | 2,762,449 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,305,146 | 2,762,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 400,956 | 996,650 |
| 法人税等調整額 | △30,108 | △172,973 |
| 法人税等合計 | 370,847 | 823,676 |
| 四半期純利益 | 934,298 | 1,938,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 934,298 | 1,938,772 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 934,298 | 1,938,772 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △99,016 | 140,734 |
| 為替換算調整勘定 | △43,687 | 92,393 |
| その他の包括利益合計 | △142,704 | 233,128 |
| 四半期包括利益 | 791,594 | 2,171,901 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 791,594 | 2,171,901 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,305,146 | 2,762,449 |
| 減価償却費 | 111,307 | 170,513 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △382 | 4,582 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △99,643 | △67,400 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △41,705 | 23,731 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,711 | △12,104 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,663 | △4,634 |
| 支払利息 | － | 139 |
| 為替差損益（△は益） | △816 | 22,869 |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,600 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 747,105 | △3,385,531 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △205,715 | △199,006 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284,817 | △182,531 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 724,491 | 1,150,351 |
| その他 | △7,540 | 26,004 |
| 小計 | 2,262,080 | 309,434 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,692 | 4,942 |
| 利息の支払額 | － | △139 |
| 法人税等の支払額 | △990,975 | △942,220 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,275,796 | △627,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △67,760 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 67,760 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,617 | △72,517 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,510 | △136,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,127 | △209,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,037,060 | △1,149,784 |
| その他 | △660 | △871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,037,720 | △1,150,656 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48,156 | 34,077 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134,792 | △1,953,901 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,537,289 | 7,967,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,672,081 | ※ 6,013,998 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 長期未収入金
(1) 長期未収入金の概要
横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第10条及び第11条に基づき、平成20年12月12日に報告した確定投下資本額について、平成21年１月15日に認定を受けた助成金の交付額の総額732,566千円を10年間に分割して交付されることになりました。当第２四半期連結会計期間末までに受領済の交付金９回分659,232千円を除いた残額73,334千円を長期未収入金として計上しております。
なお、各年の助成金交付額は毎年当社の申請により横浜市の予算状況により決定されるものであります。
(2) 認定の内容
| 認定の年月日及び番号 | |
| 平成21年１月15日経観誘国第407号 | |
| 認定された投下資本額 | 7,325,667千円 |
| 助成金の交付予定額 | 732,566千円 |
(3) 認定事業者の条件
横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第13条により、認定事業者は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされています。
(4) 当第２四半期連結会計期間末において当助成金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 土地 | 400,000千円 |
| 建物及び構築物 | 324,566 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,000 |
| 圧縮記帳額合計 | 732,566 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 役員報酬 | 106,969千円 | 115,635千円 |
| 給料及び賞与 | 517,180 | 496,031 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51,357 | 92,600 |
| 退職給付費用 | 23,329 | 4,293 |
| 減価償却費 | 62,693 | 45,253 |
| 研究開発費 | 748,811 | 970,895 |
| 貸倒引当金繰入額 | △382 | 4,582 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,744,391千円 | 6,081,758千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △72,310 | △67,760 |
| 現金及び現金同等物 | 6,672,081 | 6,013,998 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,037,060 | 46 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,149,784 | 51 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 41円44銭 | 86円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 934,298 | 1,938,772 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 934,298 | 1,938,772 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,544 | 22,544 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円41銭 | 85円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 18 | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月９日 | |||
| レーザーテック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 水 雅 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大和田 貴 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |