| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MYSTAR ENGINEERING CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山形 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目19番１号(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5487)8211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 竹内 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社マイスターエンジニアリング 東京本社 (東京都品川区西五反田七丁目19番１号) 株式会社マイスターエンジニアリング 大阪本社 (大阪市北区大淀南一丁目11番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,924,657 | 13,222,017 | 17,640,724 |
| 経常利益 | (千円) | 591,618 | 700,984 | 866,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 321,327 | 427,358 | 454,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 393,346 | 470,092 | 436,242 |
| 純資産額 | (千円) | 7,033,098 | 7,224,655 | 6,845,704 |
| 総資産額 | (千円) | 10,473,265 | 10,810,212 | 10,728,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.52 | 54.81 | 55.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 65.4 | 62.4 |
| 回次 | 第42期 第３四半期連結 会計期間 | 第43期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.99 | 20.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国大統領選挙による世界同時株高の一方、政策転換による影響の不透明感が懸念されております。
このような状況の下、当社グループは、お客様が抱える問題に真摯に向き合い、ソリューションパートナーとしての役割を担ってまいりました。
メカトロ関連事業におきましては、自動車・半導体製造装置関連の市況が好調で、稼動増加やエンジニアリング分野での付加価値の拡大、さらには原価低減活動や固定費の削減等により収益増に大きく貢献しました。
ファシリティ関連事業におきましては、提案型営業による受注強化を進め、商業施設の総合管理業務や大型ホテルの設備管理業務の受注が堅調に推移致しました。
コンテンツサービス事業におきましては、魅力的なコンテンツ制作を通じて文化事業の価値向上を目指しました。主軸のホール関連事業につきましては、管理業務の維持・拡大、放送メディア関連事業につきましては、総合人財サービスが堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,222百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は682百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は700百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、半導体業界等への売上が堅調に推移し、売上高は4,665百万円(前年同期比2.6％増)、セグメント利益は321百万円(前年同期比34.1％増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、施設管理案件が堅調に推移しましたが、工事案件の受注が減少したことにより、売上高は6,248百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は252百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、ホールの運営管理業務、および放送関連業務が堅調に推移し、売上高は2,307百万円(前年同期比6.3％増)、セグメント利益は159百万円(前年同期比28.1％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,125,000 | 9,125,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,125,000 | 9,125,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 9,125,000 | ― | 981,662 | ― | 956,962 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,057,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,066,200 | 80,662 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,125,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,662 | ― | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式135,200株（議決権の数1,352個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式123,700株（議決権の数1,237個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マイスターエンジニアリング | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 | 1,057,300 | ― | 1,057,300 | 11.59 |
| 計 | ― | 1,057,300 | ― | 1,057,300 | 11.59 |
（注）上記には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式135,200株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式123,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役社長（代表取締役）ファシリティ事業部長兼東日本ユニット長 | 取締役社長（代表取締役） 事業部門長兼ファシリティ東日本事業部長 | 山形 俊樹 | 平成28年７月１日 |
| 専務取締役グループ会社統括担当 | 専務取締役内部監査室担当兼内部統制推進室担当 | 三宮 幸一 | 平成28年７月１日 |
| 専務取締役業務部長兼グループ会社統括担当 | 専務取締役グループ会社統括担当 | 平成28年10月１日 | |
| 取締役メカトロ事業部長兼メカトロ事業部第四部長 | 取締役副事業部門長兼ファシリティ西日本事業部長兼メカトロ第一事業部長兼太陽光事業推進部長 | 古谷 敏之 | 平成28年７月１日 |
| 常務取締役管理部門長兼経理部長 | 常務取締役管理部門長 | 竹内 良典 | 平成28年10月１日 |
| 取締役副管理部門長兼総務部長 | 取締役業務部長 | 髙平 ゆかり | 平成28年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,026,631 | 3,622,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,864,639 | ※ 2,590,426 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 80,009 | 155,215 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,718 | 30,951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,028 | 23,242 | |||||||||
| その他 | 279,963 | 193,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,442 | △9,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,302,548 | 6,605,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,124,405 | 1,089,705 | |||||||||
| 土地 | 1,100,101 | 1,100,101 | |||||||||
| その他（純額） | 175,527 | 172,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,400,034 | 2,362,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56,289 | 40,937 | |||||||||
| その他 | 53,786 | 50,016 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,075 | 90,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 786,406 | 637,653 | |||||||||
| 差入保証金 | 191,295 | 177,510 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 22,426 | 18,826 | |||||||||
| その他 | 958,663 | 954,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,618 | △38,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916,172 | 1,750,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,426,282 | 4,204,226 | |||||||||
| 資産合計 | 10,728,831 | 10,810,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 883,980 | 695,774 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,600 | 16,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,876 | 62,338 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373,066 | 196,624 | |||||||||
| その他 | 756,780 | 974,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,226,304 | 1,945,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 390,300 | 365,465 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 8,879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 941,961 | 958,133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,800 | 53,283 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 126,281 | 119,765 | |||||||||
| その他 | 146,480 | 134,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,656,823 | 1,640,208 | |||||||||
