2445 タカミヤ 四半期報告書－第49期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社タツミとの吸収合併契約について

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

株式会社タツミは、平成６年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。

(3) 合併期日

平成29年４月21日（予定）

(4) 合併に際して発行する株式及び割当

当社は株式会社タツミの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社タツミの一切の資産、負債及び権利義務を承継します。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　　エスアールジータカミヤ株式会社

本店の所在地　　大阪市北区大深町３番１号

代表者の氏名　　代表取締役社長　髙宮　一雅

資本金の額　　　714,770千円

事業の内容　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外では、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙など、その後の経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界におきましては、大規模インフラの老朽化、東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。

当会計期間におきましては、当会計年度を積極的な投資の最終年度と捉え、「Ｉｑシステム」を中心とした、レンタル用仮設機材の拡充を、当社グループ内で進めてまいりました。さらに、関東圏・北信越地方のグループ資産の効率化と営業力強化を目的とした、子会社の吸収合併について、その体制構築に向けての準備を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、26,980,268千円（前年同期比5.5％増）、営業利益が1,762,762千円（前年同期比11.3％減）、経常利益が1,844,541千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,120,450千円（前年同期比9.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

ホリー株式会社（東京都）の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、好評を得ている「Iｑシステム」を中心とした仮設機材の売上げが伸長しております。併せて、大型販売案件の引き合いが増加してまいりました。収益面におきましても、生産コストの低減により、収益性が向上しております。

これらの結果、売上高は12,448,878千円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,657,595千円(前年同期比40.5％増)となりました。

②レンタル事業

土木・橋梁工事においては、当会計期間の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ着工が開始してまいりました。

民間建築工事においては、旺盛な建設需要の中で、「Iｑシステム」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、当社グループの全国に広がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスとを併せて顧客に提案してまいりました。レンタル事業全体では、収益面で、積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しているものの、仮設機材の出荷額は最高水準を更新いたしました。

これらの結果、売上高は16,723,379千円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,879,741千円(前年同期比0.6％増)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ　ＩＮＣ．（フィリピン）においては、フィリピン国内での旺盛な建設需要の中で、仮設機材の引き合いが増加しているものの、レンタル資産の投資の遅れに加えて、管理コストの増加により営業損失となりました。ホリーコリア（韓国）においては、韓国内における太陽光関連の販売売上が減少し、新たなレンタル事業強化の為の管理コストが増加しております。

これらの結果、売上高は2,935,474千円（前年同期比19.3％減）、営業損失132,951千円(前年同四半期は営業利益95,655千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、50,817,960千円となり、前連結会計年度末と比べ726,450千円増加いたしました。この主な要因は、仕掛品の減少320,848千円、賃貸資産の増加1,325,822千円等によるものであります。

負債合計は、38,977,191千円となり、前連結会計年度末と比べ983,599千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加764,962千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加953,817千円、未払法人税等の減少276,016千円、設備関係支払手形の減少261,528千円等によるものであります。

純資産合計は、11,840,768千円となり、前連結会計年度末と比べ257,149千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加685,546千円、自己株式の増加による減少529,884千円、為替換算調整勘定の減少511,499千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69,113千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、平成28年10月３日から平成28年10月14日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、355,700株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

４　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき自己株式672,800株を、平成28年９月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式355,700株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が529,857千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,232,951千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155,885千円には、セグメント間取引消去△164,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。

また、「販売事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては154,351千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,641,622千円には、セグメント間取引消去△612,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年１月21日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社新建ナガキタ

事業の内容　　　　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

②　企業結合日

平成29年１月21日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社新建ナガキタを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社新建ナガキタは、平成６年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。平成23年に新建機材株式会社より事業譲渡を受け、社名を株式会社ナガキタから株式会社新建ナガキタに変更し、リース・レンタル業だけではなく、仮設工事の計画、設計、施工と幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、グループ会社のさらなる効率化と北信越地方の営業強化を図るため、同社を吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスアールジータカミヤ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスアールジータカミヤ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上