| 負債合計 | 3,883,127 | 3,585,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 981,662 | 981,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 968,581 | 968,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,474,257 | 5,780,601 | |||||||||
| 自己株式 | △755,030 | △723,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,669,471 | 7,006,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,227 | 127,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,637 | △68,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,589 | 58,358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 148,644 | 159,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,845,704 | 7,224,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,728,831 | 10,810,212 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,924,657 | 13,222,017 | |||||||||
| 売上原価 | 10,834,056 | 11,006,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,090,600 | 2,215,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,513,733 | 1,533,384 | |||||||||
| 営業利益 | 576,867 | 682,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,907 | 1,961 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,712 | 5,658 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,765 | 8,396 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 1,245 | － | |||||||||
| その他 | 13,744 | 11,917 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,374 | 27,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,912 | 2,243 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,002 | 1,013 | |||||||||
| その他 | 2,708 | 6,078 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,624 | 9,334 | |||||||||
| 経常利益 | 591,618 | 700,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,076 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 15,389 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16,465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,739 | 189 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,739 | 3,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 586,879 | 713,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,693 | 228,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,576 | 46,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,270 | 274,599 | |||||||||
| 四半期純利益 | 333,609 | 439,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,281 | 11,965 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 321,327 | 427,358 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 333,609 | 439,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,620 | 6,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,116 | 23,932 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,737 | 30,768 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 393,346 | 470,092 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 381,064 | 458,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,281 | 11,965 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
①繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社がＭＥ社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度86,998千円、175千株、当第３四半期連結会計期間56,742千円、114千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度67,200千円、当第３四半期連結会計期間44,150千円
③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,125千円、125千株、当第３四半期連結会計期間77,347千円、123千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 12,726 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 97,283 | 千円 | 104,364 | 千円 |
| のれん償却額 | 22,523 | 15,351 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,486 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 42,368 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）1.平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,409千円が含まれております。
2.平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,662千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 80,676 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 40,338 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）1.平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,004 千円が含まれております。
2.平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,294千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ 関連事業 | ファシリティ 関連事業 | コンテンツ サービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,546,531 | 6,206,658 | 2,171,466 | 12,924,657 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 715 | 216 | 931 |
| 計 | 4,546,531 | 6,207,374 | 2,171,683 | 12,925,589 |
| セグメント利益 | 240,028 | 315,316 | 124,883 | 680,227 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 680,227 |
| のれん償却額 | △22,523 |
| その他の調整額 | △80,837 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 576,867 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ 関連事業 | ファシリティ 関連事業 | コンテンツ サービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,665,806 | 6,248,947 | 2,307,263 | 13,222,017 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 127 | 211 | 338 |
| 計 | 4,665,806 | 6,249,074 | 2,307,474 | 13,222,356 |
| セグメント利益 | 321,881 | 252,157 | 159,976 | 734,014 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 734,014 |
| のれん償却額 | △15,351 |
| その他の調整額 | △36,277 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 682,385 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円52銭 | 54円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 321,327 | 427,358 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 321,327 | 427,358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,131,452 | 7,796,736 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（前第３四半期連結累計期間 217,229株、当第３四半期連結累計期間146,763株）及び役員報酬ＢＩＰ信託（前第３四半期連結累計期間 55,000株、当第３四半期連結累計期間124,182株）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 40,338千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月６日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筑 紫 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。